1986-03-27 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
民間再処理工場建設推進の理由として、既に世界的にも再処理を商業ベースに乗せるだけの十分な実績がある、そういう経験があるからと説明をしてこれを推進してこられたわけでしょう。
民間再処理工場建設推進の理由として、既に世界的にも再処理を商業ベースに乗せるだけの十分な実績がある、そういう経験があるからと説明をしてこれを推進してこられたわけでしょう。
言うまでもありませんけれども、東海の動燃の再処理工場建設のときには水戸射爆場を撤去をしたと、こういう実例もあるわけでありますから、どちらの方向が最終的に選択をされるのかというこの問題は今は問いませんけれども、しかしこの二つの方向について必要な協議、検討を極力早く開始をしてもらいたいというふうに重ねて大臣に申したいんですが、大臣の意向はどうでしょうか。
動燃の再処理工場建設に当たって、水戸射爆場の返還が前提条件だったことはよく御存じだと思います。関係自治体挙げでそのことを強く迫ったし、現実に水戸の射爆場が返還されるということが確認されてから東海村の動燃の再処理工場がつくられた。これははっきりした事実であるし、またそれは当然のことだったと思います。
それから、あの共同決定を見る限りでは、第二再処理工場については従来は主要な動きについては一定程度認めるということになっていたのですが、これは、完全に第二再処理工場建設についてはオーケーが出されたものというふうに受けとめられますけれども、そういう従来の規制が撤廃されたのかどうなのかという点、これをまず最初にお聞きします。
○五十嵐分科員 けさの新聞報道によりますと、レーガン政権の核不拡散政策が大きく転換をするような感じで、カーター時代から見ますとずいぶん変わりそうな感じでありますが、そこで、この機会に第二再処理工場建設に関する政府の考えといいますか、計画のようなことをまずお伺いを申し上げたいと思います。
のあり方、シベリア開発プロジェクト等の日ソ経済協力の見通し、海外技術者研修制度の改善、環境アセスメント法案の取り扱い等、中小企業関係については、中小企業金融の改善、倒産防止対策、絹織物業の振興等の伝統的地場産業の育成、生コンの不公正取引、建材取引の適正化、大型スーパーの進出規制、医薬品取引の適正化、同和関連産業の振興対策等、資源エネルギー関係については、原子力発電の安全対策、使用済み核燃料の第二処理工場建設
○玉城委員 次の問題をお伺いしたいのですが、先ほど質疑が交わされましたけれども、核燃料の再処理工場建設の問題なんですが、先ほどの通産省の御説明また質疑の中でも、長官も現状についてはおよそ御理解がされていると思うわけであります。
再処理工場建設、設立という面でこういうふうに具体的につくってありますね。こういう面からしますと、設計構想はすでにできている、場所の選定、調査という点については具体的に進んでいるとわれわれは見ているのですが、現段階でどういう地域を調査なさって、どこに立地を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思うのです。
これは、政府を含めてなんですが、日本原燃サービスなりその他の会社等が西表を想定しての何らかの現地調査なり、あるいはまたいまの第二再処理工場建設の構想の中にそれらしきものがあるのかないのか、これもぜひ明確にしていただきたい。
○玉城分科員 ここでこの問題でやりとりしても、いろいろなことをお聞きしたいのでなにですけれども、この資料のむしられたページの中には、あるいは核燃料の第二再処理工場建設候補地域のものが恐らく書かれていたのではないかと勘ぐられてもやむを得ないようにページ数が違っている、むしられている資料を皆さん持ってきて——むしられた部分は持っていますか。
それから第二点の、今後民間の再処理工場を建設するに際しまして国はどのような指導なり援助をしていくかという点でございますが、これは先生も御指摘のように、第二再処理工場建設につきましては資金面、技術面等で数々の問題があるわけでございますので、私どもは円滑にこの第二再処理工場というものが建設され運転に移行し得るようにできるだけの指導と援助とを行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今回法改正をお願いして民間に再処理工場建設の道を開くことの必要性でございますが、これにつきましては先生御承知のように、わが国の電力事業というものは民営でやっておるわけでございますし、わが国におきましては万やむを得ざる場合のほか民営企業というものが基本的な形態でございますので、今後この燃料サイクルというものが商業化される暁には当然再処理といえども民営企業でやりたいというのが私ども並びに産業界の強い希望
