2006-12-06 第165回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
その内訳は、相続税物納制度において、物納申請された財産に係る収納・引受事務及び引き受け後の処分が長期化しており、処理未済事案が累積しているなどの事態に関するもの、道路工事を鉄道事業者に委託するに当たって、委託後の事業の進捗状況等の把握を適切に行う必要がある事態に関するもの、道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必要な事態に関するもの
その内訳は、相続税物納制度において、物納申請された財産に係る収納・引受事務及び引き受け後の処分が長期化しており、処理未済事案が累積しているなどの事態に関するもの、道路工事を鉄道事業者に委託するに当たって、委託後の事業の進捗状況等の把握を適切に行う必要がある事態に関するもの、道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必要な事態に関するもの
その内訳は、相続税物納制度において、物納申請された財産に係る収納・引受事務及び引受け後の処分が長期化しており、処理未済事案が累積しているなどの事態に関するもの、道路工事を鉄道事業者に委託するに当たって、委託後の事業の進捗状況等の把握を適切に行う必要がある事態に関するもの、道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必要な事態に関するもの
お手元の資料の二枚目の「被疑事件の受理・処理・未済人員」は、平成五年から平成九年までに全国の検察庁における強姦罪等の受理、処理等の人員を表にまとめたものであります。強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷の各罪につきましてはおおむね横ばいの傾向にありますが、強姦、強制わいせつにつきましては近年増加傾向にあります。
その要因でございますが、何と申しましてもいわゆるバブルの崩壊によりまして先生おっしゃいました滞納整理中のものの割合が増加しているということがございますけれども、国税の場合にはそれに加えましてさらに大きな要因といたしまして、相続税について金銭納付の例外として認められております物納申請に係る処理未済が増加しているという要因があるわけでございます。
「ところが、実態は、厳格なタイムリミットのもと、ヤクザ者、変質者、常習盗犯等にてこずる毎日で、しかも、考課の重点が処理・未済の件数におかれているため」「全く魅力が失われてしまいます。自ら事件を発掘しうるビビッドな職場にしなければ、中途退官者の増加は不可避と考えます。」さらには「無意味な調書の作成（いわゆるウワヌリ調書）等をやめて仕事を簡易化」すべきである。
結果として大量の処理未済件数を抱え、長時間の残業が恒常化するという状況になっております。そこで、法務局の仕事の関連で司法書士の方々とかあるいはそこの事務員の方々とかあるいは地方公共団体の職員の方々、いわゆる部外の人たちの応援を得て何とかやっとこなしているという状況であります。この部外の人の応援は、延べ人数で計算をしてみますと年百万人を超える、こういうようなとんでもない状況になっております。
具体的に話を聞きますと、これは労働組合とそれぞれの地方裁判所との交渉の席でそういう一覧表を見せて、どこどこの部は非常に忙しい、たくさん未済件数を抱えている、だから非常によく事件を落とす成績のいい裁判官をそちらへ今度配置がえする、そうするとそっちは早く事件が済むから楽になるよ、そしてだれだれ裁判官はというふうにちゃんと名前まで特定して、処理未済件数が多い、だからこの人はどうだ、こういう話まで出るというのです
○和泉照雄君 会計検査院の方の指摘によって、建設省がその照会によって会計検査院の方に提出をされた回答書によりますと、建設省から大蔵省に引き継ぎ通知を出した廃川敷地のうち、昭和五十二年の十月二十日現在では、約百四十万平方メートルもの敷地が引き継がれないで処理未済のままになっているが、これはどのような事情によったのか。
○説明員（迫田泰章君） ただいま建設省の方からお話があったとおりでございますが、相当大量な処理未済ができておるということは、一時にこのみなし河川というものが大量に発生したということがございまして、それが大きな原因だろうと思います。 先ほど先生のお話の中にも、大蔵省としてはきれいなものしか引き継がないんではないか、こういうお話がございました。
