1954-10-11 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第6号
補助金云々の点等につきましては、むしろ根本において受諾すべからざるものが受諾されているという関係のほうがむしろ問題のポイントになると思いますから、それから発生する補助金云々の問題は、その処理如何によつてきまつて来る問題ではないかというふうに想像はいたします。
補助金云々の点等につきましては、むしろ根本において受諾すべからざるものが受諾されているという関係のほうがむしろ問題のポイントになると思いますから、それから発生する補助金云々の問題は、その処理如何によつてきまつて来る問題ではないかというふうに想像はいたします。
而も防衛費の増加が国民生活への圧迫となつております現状からして、この債務問題の処理如何は、東南アジア諸国に対する賠償問題等とも関連して、日本経済に重大な影響を及ぼすこととなり、延いては真の意味において却つて日本の安全の障害となるような情勢も生じかねないと思われるのであります。
この問題の処理如何によりましては、我々は議員として国会の審議権を奪われることになるのであります。こういう重大な問題につきましてさような詭弁は私は許されないと思うのであります。国会法百四条違反は、前例のないことであります。それだけは、はつきりとした答弁でこの問題を処理しなければ、あとへ大変な尾をひくと思いますので、もう一遍重ねてお尋ねいたしますが、委員会で答えるというのに間違いないのか。
将来の問題としては、人事院が如何にこの問題をきめるか、その処理如何によつて決せられるべき問題である」旨の答弁がなされました。その第四点は、「不健康業務に従事する公務員の恩給加算については、政府は給与の面で十分優遇しておるから将来再考する意向はない旨を強く繰返し答弁しておるが、政府の答弁のごとき単に給与面の優遇によつて、加算制廃止による恩給法上の不利益を補い得るものではない。
○永岡光治君 それで、この際大臣に特に根本的な問題として、これは私どものほうから要望したいことでありますが、これはこの調停の処理如何によつては労務管理上やはり面白くない方向に進むだろうと私は懸念するわけであります。そういう意味に日本の政府或いは国会として考えなければならんことは、調停案だとか或いは仲裁案が出た場合には、これは一つの慣例を作る必要がある。
表面に現われたと申しまするか、私どもが取上げましたのは系統金融機関の資金の疏通の問題でありますけれども、それの処理如何によりましてはそういう問題と相関連して参りますので、くどいようでありますが、これはなかなかむずかしい問題であります。併しながら勿論御指摘によりまして更に検討し、関係の方面にも十分当委員会の意を述べまして、できるだけ御期待のような案ができるようにいたしたいと思います。
最後に第四条の罰則について申上げますと、本法による報告は、将来接収貴金属等の処理を行う際に重要な資料となりますので、この報告が虚偽のものであるときは、公共の利益を害する虞れがあるということのみならず、その処理如何に上りましては虚偽の報告をした者が不当な利益を得るようなことがあつてはならないので、罰則を設けまして、あらかじめこれを防止することとしたのであります。
従いまして我が対策政策は、中国問題こそは宿命的に日本の外交の軸心であるという長期的な観点と、これが処理如何は、直ちに日本の安全に重大な影響を與えるという現実的な観点とを、総合調整しつつ、最も慎重に定めなければならないことは言を待たないところであります。
すでに御承知のように澱粉業今日の問題はその処理如何によつては我が国のいも作に重大なる打撃を與えることとなり、その結果が我が国の農村経済に及ぼす影響は誠に憂慮すべきものがありまして、我が国農政が当面いたしておりまする極めて重要な問題であると考えられます。時間の関係がありまして今回の報告は極めて簡單でありますが、併し問題の所在については一応御了解が得られたことと存じます。
従つてこれらの問題の処理如何が、我が国経済の自立復興を阻害し、国民生活の安定を脅かすようなことがあれば、條約の精神に副わないのみならず、却つて我が国の対外債務の支拂自体が困難になるものと言えましよう。政府は、この見地から各種対外債務及び賠償問題の処理に当る所存でありまして、関係各国も又我が国経済の存立を可能ならしめる前提に立つてこれに臨むものと信ずるものであります。
ところがこの今度の計画によりますと、バザーというものは、若し物品の処理が、残品が出たような場合にはどういうふうになるか、即ち処理の物品は拂下げの形式によつて買取るということになつておりますから、從つて残品の処理如何ということはこの計画には全く成功か不成功かということを左右する根本問題になる。残品があればこれは失敗する。
これは戰時補償等の処理如何によつては、これらの会社の中には経理に大なる影響を蒙むるべきものを生ずることが予想せられましたので、予め会社の経理内容をできるだけ健全ならしめて置こうという趣旨の下に制定せられたものであります。