2000-04-26 第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号 つまり、不法投棄対策の処理回収コストまで負わなければならない。 しかしながら、申し上げるまでもございませんが、循環型社会の形成推進のためには、生産者はもとよりでございますが、行政の参画と並んで、製品の購買、保守を含む使用段階あるいは廃棄という段階で一定の役割を持つ消費者の協力が絶対に不可欠であると思います。 太田元