○後藤義隆君 簡易裁判所判事三名増員の理由といたしまして、道路交通法違反事件が非常に処理未済のものが多いからということでありますが、それでは事件の処理状況はどうなっておりましょうか、それを伺いたいと思います。
それから処理未済件数も大体六八％程度に下がっております。発足までに、協議団としても、この間御指摘がありましたように、優秀な本科生の卒業生を一部併任をいたしまして処理を進めております。そういう意味では、件数はよほど減ります。それと、発生件数が減ってくるという両方合わせますと、おそらく従来の処理件数に対してかなり低減をすると思います。それと、もう一つは主管部との協議という問題がございます。
それで、処理の件数についてはけっこうでございますし、また処理未済件数の中に、地方公共団体と民間と分けてございます。この内訳を、項目別でけっこうですが、相手先の名前、それから物件の表示、それだけのものと、あわせて地方審議会での提案の写し、これなんかをさらに添えていただきませんと、ちょっと私の資料としては不十分なんですが、この点ひとつ提出を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そういう状態で、しかもこういう処理未済のものが残されている状態でありまするから、あまり大国意識にとらわれて、実力以上の背伸びをして後進国援助の仲間入りをさせられるというのは、どうも不合理だと思うのですが、外務大臣の御見解はいかがですか。
○横山委員 統計表をもって私の意見を整理しますと、たとえば三十九年度における人権侵犯事件の統計表を見ますと、全総合計の受理件数が八千五百三十八件、前年から受けたのが千五百六十一件でありますが、未済に終わったのが千九百三十五件、八千五百三十八件を受理して、処理未済が約二千件もあるということを第一に指摘しなければなりません。 それから第二番目に指摘をしたいと思いますのは、累年比較であります。
なお、処理未済のものは八件千三百六十八万九千六百四十円である。」そして所管庁が出されておるのですが、国会が一件、総理府が一件、法務省が一件、それから大蔵省は九件、文部省一件、厚生省四件、農林省一件、郵政省八十件、労働省二件、こういうことで、大蔵省はわりに右翼なんですね。郵政省は、これはまことに遺憾でありますけれども、特定郵便局において常に問題が起きてくる。
ただ、取り下げるか、あるいは却下するか、あるいは補正するか、そういったことを申請人と登記所の間で相談したらどうかというお話でございますが、そこまでいけば、おそらくこれは補正で片づくのじゃないかと思うのでありますが、どうしても申請人の側が出てまいりませんで、書類がそのままたなざらしになってしまうということになりますと、関係の簿冊が結局処理未済のままで別に保管されて整理がつかないというふうな結果になるのでございますので
その次が郵政省の七百四十一件、農林省が第三位で三百六十三件、建設省は二百十一件、こういうように、非常に横綱というよりも、全く飛び離れた件数を受けておるのが、この処理未済件数を含んであるわけですね。 そこで、なぜ防衛庁はそういう不当あるいは未処理の件数というものが多いのか。
それから内部で処理未済の小包は、いまのところ、四万個ぐらいあるというふうに考えております。それから、全国の主要な普通局を中心といたしまして、平常の結束状況、あるいはまた平常であるならばこれぐらいで着くであろうと想定されるものに対しまして、おくれておるものの集計をいたして、こういう数字を出しておるわけでございます。
特許庁に対する特許、実用新案、意匠、商標の出願件数は年々十七万件をこえ、戦前の二倍にも及んでおるのでございまするが、審査、審判能力の不足のために処理未済件数は三十万件に達し、一件の出願の処理に三年を要するとさえもいわれておるのでございます。まことに、はなはだしい渋滞ぶりと申さなければなりません。一方、特許庁予算はわずかに八億五千万円、特許手数料収入を下回るという貧弱な予算でございます。
しこうして、なお千三百五十一件というものが処理未済で年度を繰り越しておるという状況でございます。したがって、この数字から推定をいたしますれば、もちろん速急に処理できたものも相当あろうかと思いますけれども、平均的に申しますると、その年内に全部を処理していないということは、すなわち一年以上この審査に処理を要しているんじゃないか、平均的に申しますとそういうふうな面がございます。