2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
こういった、京都でも様々な処理方式が講じられておりますので、自治体のサイズそれから地域の事情に合わせて、どのような処理方式を選んでいくか、その中でどういうふうに熱回収を位置づけていくか、こういうことが大事だと思いますので、環境省としても、効率的な持続可能な取組、処理体制ができるように、自治体を支援していきたいと思います。
こういった、京都でも様々な処理方式が講じられておりますので、自治体のサイズそれから地域の事情に合わせて、どのような処理方式を選んでいくか、その中でどういうふうに熱回収を位置づけていくか、こういうことが大事だと思いますので、環境省としても、効率的な持続可能な取組、処理体制ができるように、自治体を支援していきたいと思います。
最初は、汚染水がどんどん流れてしまったわけでございますし、台風なんかが来た後は大変な水量が海に流れ込んでしまったわけでありますが、それについて、あらゆる科学的な知見を結集して現在の処理方式を確立して、今日まで来ているわけであります。 考えてみますと、この九年前、九年ちょうど三カ月ぐらいになるんでしょうかね、未曽有の災害に襲われました。
先ほど大臣の御答弁の中にもあったわけですが、地制調の答申では、これからの基礎自治体を展望するという中で、一つは市町村合併による行財政基盤の強化、次に共同処理方式による周辺市町村間での広域連携、さらには都道府県による補完などを示しておられるところであります。 このうち、広域連携についてお伺いをいたしたいと思います。
その結果といたしまして、このシステム上、処理が集中してしまってシステム負荷が高くなってしまってはまずいので、情報の提供の求めを受けたときに、それらのお応えにつきましては、即時に実行する方式ではなくて、複数段階による処理方式を採用しております。その結果として、五分というケースもあるかもしれませんが、一定の時間がかかるということだと承知しております。
これは、従来、これらの法定事業のうち職員数が一定数以下の小規模なものには法は当然には適用されなかったものでありますが、これらの事業につきましては、地方公共団体の経営する企業として典型的なものであり、受益者負担の原則のもとに企業として能率的に運営されることが望ましく、会計処理方式等について企業にふさわしいものとする必要があること、企業会計方式が導入されて以来一定の期間を経過して、地方公共団体が企業会計方式
「これらの事業は、受益者負担の原則の下に、企業として能率的、機動的に運営されることが望ましいのであるが、そのためには、その管理組織、会計処理方式、職員の身分取扱い等について企業にふさわしいものとする必要があること、」なぜかというと、鉄道事業とかガス事業とか電気事業とか水道事業、これは民間企業もやっているんですよ。
○政府参考人(鎌形浩史君) JESCOにおけるPCB廃棄物の処理は、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式を採用せざるを得なかったということで、焼却方式と比べて処理費用が高額となっているところでございます。 処理料金につきましては、処理施設の整備費等の経費を基に、収支相償、すなわち事業収入がその実施に要する費用を超えない形で全国一律に設定しているというところでございます。
そのJESCOの処理が、焼却によらず処理費用の高額な化学処理方式を採用せざるを得なかったということから、中小企業者等の負担軽減を図るということは非常に重要なことだと考えております。
これによって費用も非常に高いものを採用して、今お話がありましたけれども、また更に指摘をしたいとも思っておりますが、この化学処理方式というのは非常にユニークな方式だと聞いておりますが、大臣はこれを御覧になったことありますか。
○鎌形政府参考人 当初の計画では、平成十三年の特措法制定の時点で、施行後五年間で施設整備、その後十年間で処理完了ということで、平成二十八年三月を設定したわけでございますが、先ほど来御説明申し上げているかと思いますけれども、JESCOの処理は世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によることであったということで、処理開始時点ではわからなかった課題が出てきた。
○鎌形政府参考人 JESCOにおける高濃度PCB廃棄物の処理は世界でも類を見ない大規模な化学処理方式であったため、処理開始後に、作業員の安全対策が必要になったことや、PCB廃棄物の紙、木などの部材に含まれるPCB洗浄などの処理に長時間を要するなどの課題が明らかとなりました。
○江田(康)委員 各事業所とも化学的処理方式を採用してこれを進めておりますが、その種類は三種類ぐらいあるわけですね。脱塩素化分解、また水熱酸化分解、そして高温プラズマ溶融、こういうような化学的処理がなされていくわけですけれども、これが長い年月をかけて確立したわけでありましょうが、その処理費用というのは、やはり焼却処理に比べればはるかに高額なものとなっているわけであります。
JESCOにおける高濃度PCB廃棄物の処理は、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるものでございまして、処理開始後に明らかとなった課題への対応などにより、当初予定していた平成二十八年三月までの事業の完了が困難となったところでございます。
○塩川委員 世界でも例のないような大規模な化学処理方式のために、いろいろ試行錯誤だったということであるわけです。 そういう意味で、揮発性が高いということなども明らかになって、作業者の方の健康、安全確保の対策も必要でしょうし、施設についての改修も求められるという中で、いろいろ初期段階でのトラブルも続いて、結果として完了時期の延長になったわけです。
○鎌形政府参考人 高濃度PCB廃棄物の処理につきましては、御承知のとおり、焼却処理を進めようとして三十年間施設の立地ができなかったという経過があるがゆえに、国が責任を持って、かつ大規模な化学処理方式という特別な方式をもってJESCOに処理をさせるという方式をとってきているということでございます。
