2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号
原発の安全性向上や廃炉技術はともかく、例えば「もんじゅ」で百八十五億円、再処理技術開発に百三十二億、核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理、処分などで三百九十四億円、こういったものは大幅に減らして、真に革新的な環境エネルギー技術の開発に振り向けるべきだと思っております。是非、更に検討していっていただきたいなと思います。
原発の安全性向上や廃炉技術はともかく、例えば「もんじゅ」で百八十五億円、再処理技術開発に百三十二億、核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理、処分などで三百九十四億円、こういったものは大幅に減らして、真に革新的な環境エネルギー技術の開発に振り向けるべきだと思っております。是非、更に検討していっていただきたいなと思います。
独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長） 圖師 修一君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構人事部長） 出沼 節男君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構総務部長） 窪山 明彦君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構経営企画部長） 三浦 幸俊君 参考人 （独立行政法人日本原子力研究開発機構次世代原子力システム研究開発部門再処理技術開発計画室室長
だから、「もんじゅ」に関係したものというのは、再処理してプルトニウムを取り出すところから、燃料をつくるところから、それからナトリウムの研究そのものとあわせてやりますから、先ほど、もう既に昨日資料をいただいていますから、全部計算したら、「もんじゅ」総事業費が八千八百二十九億円、ナトリウム関連研究開発が千九百六十億円、実用化戦略研究が三百四十九億円、ＦＢＲ再処理技術開発が千四百四十九億円、燃料・材料研究開発
ことしの予算を少し聞いておきたいんですが、「もんじゅ」関係は、「もんじゅ」総事業費百八十一億円、ナトリウム関連研究開発費五億円、実用化戦略研究が八十二億円、ＦＢＲ再処理技術開発がゼロですが、燃料・材料研究開発その他が三十一億円、ＭＯＸ燃料製造施設の総事業費で四十二億円、高速実験炉「常陽」関係で二十七億円、再処理施設総事業費で五十億円、合計で四百十八億円になると思いますが、どうですか。
「もんじゅ」の総事業費八千八百二十九億円、これは建設費と運転費ですが、ナトリウム関連研究開発で千九百六十億円、実用化戦略研究で三百四十九億円、高速増殖炉再処理技術開発で千四百四十九億円、燃料・材料研究開発、その他で二千二百五十九億円、ＭＯＸ燃料製造施設総事業費で千六百五十五億円、これには建設費と運転費が入りますが、高速実験炉「常陽」の総事業費で三千三百六十三億円、これも建設費と運転費が入ります、再処理施設総事業費
今後においても、一律排水基準の達成に向けた改善を、更に改善努力を促すとともに、業界が実施する処理技術開発などを支援していきたいと考えております。
○国務大臣（若林正俊君） 硼素、弗素に係る温泉旅館からの排水に関しましては、委員も御指摘になっておられますが、一律排水基準の達成に向けて処理技術開発などを進めてはきたものの、いまだに温泉旅館からの排水中の硼素、弗素を処理する技術は十分に開発されておりません。そういう現状を考えてみますと、今回の見直しにつきましても、暫定排水基準の適用は延長をせざるを得ないというふうに私ども今考えております。
しかも、その後、ここに「ガラス固化技術開発施設における高レベル放射性廃液のガラス固化処理技術開発」中間評価というふうな報告書とか、それを受けて、研究開発課題評価委員会の評価結果、中間評価に対する措置、核燃料サイクル開発機構、平成十六年六月、こういうふうな文書がございます。
核燃料物質再処理技術開発、あるいは高レベル放射性廃棄物処理処分技術開発につきましては、技術的課題を明確にした上で、課題解決に向けたコストと道筋を国民にわかりやすく示すことなどとされているところでございます。
御指摘の核燃料サイクルにつきましては、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきまして、今後事業について講ずべき措置として、まず、エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の行う研究開発の位置づけを明確にすること、高速増殖炉開発までに要するコスト、期待される成果、開発までの道筋、新エネルギー開発、核融合開発との優先順位、想定されるリスク等を国民にわかりやすく示すこと、核燃料物質再処理技術開発
