2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
まずはこの最終処分が必要になる土壌の量をいかに減らしていくかということが大事だと考えておりまして、現在、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進といったことを実証実験などをしていただきまして、今鋭意進めております。 そういう中で最終処分の方向性も見えてくるだろうということで、まずはこの土壌を、最終処分に回す土壌の量を減らすという努力を続けているところでございます。
まずはこの最終処分が必要になる土壌の量をいかに減らしていくかということが大事だと考えておりまして、現在、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進といったことを実証実験などをしていただきまして、今鋭意進めております。 そういう中で最終処分の方向性も見えてくるだろうということで、まずはこの土壌を、最終処分に回す土壌の量を減らすという努力を続けているところでございます。
昨年四月に取りまとめた工程表に基づいて、土壌処理技術の開発、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討など、取組を着実に前進させてまいります。
経済産業省といたしましては、二十八年度の予算でございますけれども、ＩＴツールなどの導入をする際にその費用の一部を補助するという制度、それから、ＩＴツールの最新のものを実際に手に取って使えるという体験型の展示会、それから、全国百か所でございますけれども、ＩＴリテラシーを高めるためのセミナー、さらには、ＩＴコーディネーターや情報処理技術者などのＩＴ専門家を実際に中小企業に派遣するなどの支援策をやってきております
また、原発の場合は使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物が発生しますけれども、その処理技術がまだ未確立だ。これに対して、核融合では高レベル放射性廃棄物は発生しない、低レベルは出るんですけれども、これはこれまでの技術で処理、処分できるというわけです。
○政府参考人（平井裕秀君） ここの理解になりますけれども、まさに再処理の技術、設備というところの部品がどこまでの部品をイメージしているものなのか、あくまでこれを特定できるようなものなのか、一般のねじ、くぎに当たるようなものなのかによって扱いは変わると思いますけれども、そうした乾式再処理技術に当たるようなものに関して言えば、そこは部品であろうとも、そこの規定に服するということになろうかと思います。
その結果、十四条の七に規定があるんですが、核物質や資機材の返還を要求するということでありますが、例えば、使用済燃料処理でプルトニウムを単独分離させないような仕組み、乾式再処理技術、溶融塩電解槽という機材があるわけでありますが、これ、この間、浜田先生の方から核拡散抵抗性が向上すると言われております、プルトニウムを分離できないようにしているわけですね。
すなわち、現行規定のままでは使用済核燃料の再処理及び設備は移転できないということを意味しているわけでございまして、その規定に則して考えますと、乾式再処理技術を用います電解槽につきましては、この規定により協定が改正されないと移転できないということと理解しているところでございます。
技術自身は、先ほど言いましたように、日本は再処理技術は出せませんけれども、今後、この再処理のインドとの協力に当たっては、こういう拡散抵抗性の高い分野において、日本が一般的な資機材を提供する場合もそういう分野で協力していくという方向に向けていくことが重要と考えますが、外務省の見解をお聞きしたいと思います。
日本・インド原子力協定の再処理技術についてお伺いしたいと思います。 インドは既に独自の再処理技術を持っているので、今回の協定では条件付でインドにおける再処理を容認するとあります。厳格な条件とありますが、詳細を聞かせてもらいたいんですが、本当にいろんな資料を拾っていくと、この問題は大変難しいなというところにぶち当たりました。そんな中で、できる限りのお答えをいただきたいと思います。
二十世紀後半、コンピューターなどの情報処理技術が急速に発達すると、企業、政府などが保有する個人に関する膨大な情報が結合され、それによって個人の自律が脅かされる危険が意識されるようになりました。 そこで、現代では、プライバシー権は、他人に知られていない、知られたくない私生活を暴かれない、そういう消極的な保障を超えて、より積極的な自己情報コントロール権として理解されるようになっています。
アメリカの場合には国内に核不拡散法というのがありまして、濃縮、再処理技術の移転禁止、それから濃縮、再処理加工を認めないということがあるわけですが、日本はそういう技術移転の禁止もありませんし、それから原則として各国で濃縮、再処理を認めないという政策を明記されておりませんので、各国に応じて、状況に応じてこういう条件を付けるということになっております。
さらには、これは鈴木参考人からは、資料の中で、モデルとすべきはヨルダンとの二カ国間の協力協定であるということで、日本からの濃縮及び再処理技術の移転は行わないこと、ヨルダン国内では濃縮及び再処理を行わない、この協定に基づいて移転された核物質及び回収されまたは副産物として生産された核物質は、ヨルダン・ハシェミット王国の管轄内において、濃縮されまたは再処理されないなどということで、しっかりこういう考えを示
