2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
また、具体的に言いますと、その成果、課題をフォローアップ報告書の中でまとめておりますが、例えば、水質の汚濁に関しまして言えば、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて計画的な整備や維持管理を着実に進めることができているという評価がされております。
また、具体的に言いますと、その成果、課題をフォローアップ報告書の中でまとめておりますが、例えば、水質の汚濁に関しまして言えば、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて計画的な整備や維持管理を着実に進めることができているという評価がされております。
ユニットを組み合わせることにより簡単に増床できる、インフラ設備を必要とせずに設置後すぐに利用可能だ、電気はソーラーパネル、風力発電、蓄電池、給水は配管型の百二十リットルの貯水タンクとか、トイレはバイオ処理システム、ライフライン設備のあるところでは水洗に切り替えられる、こういうものでございます。 このムービングハウスを防災に役立てたらどうかという動きがございます。
七 いわゆる懲罰的損害賠償制度等の知財紛争処理システムの在り方やAI等を活用した審査業務の効率化等の課題について、我が国の知的財産制度を取り巻く様々な環境変化に対応して、諸外国や裁判例の動向も注視しつつ引き続き検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
初めに、政府によるガバメントクラウドと十七業務における新しい情報処理システムの設計、開発は、大手IT企業が受注することになる可能性が高いと考えられます。
この廃棄物処理システムにおける脱炭素化、省CO2の対策、これをスピード感を持って進めるために、意欲を持つ許可業者の取組に対して環境省も後押しをしていくべきではないかと考えますが、御所見をお願いしたいと思います。
先生御指摘いただきました指針、これは市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものでございますが、これに関しまして、先生の御指摘も踏まえまして、令和三年度から見直しを行ってまいります。この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。
実は、二十年前に、私、通産省で情報処理システム開発課長をやっておりました。電子政府のはしりの頃であります。二十年前は、恐らく、韓国、台湾と比べてもそんなに差はなかったと認識しておりますが、この二十年の間に、もうとても届かないぐらい、韓国と台湾には先行されてしまいました。民間部門でも、もちろん、GAFAのような企業をつくれなかったことはおいておいても、民間部門のDXが非常に遅れてしまった。
この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府CIOの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律に関わってまいりました。
このふん尿処理システムで臭いの問題を解決することができ、環境に大きなメリットをもたらすことができ、それによって従業員の労働意欲も上がり、畜産を体験したい外国の方を呼び込むという経済的波及効果も期待できる、インバウンドの農泊事業にも貢献できて、その上、ふん尿を堆肥だけではなく敷料にも利用できるという資源リサイクルのSDGs展開を述べて、国の補助金の対象になりますかと訴えたんですが、大臣の御答弁が検討しますで
○国務大臣(野上浩太郎君) 今先生御指摘のふん尿処理システムにつきましては、生産局長から答弁しましたとおり、畜産環境対策総合支援事業や畜産クラスター事業の補助対象となるものであり、それぞれの事業の要件を満たす事業計画の申請があり、審査を経た上で採択されれば補助金が交付されることとなります。 もう一つは、みどりの食料システム戦略についてであります。
個々の畜産農家の経営状況に合わせて、家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用を図られるよう、総合的に対応してまいりたいと思いますが、委員御指摘のこの新たな家畜ふん尿処理システムにつきましては、このシステムの内容や効果などをよく勉強をさせていただいた上で、補助事業の趣旨に合致するかも含めてよく検討してまいりたいと考えています。
二つ目は、装備品に搭載されている情報処理システムを標的とした相手方からのサイバー攻撃への対処の能力。一番わかりやすい例は、護衛艦などに、もう今はこういう時代ですから全て情報処理システムが載っているわけでありますし、情報収集システムも載っているわけですが、そこを目がけて相手方がサイバー攻撃をしてきたときに、それをどう防ぐかという能力、これを構築しなきゃいけない。