○政府参考人(池内幸司君) 雨水公共下水道は、元々、汚水処理と雨水排除を公共下水道で実施することを予定した地域のうち、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域におきまして雨水排除のみ行うことを目的とした下水でございます。したがいまして、雨水公共下水道を整備する市町村等に対しましては、過重な負担とならないよう、通常の公共下水道と同様に、防災・安全交付金によりしっかりと支援を行ってまいります。
雨水公共下水道は、汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域のうち、早急に浸水対策を実施する必要がある地域に限定して行うこととしております。公共下水道以外の雨水排除の手法といたしましては、河川と隣接する地域では、道路側溝から直接河川や水路等に雨水を排水する場合がございます。しかし、市街地では一般的に道路や宅地等に降った雨は下水道で集めて河川へ排水されます。
しかしながら、当初から公共下水道で浸水対策を行うことが予定されていた地域におきまして、処理方式を公共下水道から合併処理浄化槽に見直した場合に、現行の下水道法では公共下水道による浸水対策ができなくなってしまいます。 したがいまして、今回の法案では、雨水公共下水道の制度を設けることによりまして、住民にとって最適で、地域の安全、安心に資する浸水対策の選択肢を提供できるものと思っております。
これについては、本年の六月六日だったでしょうか、環境省の告示で、JESCOによる世界でも類を見ない大規模な化学処理方式による処理は、処理開始後に明らかになった課題の対応等により、当初予定していた平成二十八年三月までの事業の完了が困難な状況になってきているという、これPCBの処理ですね、そして、現状では平成四十九年度まで必要な高濃度PCBの処理期間を、平成三十七年度までに短縮し、いわゆるストックホルム
以上の検討を踏まえまして、広域連携を進める上で、現行の共同処理方式は活用されていないわけではありませんが、迅速な意思決定やガバナンスの面で課題もございます。そのため、答申は、現行の事務の共同処理方式に加えて、地方公共団体間における柔軟な連携を可能とする新たな広域連携の仕組みを制度化すべきであるといたしました。
○政府参考人(門山泰明君) 従来の事務の共同処理方式との関係では、基本的にはメニューを追加しているということだというふうに考えております。 具体的に、ではどのような形で従来の共同事務処理制度を用いてきたかという例でございますが、例えば事務の委託という制度がございます。
○政府参考人(門山泰明君) 既存の事務の共同処理方式、例えば事務の委託ですとか一部事務組合、広域連合など、幾つかの形がございます。
議論をしております途中の経過におきましても、今お触れになりましたように、国全体といたしましては、災害対策基本法の改正ですとか原発避難者特例法といったような措置がとられたわけでございますが、地方制度調査会といたしましては、このような調査会でなされました議論を踏まえまして、市町村間の広域連携、これがやはり重要だということで、市町村間の広域連携を一層進めていくためには、現行の地方自治法に定める事務の共同処理方式
○政府参考人(門山泰明君) 今回の改正案におきましては、先生も御指摘いただきましたとおり、この広域連携の取組というのは一つの大きな柱だと思っておりますが、この広域連携の仕組み、新しく連携協約を加えようとしておりますのは、既存の共同処理方式、今言及いただきました機関の共同設置のほかにも、一部事務組合ですとか広域連合ですとか事務の委託、いろいろございます。
○政府参考人(門山泰明君) 新しく設けようとしております連携協約と一部事務組合などの既存の共同処理方式との違いでございますけれども、連携協約の場合には、通常の事務分担だけではなくて、基本的な方針ですとか政策面での役割分担といったものを定めることができるというのが一つ。それから、紛争が起こった場合、解決するようにあらかじめ手続をビルトインしていくことが二つ目。
こうした議論を踏まえまして、市町村間の広域連携を一層促進していくためには、現行の地方自治法に定める事務の共同処理方式に加えまして、自治体間における連携協約、こういったものを可能とする仕組みを構築したということであります。
そして、当時、ダイオキシン問題が社会的関心を集めていたこともございまして、欧米と比較して厳しい環境保全上の対策や処理方式を採用する必要があり、そういった背景があって、関係者の御理解を得て処理を開始することができましたが、その結果、処理費用が通常の産廃処理において行う焼却処理と比較して高額になっているところでございます。
消費者からの預り金だとする解釈について、原告の主張は、消費税計算上、税抜き処理方式又は税込み処理方式に応じて算出された消費税分は対価の一部ではなく、消費者が上乗せさせられた消費税の納税義務者であると言っているのに対し、国側の主張は、長官通達や政府広報の説明内容について、消費税相当額を企業会計上どのように取り扱うという会計技術に関する説明であり、消費税の納税義務者の問題とは無関係である。
○政府参考人(伊藤哲夫君) 保守点検の回数につきましては、環境省関連浄化槽施行規則第六条におきまして、駆動装置の作動状況の点検などの一部の項目を除きまして、通常の使用状態において、浄化槽の処理方式及び種類に応じてそれぞれ規定された期間ごとに一回以上とされているところでございます。例えば、家庭で一般に見られる五人槽などの小型合併浄化槽は四か月に一回以上とされているところでございます。
これもこの間やったものですが、これは再処理方式をやめるとなると要らなくなりますから、これらは東電福島原発事故の全面賠償に充てることができるものになってまいりますし、仮に余裕があれば、それは再生可能エネルギーの固定価格買い取り分の電気料金への転嫁、賦課金を抑える方にも充当することができるものでありますが、実は、一九七四年に制度をつくって以来、電源開発促進税というのを設けてきたわけですが、これまでに幾ら
より効率的、効果的、経済的な事業実施を図るために、下水道や浄化槽など、ほかの汚水処理方式との適切な経済比較を行った上で事業計画を策定することが重要だと考えております。