○平岩参考人 ただいまの中馬先生の御質問は、ＡＴＲ、ＦＢＲについて電力は余り協力的でないという前提のお話がございましたけれども、それは絶対にそういうことはございませんで、第二再処理工場建設についてどういう考え方でおるか、決意でおるかという御意向だと伺ってよろしゅうございましょうか。
こういうように一つ一つ検討してまいりますと、要するに、第二再処理工場建設スケジュールということが書かれてありますけれども、大事なことはここには書かれていないということだろうと思うのですね。要するに、指定の基準とか、あるいは申請書に書かなければならないこと、これらに当然合格する内容のものがこのときまでに全部でき上がります。心配のないようにいたします。
○貝沼委員 それで、現在の技術のレベルでこれを判断をしていくわけでありますが、いま安全局長の答弁でありますと、途中で技術革新が起こればまた変わっていくようなニュアンスの話であったと思いますが、もしそうだとするならば、この再処理工場建設、試運転、そして運転開始が一九九〇年ぐらいということは、それらをも含めてのこれはスケジュールになっておりますか。
これは御案内のとおり、政府と九電力との間には、この再処理工場建設について意見の相違がありますね。再処理工場をつくるということについては意見が一致していますけれども、通産省の計画によりますと、再処理で得られたプルトニウムを燃料加工するという工場を隣接してつくりたい、こういうことですね。ところが九電力の方ではそれは困る、こういう計画で事を進めているわけです。
○田畑委員 東南アジア各国参加によるところの地域センター構想というのが第三再処理工場建設の目標として世間に流布されているわけでございますね。これは先ほど来議論になっておりますが、第三再処理工場として構想せられてきておるものであるかどうか、なぜこういう形のものが構想されなければならないのかという理由についてお伺いしておきたいと思います。
こういう大変厄介な問題に対する民間の取り組み、現在のところは電力会社を中心にしてこれに取り組むという御決意のようでございますが、最後にもう一度、民間第二再処理工場建設への意欲、姿勢というものについて正親参考人に改めて御決意のほどを御披瀝願いたいと思うわけであります。
○谷口分科員 米国の不拡散法の通過によってわが国の再処理工場建設、プルトニウムの有効利用に制限が加えられる感じがしてくるわけです。
ただし、日本で核燃料サイクルの技術全般がおくれていたというと、また再処理工場建設の途中からいろいろと廃棄物処理技術の新しい展開を再処理工場を利用して進めるという意味の設備を追加するとかいうふうな付帯設備もかなり別途に金がかかっております。
それからウラン探鉱費であるとか濃縮再処理工場建設を含む先行投資が約五兆円であるとか、それから核燃料サイクル費十兆三千億円であるとか、合計三十九兆八千億、こういうような計画を立てておられるようです。それと東北電力と東京電力が共同計画として、青森県の下北原発基地に総出力二千万キロワット、こういうようなものも計画しておると聞いております。それの建設費は約四兆円である、こういうようなことであります。
次に、昭和四十九年の十一月二十九日に、事業団理事長と県漁連会長との間で、使用済み核燃料再処理工場建設に係る漁業補償協定が締結されましたが、この交渉の最終段階で、県漁連会長は、口頭をもって、補償金のほかに若干の調整金を欲しいということを要求いたしまして、了解を取りつけたわけでございます。
○政府委員（山野正登君） この第二再処理工場の建設につきましては、御承知のとおり、現在の原子力利用の長期計画におきましては、民間にその建設を期待するというふうに述べてあるわけでございますが、これを受けまして、産業界におきましては、濃縮・再処理準備会という団体をつくりまして、この機関が中心となりまして第二再処理工場建設に必要な諸準備を進めております。
高速実験炉原子炉建家及び、原子炉付属建家新築工事（一次、二次）ほか一工事において、建て家等の鉄筋コンクリートに使用する異形棒鋼総量一万百二十一トンのうち、六千九百四十八トン（高速実験炉建て家工事分）については、日本工業規格ＳＤ３５のものを使用することとし、平電炉メーカーものの価格（一トン当たり五万四千百七十円ないし五万五千七百十円）を採用して総額三億八千二百七十万五千百六十円と積算し、また、三千百七十三トン（再処理工場建設工事分