そんな中、今、コロナウイルスの中で、我々の国民生活を支えるインフラを、この廃棄物処理システムを決して滞らせることがないように、感染リスクもある中でも必死に業務に当たっていただいているし尿のくみ取り、そしてまた一般の廃棄物、また産業廃棄物、全ての方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。
JEGSが守られていれば、格納庫で火災が発生しても、泡消火剤として放出されるPFASを含む汚水は地下タンクにためられて、そして、その後安全に処理されるという汚水処理システムが整備されているはずでした。泡消火剤が使用されても人体に有害なPFASを外界に漏出させないというのが汚水処理システムの最も重要な機能です。 PFASを含む泡消火剤漏出事故は昨年十二月にも発生しています。
これ以外に、輸入動物の届出制度の業務処理を行うシステムでございます輸入動物届出業務処理システム、それから、人口動態調査の調査票を報告するシステムでございます人口動態調査オンライン報告システムの三つでございます。 セキュアゾーン廃止後、感染症の情報はどのようなシステムで把握されているかということでございますが、感染症の情報は感染症サーベイランスシステムにより把握してございます。
本法律案は、情報処理システムが戦略的に利用され、多様なデータが活用される高度な情報化社会の実現を図る観点から、情報処理システムを良好な状態に維持するために必要なシステムの運用及び管理に関する指針の策定、その取組状況に関する認定制度の創設並びに当該認定を受けた者に対する支援を行うとともに、独立行政法人情報処理推進機構の業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
今回の改正案では、このIPA、情報処理推進機構の機能を強化して、政府とか、また事業者の団体などからの依頼に応じて、情報処理システムを利用した事業者間連携とか産業間連携の取組を支援する業務を追加をして、社会全体でのデータ共有を容易にする基盤づくりをするとしています。
本改正案におきましては、経産大臣が情報処理システムの運用及び管理に関する指針を定めるとありますが、国が指針の策定及びその指針を踏まえ優良な取組をする企業の認定を行う意図、また、それにより期待される効果はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
本案は、急速なデジタル技術の進展による社会経済情勢の変化を踏まえ、高度な情報化社会の実現を図るため、企業経営における戦略的な情報処理システムの利用のあり方を提示した指針を国が策定し、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設するとともに、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理システムを利用した事業者間連携、産業間連携の取組を支援する業務を追加する等の措置を講ずるものであります。
各論にいきますと、改正法の第三章に「情報処理システムの運用及び管理に関する指針等」というところがあります。ここにはポイントが恐らく二つありまして、政府がきちんとした指針を策定できるかというところがあります。これは経産省の能力が低いと言っているわけでは全くなくて、経産省は一生懸命やっていただけるんですけれども、やはり最先端の技術というのは霞が関じゃないところから出てくる。
何かと申し上げますと、情報処理システムの良好な状態を維持することでその高度利用を促進していく、良好な状態を維持するというこの一言が私は非常に重要な意味を持っているというふうに認識しております。その理由については、後ほど、二番、三番でお話をしていきたいと思っております。
○梶山国務大臣 委員御承知のことと思いますが、今回創設されるのは、情報処理システムの運用及び管理に関する指針に基づいて、デジタル技術の活用を前提とした経営体制の強化に向けて優良な取組を行っている企業を認証する制度であります。優良な取組を行っている企業を資本市場等に対して見える化し、企業を外側からDXを促す動きを期待をするものであります。
過去の災害の知見を生かしまして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで強靱な廃棄物処理システムの構築を進めてございます。 今回の災害におきましても、自治体があらかじめ災害廃棄物処理計画を策定して、それによって迅速に仮置場を設置、管理をする。
同時に、攻撃を受けた情報処理システムの防護を行う部隊等が、その攻撃、相手方の攻撃手法の分析ですとか被害拡大防止策の検討、立案を行って、情報システムの管理者に対して当該対策を実施させることになるということでございます。