2015-07-07 第189回国会 参議院 環境委員会 第10号
○参考人（阿部秀保君） 東松島市の場合というよりは石巻圏の中で、女川もそうなんですけれども、広域でごみ処理、一般家庭していますので、それについては、ガス化溶融炉、被害を受けましたので、それが修繕が終わるまでは仙台市さんとかにお願いして、一般家庭は一般家庭で、少し時期遅れましたけれども取り組んだと、処理できたと、スムーズにいきました。
○参考人（阿部秀保君） 東松島市の場合というよりは石巻圏の中で、女川もそうなんですけれども、広域でごみ処理、一般家庭していますので、それについては、ガス化溶融炉、被害を受けましたので、それが修繕が終わるまでは仙台市さんとかにお願いして、一般家庭は一般家庭で、少し時期遅れましたけれども取り組んだと、処理できたと、スムーズにいきました。
大都市においては、いわゆるごみ処理、一般廃棄物の処理に関しては、とにかく集めたら燃やす、これが主流でありました。横浜だけではなくて、大阪も、福岡も、札幌も、お隣の川崎も、どこも、もうみんなとにかく集めて燃やす。これが大都市においては一番現実的な処理の仕方だったんです。 現実的というのは何かというと、一つはコスト面です。
○伊藤政府参考人 現在の廃棄物処理のスキームについて申し上げますと、基本的には瓦れき処理、一般廃棄物処理ということで、市町村の事務となっているところでございます。しかしながら、市町村はそういった能力がない、今回の震災を大きく受けたということで、そういった場合には、地方自治法に基づきまして都道府県にその事務を委託することができる、こういうスキームであるわけでございます。
特に、ごみの処理、一般廃棄物の処理というのは市町村の事務、自治事務ということもありまして、市町村がやればいいじゃないかという話もあるんですが、私自身は、もうそろそろ国がやはりある程度積極的にかかわっていかなくちゃいけないんじゃないかという思いがあるんです。 それは、一つにはやはり財政の問題でございます。
先般私どもの方から申し上げましたのは、こうした不発弾処理一般につきまして、不発弾の処理、回収なり、あるいは避難区域、そういうものを設ける場合の警戒でありますとか、それから周辺住民等との関係でのいろいろな市町村の役割分担というようなことについて申し上げたわけでございます。
ところで、前回の委員会における答弁によりますと、自衛隊としての不発弾処理一般の体制、手続などのマニュアルがあるとのことでした。今回の砲弾処理は、そのマニュアルに基づいて行ったのでしょうか。
○徳地政府参考人 先ほども少し申し上げましたけれども、先ほどの二十二発の砲弾は、通常の不発弾と異なりまして信管が作動状態にないということで、そのままで爆発する危険性はないものでございますけれども、いずれにいたしましても、不発弾処理一般ということについて申し上げますと、不発弾の処理、回収等を行う陸上自衛隊、それから避難区域内の警戒等を警察が行う、それから、関係市町村におかれては周辺住民に対する避難誘導
さらに、規制のより拡大、例えば自社処理の解体業というのがこれはかなり問題でございまして、自社処理一般を規制するのは非常に難しゅうございますが、解体業についてだけでも何らかの網が掛けられないかというふうに、まだまだ抑えるべきところは結構あるというのが廃棄物処理の実態であろうかと存じております。
計画内容の違憲性は、後で読んでいただければ分かるんですけれども、ごみ処理、一般廃棄物という市町村の処理するごみというのは、廃掃法と地方自治法で明確にこれは市町村の自治事務、固有事務であることをいうことは規定されています。ところが、おととしになりますが、厚生省は廃掃法を改正しましてこの権利を取り上げちゃったですね。権利を取り上げて、今、県に渡しているんです。
現在、肉骨粉等の処理、一般廃棄物として処理する、特定危険部位の方は産業廃棄物で処理すると。焼却処理の方が十分に進んでいないというふうな指摘もいただいているわけでありますけれども、これを、この現状と今後どのように推進をしていくのか、あと時間が余りないので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣 いや、要すれば、これは会計処理一般の問題ともかかわりが非常にあるわけで、したがって、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準というものがあるものですから、それとのかかわりでそういうことがどうなるかという問題があるのではないかということを私は指摘させていただいているわけですね。
