2014-02-04 第186回国会 衆議院 本会議 第4号
今回の補正予算は、財政支出の規模によって景気対策を行おうとする従来型にとどまっていますが、真に民間主導の経済成長を実現するなら、民間の可処分所得を十分に確保するべく、減税政策、自由償却税制や減損処理加速のための推進費の確保等を進めていくべきです。 以上を踏まえ、みんなの党は、予算委員会において、反対する全野党の中で唯一、組み替え動議を提出いたしました。
今回の補正予算は、財政支出の規模によって景気対策を行おうとする従来型にとどまっていますが、真に民間主導の経済成長を実現するなら、民間の可処分所得を十分に確保するべく、減税政策、自由償却税制や減損処理加速のための推進費の確保等を進めていくべきです。 以上を踏まえ、みんなの党は、予算委員会において、反対する全野党の中で唯一、組み替え動議を提出いたしました。
次に、真の経済成長を促すための経済対策への振替を行い、〇・八兆円を計上し、設備投資促進のための自由償却制度の導入や減損処理加速を行います。 財源の見直しでは、今年度税収上振れ分のうち、一・一兆円の削減を行います。 以上が、みんなの党の組み替え案の概要です。 何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。 ありがとうございました。
先日、当委員会で成立をいただきました二十四年度の補正予算においても、処理が滞っております八千ベクレル以下の農林系廃棄物について処理費用を補助する処理加速化事業、これ予算額は百四億円でございますけれども、これを計上して急いでこれを進めていかなければならない。
先ほど申し上げました農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業、これも計上させていただきましたので、こういったことも、関係自治体への説明会や意見交換を行ってまいりたいと思っています。 この放射性物質を含む廃棄物の処理は、地域住民の御理解を得ることが一番重要なことでありますので、実証事業を通じて得られた科学知見の周知や先行事例の紹介に努めながら、市町村や都道府県と協力して事業を進めてまいりたいと思います。
そもそもの仕組みから御説明をさせていただきますと、放射性物質による汚染で使えなくなりましたシイタケ原木につきましては、現在把握されている限りにおいて、全て一キログラム当たり八千ベクレル以下ということでして、こういったものは廃棄物処理法に基づきまして市町村が処理をするというのが原則ではありますが、処理が滞っておりまして、平成二十四年度の補正予算におきまして農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業を計上させていただきまして
それから、不良債権処理加速ということでリストラ、倒産、失業ということが済んだときに、本当に一年でどんと収納率、納付率が落ち込んで六二・八％と、そこからずっと推移しているわけですね。 ですから、私、やはり考えてみると、厚労大臣、大企業がリストラをやれば、当然厚生年金から国民年金に移る、所得が減るものですから納付も大変になってくる、つまり、分母が大きくなり分子が小さくなるわけですね。
ですから、そういう中で今非常に大事なこと、それは不良債権処理加速策の下で民間金融機関の中小企業への貸し渋りが横行しているそういうときに、やはり本来政府系金融機関が果たす役割、これを、その貸出しをもっと進めていく、そういう努力こそ私は必要だと思うんです。ですから、そういう方向こそ、それを促進するという方向を進めるということを要求しておきたいと思います。
何とかそのお金を世の中に回すというのが金融行政の最大の課題である、そのためには不良債権処理加速という政策については、私は大変大きな疑問を持っているところでございます。 二つ目の質問に進みます。先日提案されました金融機能強化新法についてでございます。 昨年は、りそな、足利両銀行に公的資金が投入されました。
それで、最後、時間も迫ってまいりましたが、日銀総裁、この間、私もこの「りそな」にかかわっての各紙の論調なんかも見ましたけれども、基本的には不良債権の処理加速策ということを前提にしながら、その手法にかかわっていろいろな論陣を張っているような報道が多いような気もいたしました。
こういう国際比較からいっても、また今の日本の失業が政府の不良債権処理加速策によるという責任からも、政府が思い切って国庫負担をふやし、失業者の生活保障を行うのは当然だと思います。 時間がないので、その点は指摘だけしておき、次の質問をいたしますが、重要なことは、失業者に対し各種の給付という形で所得を保障する政策から一歩進んで、政府や自治体が仕事を保障する政策を推進することであります。
第二に、不良債権処理加速策の一環として打ち出された産業再生機構は、不良債権の査定を強化させ、銀行に対して不良債権処理の加速に拍車を掛け、過剰債務企業の選別、切り捨てを迫る受皿としての役割を担うもので、産業再生の名の下に多くの企業を破綻に追い込むものだからです。 これでは産業再生どころか、産業に対する破壊的な作用を促進する触媒の役割を果たすことになります。
不良債権処理加速策を撤回し、日本経済の主役である中小企業の経営を支え、国内総生産の六割を占める個人消費を温める政策に転換してこそ経済再生の道も開かれることを指摘して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
