1986-05-09 第104回国会 衆議院 本会議 第27号
まず第一の、国鉄の長期債務の処理方針いかん、こういうことであります。 これは一月二十八日に、国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定をいたしております。
まず第一の、国鉄の長期債務の処理方針いかん、こういうことであります。 これは一月二十八日に、国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定をいたしております。
本件につきましては、水銀による環境汚染が社会的関心が極めて強いものであり、処理方針いかんによっては社会的反響が大きくなるおそれがあるものでございますので、汚染された土地について何らかの対応をせざるを得ないものと判断し、事案の内容が異例かつ重要なものに該当するものとして上記の規定を適用して処理したものでございます。
つまり在外財産問題の処理方針いかんという諮問であったわけでありますけれども、先ほど臼井さんも触れておられましたが、改組をして国会議員等も入れて、そして在外財産問題処理のための引き揚げ者に関する措置方針いかんというのを重ねて諮問をされたという事情まであるわけであります。
ただいまお話のように、在外財産問題審議会は、昭和二十九年に総理府の付属機関として設けられたものでございまして、最初の諮問は在外財産問題の処理方針いかんということでございまして、この諮問に対する答申を、当時の九人の委員の方々でいろいろ御審議をいただいたのであります。
問題といたしましては法律的にも非常にむずかしい問題もあるようでございまして、審議会の答申も、われわれといたしましては急いで答申を出してほしいということを言っておりますが、審議会といたしましては、内閣総理大臣の諮問に基きまして、この諮問の内容は在外財産の処理方針いかんという諮問が出ておりまして、、それに基いて検討中でございます。
引受ける結果、電気通信特別会計の負担を増大し、公衆通信の改善を阻害し、かつ従業員の労働強化を招くおそれはないかという質疑に対し、政府は、警察通信の建設保守は原則として独立採算主義によつてこれを行う方針であるから、公衆通信に悪影響を與えるとは思われない、また移管に伴つて必要とする人員、経費はこれを確保するから、労働過重のおそれはない旨を答弁をし、二、国営電気通信が将来民営となつた場合、警察通信の処理方針いかん