これは具体的に採択をされておりまして、産業廃棄物処理、一般ごみの焼却場等についての分別に活用できるだろうという点がございます。 二つ目の例では、高齢者向けのひざ関節症、ひざ関節が大変痛む方用のジョイントの開発というのがございます。あるいはダイオキシン類を連続測定する、そういった測定器についての開発テーマもございます。
その意味で、政府・自民党さんの六法案のうち五つが不良債権の早期処理一般に向かっているということは、私どもはそれなりに評価しているわけでして、したがって、私どもが提出しております九つの中の四つは、衆法の形で自民党さんから出されました不良債権早期処理に関連した法案に対しての修正案でございます。 今、たまたまサービサー法案に触れた途端に提出者の方は熱弁を振るわれました。
次に、背景金額の中で国鉄の土地の処分についての問題、先ほど御質問がございましてるる大蔵大臣からお話をいただきましたけれども、運輸大臣、実は四月十八日に、「旧国鉄債務三分割し処理」、一般財源、資産売却、利用者負担というふうな形で運輸省検討という新聞を私は見まして、いよいよ運輸省も乗り出したなということで、口を開けば国鉄の土地の問題がこんなに国民に負担になっていますなっていますと言い続けて久しかったのに
ただ、この留学生のケースと申しますのは、一般のそういった入学試験とはちょっと別に、留学生の特性に配慮いたしました特別選抜というのを若干早い時期に設定いたしておりまして、そういう早く設定いたしました一部の私立大学で、一般入試の場合と同様の処理、一般入試の場合は授業料の納付の時期を下げるようにして二重取りしないようにやっておるわけでございますけれども、一般入試の場合と同様の処理をするということをやっていなかったがためにそういった
○大坪説明員 そういう戦後処理一般の問題につきましては、昭和五十八年、五十九年ごろ総理府に置かれました戦後処理問題懇談会でいろいろな議論がされたやに聞いております。それで、恩給といたしましては、我が国の恩給制度という観点におきまして各国の状況は調査さしていただいております。
それから第二に、今の御指摘の点でございますけれども、これは文書ではなくて、日本にあることでございますので、アメリカ側に照会いたしましたところの回答でございますけれども、その回答によりますと、先ほど私が申し述べましたように、爆発物処理一般ということでございまして、もちろん理論的には爆発物の中に核兵器が入っているということは累次お答えを申しておるとおりでございますけれども、日本にありますＥＯＤＧＰ１は、
中身につきましては、放射性廃棄物の取り扱い、それから健康と線量限度、再処理、一般公衆、五番目は組織及び法制度と、こういう五部の構成になっておりまして、それぞれの問題について勧告を行っております。 勧告の内容は主要六点ございますが、第一は、低レベル放射性廃棄物につきましてはドリッグという低レベル放射性廃棄物処分場の運営の改善についていろいろ述べております。
○禿河政府委員 戦後処理一般の問題を考えてみます場合に、さきの大戦におきましては、すべての国民が程度の差こそあれ、生命、身体あるいは財産上の犠牲を余儀なくされたところでございます。国民の一人一人の方々に、それぞれの立場で受けとめていただかなくてはならない。
しかし、先ほど申し上げましたように、条約の締結につきましては、外交関係の処理一般につきましては内閣の権限ということで行政府の専管事項である、それに対しまして条約の締結というものは国会の承認を必要とするということでございますので、そういう点に着目すれば、条約の締結というものは二号で言っています外交関係の処理とは截然と区別されるべきものだということ、これはそういうことと考えてよろしかろうというふうに私は
○川本委員 そうすると、いまおっしゃったように、有害な物質の最終処理、一般家庭ごみと一緒に出される粗大ごみ、そういう中に含まれておる有害物質はその製造業者が最終的に責任をとる、そういうことでしたが、それらの有害物質の最終処理の方法は現在業界においてはどのような形で処理をされておるのか。