○相川政府参考人 まさに、我々が濃縮、再処理に関する規定をどうするかということに関しましては、核不拡散の視点、それから相手国がまさにインドのように濃縮、再処理技術を既に有しているかどうかという相手国の事情、それから相手国の原子力政策、不拡散に関する取り組み、それから日本との間で想定される原子力協力の具体的な対応、それから国際的な議論、こういうさまざまな要素がございますので、そういうものを踏まえながら
また、環境省といたしましても、我が国の優位技術であります浄化槽の海外展開を推進するために、関係機関と連携いたしまして、浄化槽を初めとする個別分散型の汚水処理技術やその制度を海外に普及させることを目的に、情報発信やネットワークづくりを今進めておるところでございます。 今後も、関係機関や民間企業と連携しながら、我が国の技術の国際展開を積極的に推進してまいりたいと考えております。
しかし、インドがどのように考えているかというのは別にしまして、二〇一一年にそのように、ＮＰＴに入っていない国には濃縮、再処理技術を提供しないという合意がなされて、既に数年たっております。
○鈴木参考人 私もＮＳＧの議論はちょっとわからないんですが、国際的な今の濃縮、再処理技術の移転についての動向を簡単に申しますと、基本は、できるだけもちろん移転しないというのが原則であると思います。一方で、ＮＰＴに属している国については、奪えない権利というのがありますので、他の条件を満たしている限り、再処理や濃縮の権利というのは当然認められるべきだということになります。
そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進、あるいはその最終処分の方向性の検討等の中長期的な方針といたしまして、昨年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表というものを取りまとめてございます。 この技術開発戦略及び工程表に沿いまして技術開発、再生利用などの取り組みを着実に進めることで、県外最終処分の実現につなげていきたいというふうに考えております。
ただし、先ほども述べましたように、使用済みＭＯＸ燃料につきましても再処理をしていく、サイクルを回していくというのが我が国のエネルギー政策の基本方針でございますので、使用済みＭＯＸ燃料の処理の方策につきましては、今後のプルサーマルの実施状況ですとか、使用済みＭＯＸ燃料の実際の発生の状況ですとかその保管の状況ですとか、再処理技術の動向などを踏まえながら検討していく、このような方針でございます。
○徳永エリ君 そうなんですけれども、フィンランドで開発された木材熱処理技術だそうで、百八十度から二百度の高温で熱処理をすることによって木の組織が変性して、高い防腐性と寸法安定性を持つ優れた木材となるそうなんです。
また、能力の客観的評価ということで、国家試験でございます情報処理技術者試験を通じまして、しっかりした人材がしっかりした処遇のもとで採用されていく、こういったＩＴ社会をつくっていくことが大事だと思っております。
その上で、使用済みＭＯＸ燃料の処理の方策については、今後のプルサーマルの実施状況ですとか、使用済みＭＯＸ燃料の実際の発生状況とその保管状況、そして再処理技術の動向などを踏まえながら検討していくべきだと考えています。
高速炉、核燃料サイクル技術の二本柱の一つ、もう一つは再処理になるわけでありますが、これが、核燃料サイクル技術というか、この再処理技術展開の大前提となっているのが、日米原子力協定というのがあるんですね。それが約三十年前に結ばれまして、期限が二〇一八年の七月に来るわけです。 これをどうするのかといったところですね。
この規定を置くかどうかという点につきましては、核不拡散の観点、相手国が再処理技術を既に有しているかどうかといった相手国の事情、相手国の原子力政策、不拡散に対する取り組み、それから我が国との間で想定される原子力協力の具体的態様、国際的な議論、こうしたことを総合的に考慮した上で、交渉を行って、その結果として現在の規定となっておるところでございます。
○高橋政府参考人 中間貯蔵施設に搬入された土壌の再生利用でございますけれども、現在、最大約二千二百万立米と試算される除去土壌につきまして、研究レベルを含めて現時点で想定される全ての減容処理技術を適用したと仮定した場合には、九割以上を再生資材として利用可能な濃度にまでできるという技術的な可能性があるという試算はしてございます。
本中間答申におきましては、人と人工知能との対話を実現する言語処理技術、脳科学の知見を踏まえた次世代人工知能技術の開発に取り組むとともに、複数の人工知能がネットワークを介して連携し、人や社会を最適に支援する革新的な連携協調技術の開発等を推進することなどにつきまして、提言に盛り込まれているところでございます。
これは、当時ダイオキシン対策が急務でありまして、多額のコストを掛けても国民の安全、安心を確保する必要があった、こういうことから当時のごみ処理技術の中から溶融固化という技術を選択し、その施設の設置を要件としていたものでございます。
原発の安全性向上や廃炉技術はともかく、例えば「もんじゅ」で百八十五億円、再処理技術開発に百三十二億、核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理、処分などで三百九十四億円、こういったものは大幅に減らして、真に革新的な環境エネルギー技術の開発に振り向けるべきだと思っております。是非、更に検討していっていただきたいなと思います。