2000-05-11 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
第二点は、港湾労働者雇用安定センターに港湾運送事業主に対する指導助言業務、港湾労働者からの苦情の処理業務等を行わせるということにしております。また、港湾労働法違反に係る事実について労働者からの申告制度を導入する。
第二点は、港湾労働者雇用安定センターに港湾運送事業主に対する指導助言業務、港湾労働者からの苦情の処理業務等を行わせるということにしております。また、港湾労働法違反に係る事実について労働者からの申告制度を導入する。
また、ＮＨＫの放送以外の業務、こうした業務の支援を行います分野といたしましては、放送設備の建設、保全等を行いますＮＨＫアイテック、受信料の徴収にかかわる営業情報処理業務等を行いますＮＨＫ営業サービス等、六つの団体がございます。 このほかに公益サービス分野、いわゆる特殊法人等でございますが、ＮＨＫ交響楽団あるいはＮＨＫ学園、厚生文化事業団等、七つの団体がございます。
その起用の理由は、角田がこの協会の業務、すなわち、労災診療費のレセプト等の事前点検、あるいはまた審査を終了したレセプトの機械入力処理業務等、こういう業務に非常に精通をしているという理由から起用されたものと考えておりますが、本人は先般死亡いたしておりまして、現在専務理事は欠員中でございます。
書面による手続に関し必要な情報処理業務等を指定機関に行わせることとし、所要の規定を置くこととします。 第五は、要約書の導入であります。特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載することにより特許公報等の利便性の向上を図ることとします。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
書面による手続に関し必要な情報処理業務等を指定機関に行わせることとし、所要の規定を置くことといたします。 第五は、要約書の導入であります。特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載することにより特許公報等の利便性の向上を図ることといたします。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
まず業務について御説明いたしますと、調達庁は、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務を担当しているのでありますが、その内容を大別いたしますと、駐留軍等が要求する施設及び区域の提供、管理、返還並びにそれらに伴う各種補償業務、労務提供業務、駐留車等の不法行為に基く損失補償業務その他契約調停、返還物件の処理業務等であります。
先づ業務について御説明いたしますと、調達庁は、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務を受け持っているのでありまして、そのうち、内容を大別いたしますと、駐留軍等が要求する施設及び区域の提供、管理、返還及びこれらに伴う、各種補償業務、労務提供業務、不法行為に伴う損失補償業務、その他契約調停、解除物件の処理業務等でございます。