最も重要な点は、循環型製品の設計と低コストの処理技術開発です。そのためには税制などによる支援、誘導策が必要と考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか、伺います。 また、メーカーは、十年も先の再資源化費用を算出するわけですから、当然、予測し得ない事態も発生いたします。特に経済の急激な変化、例えばインフレ等による処理費用の大幅な増加も考えられます。
国の責任は、中小企業等の処理支援や処理技術開発支援を行うというのは当然ですけれども、何よりも製造・使用事業者等の責任で適正に処理できるように規制や監視をする、これが国の責任ではないかと思うのですが、環境省どうですか。
一方、長寿命核種の分離変換技術につきましても、昭和六十三年に策定されました群分離・消滅処理技術開発長期計画に基づいて、原研それから核燃料サイクル開発機構等が精力的に研究開発を進めてきておりまして、ことしの三月に、原子力委員会において、これまでの成果の評価及び今後の進め方に関する報告書を取りまとめたところでございます。
したがいまして、私どもとしては、まず、その処理する技術を確立する必要があるということで、平成十二年度の予算で一・三億円の処理技術開発のための費用をいただいております。そして、ちょうど今週の月曜日に委員会をスタートさせまして、二年間の目標で処理技術を確立し、その処理技術をもって処理の実用化を図っていくということで、経済的な仕組みの中にその実用化を組み込んでいきたい、こういうふうに考えております。
通産省としては、これまでもダイオキシンの排出抑制にも資する鉄くずの処理技術開発等を行ってまいりましたが、引き続き、科学的知見の充実と技術開発の動向等に応じ、必要な対策を進めるとともに、電炉業界が円滑にそれに対応するために何が必要かを検討してまいるつもりでございます。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
なお、現在廃棄物の貯蔵能力につきましては、先ほど申し上げたとおりで、低放射性廃棄物の処理技術開発施設の建設計画を進めておるところでございまして、これによって貯蔵の余裕度を確保していきたいというふうに考えております。 それから、運転計画書が課長一人の判断でつくられたのではないかという点でございますが、基本原則は、先ほど申し上げましたように、低減化するということがございます。
低レベル放射性廃棄物の処理技術開発施設ですか、これはどんなような研究段階なのか。そしてまた、この技術が完成すれば、廃棄量なんか大分減らすことができたり、あるいは、今度起きたような、アスファルト固化施設における事故発生の要因というものはかなり取り除かれる技術だというふうに見ていいのかどうか、その辺の研究段階を含めて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
既に報道もされておりますけれども、かいつまんで申し上げますが、動燃は低レベル固化処理技術開発、あるいは安全評価のために七一年から七三年に実験を行っておると。これはもう既に報道されておることでございますが、そのリポートの中で、アスファルトのみ燃えた場合は二酸化炭素だけで消火できる。しかし、今回問題とされていますアスファルトと硝酸ナトリウムを含んだ放射性廃液の混合物の場合は二酸化炭素では消火できない。
○政府委員（加藤康宏君） 先ほど申しましたように、低レベル放射性廃棄物処理技術開発施設というのは、今のアスファルト固化でございますと原料費が五分の一でございますが、液体ですと二十分の一ぐらいにできるということと同時にアスファルトを使わないというメリットもございますので、新しい技術につきましては動燃事業団も開発する使命があると思います。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
このため、具体的には、映像情報化社会の実現のための基盤強化に十三億七千九百万円、新情報処理技術開発に四十九億八千六百万円、情報処理振興事業協会の高度プログラム安定供給事業等に産業投資特別会計からの出資四十三億円を計上することにより、情報化投資の促進、情報産業の構造改革、情報処理技術のフロンティア拡大を図ることとしております。
支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
このため、新情報処理技術開発（四次元コンピュータ開発）のための予算三十六億円をはじめとする情報関連基礎技術開発、情報処理能力の利用基盤整備、ソフトウェア市場環境の整備等のための予算を計上しております。このほか、産業投資特別会計から、情報処理振興事業協会の高度プログラム安定供給事業等に対し、四十六億円の出資を予定しております。 第五は、国際社会への貢献であります。