そういう点でも、不良債権処理策と一体に産業再生法を活用するという点で今日につながっているという意味では、〇一年の四月の省令改正というのはそういう意味での意味があったということが言えるのかなと思うんですけれども、それはやはり、私、この不良債権処理加速策を進める一つのツールとして産業再生法が使われることなんだなと率直に思うわけです。
第二に、不良債権処理加速策の一環として打ち出された産業再生機構は、銀行に対して過剰債務企業の選別、切り捨てを迫るものだからです。産業再生どころか産業破壊になりかねないものです。 第三に、産業再生機構が再生支援する企業においても強力なリストラが推進され、ここでも労働者、中小企業に犠牲が押しつけられることになるからです。
○塩川（鉄）委員 要するに、もう不良債権処理加速策と一体となっているというのが今度の産業再生法ですから、そういう点でも、債権放棄を受けた企業の支援というのは、借金棒引きと一緒にリストラ計画を後押しするという点では、結果として労働者、国民へのツケ回しだ、そう言わざるを得ない、そのことを指摘したいと思います。 次に、今後の法改正の話として、過剰供給構造の問題をお聞きしたいと思います。
不良債権処理加速に伴う競売、先ほどから出ておりますが、この増加について、例を挙げながら質問をしていきたいと思っております。 二月十日のテレビ朝日のスーパーモーニングという番組で、競売で住んでいた家をとられた七十歳になる女性、これは将来に生きる希望を失って、同居していた弟と無理心中しようとして弟を刺した。それで自分も死のうとしたんですが、幸い二人とも命は取りとめた。
とにもかくにも、先ほどから私がきょう一貫して申し上げたかったことは、小泉内閣の不良債権処理加速によって、本当に国民が痛みを感じているどころじゃなくて、自殺まで追い込まれている、激痛を味わっているということを、特に竹中さんに知ってもらいたい。軽い乗りで政治をやってもらったら困るわけですよ。そういうふうに見えるんだもの、あなた。学生相手じゃないんだから。真剣さ、緊張感、やはり危機感がない。
政府が大銀行と同様に行っている、地方銀行や信用組合の地域の実情を無視した不良債権処理加速策が、地銀や信金を疲弊させ、地域の中小企業への円滑な資金供給に支障を生じているというのが実情であります。不良債権処理について、主要行と地銀、信金を同列に扱おうとする姿勢を改め、資金供給の円滑化を図るべきであると考えますが、この点について、竹中金融担当大臣の御所見をお聞かせください。
今回の法案は、昨年十月の「改革加速のための総合対応策」において、不良債権処理加速策とセットの産業再生策として出されたものです。しかし、その内容は、大銀行と特定大企業の救済、支援の一方で、業界全体で労働者、中小企業を犠牲にしたリストラを進めるものです。これでどうして、産業再生、日本経済の再生につながるのでしょうか。 まず、産業再生機構関連法案について質問いたします。
総理、あなたの不良債権処理加速策というのは、結局のところ、大銀行の収益性だけを追い求めるもの、大銀行のバランスシート、帳簿から不良債権を落とすこと、それだけしか考えないという乱暴なものです。その結果、金融再生どころか、金融は極めて深刻な事態になってしまいました。 しかも、大銀行の不良債権は、あなたが総理になってからも新たに発生し続け、この一年半で九兆円も発生しました。
中小企業対策、雇用対策というのなら、まず政府の不良債権処理加速策そのものをやめるべきであります。 反対の理由の第三は、旧来型の大型公共工事のばらまきが続けられていることであります。 総理は、本年度当初予算で公共事業費を一割削減したことを改革の成果だとしていましたが、本補正予算で公共事業に一兆五千億も投入し、公共事業費は逆に前年度より増大をしました。
○大門実紀史君 国内の方で、そうしますと、要するにリアルに具体的に考えますと、特に主要行に対して不良債権処理の加速をやりなさいということでありますから、そこから生まれる、具体的には主要行の不良債権処理加速から生まれる失業だとか倒産だとか、種々の問題に対処することが今回の、特にこの三月期決算を前後としていろんな事態が起こると思いますが、それが一番の補正予算の私は目的でなければいけないというふうに思うわけですが
もう一度確認させていただきますが、今回の補正予算というのは、竹中プランといいますか、昨年出された、十月に出された不良債権処理加速に伴うデフレに対処するために出された補正予算だということだと思うんですが、もう一度確認のためにお願いいたします。
また、ペイオフ実施、これを今年の四月に実施するということによってもたらす国民に対する不安と不良債権処理、そういうことによって起きることへの対応ということを考えまして、この際、不良債権処理加速によってもたらす不安というものを解消する意味においても十七年四月から実施した方がいいのではないかという判断に達しました。 いずれにしても、公約ということに対して守るのは大事だと思っています。
我が党は、国民の暮らしを応援して景気を立て直すこと、そのため、医療改悪の実施をやめるなど社会保障の三兆円負担増をやめること、配偶者特別控除の廃止など庶民増税をストップすること、不良債権処理加速策の強行で中小企業の倒産をふやすことをやめ、さらに、雇用を守り失業者の生活支援を行うことなど、四つの緊急要求を提起してきました。この緊急要求の実現こそが景気回復への道であります。
では、不良債権処理、加速させるということですが、不良債権処理の加速をすることによって具体的にどういうような状況が出てくるのか、失業においても、あるいはＧＤＰにおいても、その辺は具体的な要するにシナリオというのは総理の中におありになるんですか。