2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
当社は、一九八三年、事務処理サービス業として創業いたしまして、一九八六年、労働者派遣法の施行に伴いまして名古屋で最初の人材派遣会社となって以来、地域に密着したサービスを三十年以上提供させていただいております。現在、愛知、岐阜、三重、静岡の東海四県下におきまして人材派遣事業を展開しております。
当社は、一九八三年、事務処理サービス業として創業いたしまして、一九八六年、労働者派遣法の施行に伴いまして名古屋で最初の人材派遣会社となって以来、地域に密着したサービスを三十年以上提供させていただいております。現在、愛知、岐阜、三重、静岡の東海四県下におきまして人材派遣事業を展開しております。
今回の個人情報の流出の事案は、これは正にその自治体から統合作業を受託した会社がその契約に反して業務の一部を再委託したといったようなこととか、あるいはその再委託先の従業員が個人パソコンに業務データをコピーして、それがウィニーをインストールしたパソコンだったといったような、あってはならないことが重なって起きた事案だと考えておりまして、まずはこういった個人情報を扱う情報処理サービス業及びその従業員の方々に
二つ目が情報処理サービス業ですが、ここはデータ入力あるいはアウトソーシングと言われるような運用に関するお仕事になります。あるいは、最近ではＡＳＰ、アプリケーション・サービス・プロバイダーと言われるようなサービスが新たに登場してきております。ここの分野が約二〇％、今後成長が見込める分野でございます。
その事業が、例えば情報処理サービス業であるとか、文化センターのいろいろ市民教育の場であるとか、そういう純粋に、その本社の活動の中で独立した分野である場合にはそれぞれの業として考えるべきである、その独立した業務の主務大臣と考えられる人が立証しなきゃならないということを申し上げたわけでございますが、これはごく例外的なものでございます。
ただ、菊人形展なんか主務大臣があるとも思えませんので、これはちょっと観念論ですが、もうちょっといろいろな個人情報を集めながらやる事業が仮に報道と無関係であるとすれば、その事業、それが情報処理サービス業であれば経済産業大臣かもしれません。しかし、そういうことは普通存在しないと思っております。
これは、貨物自動車運送業あるいは内航運送業、情報処理サービス業、ビルメン、あるいはソフトウエア開発業等々の十四業種にわたってその実態を調査してきたわけでございますが、その中で実は明らかになったのは、この下請法の中に示されている禁止事項、これらの問題について多くの事例が発生をしていると、こういうことが明らかになってまいりました。
それから、サービス業につきましても、これは今創業・ベンチャー対策等と言っておりますけれども、例えばサービス業の中で最も先端的な情報処理サービス業、ソフトウエア業のようなこれから洋々とした前途のある産業もありますし、従来型の、それこそ理容、美容、クリーニングというような形のサービス業もたくさんありまして、それぞれが苦労を重ねているわけでございますけれども、中小企業政策といたしましては、こういった方々を
○政府委員（鴇田勝彦君） 先生御指摘のように、特定業種といたしましては、製造業以外に、ソフトウエア業、それから情報処理サービス業というものを四業種の中の一つとして加えてございます。
そういうものへの転換が相当出てくるのかな、こう思ったんですが、いただいた資料によりますと、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業というのは余り多くはないような気がするんですが、どのように判断しておりますか。
手元にちょっと数字が出てきておりまして、やはり数的には多くない傾向にございますが、一つには、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業につきまして、その業自身として一般的に業況が他業種に比べて悪くなかったということではないかと思料しております。
陶磁器の食卓用品、台所用品、またはタイルの製造業、二番目がゴム製品の製造業、三番目が織物の機械染色整理業、四番目が伸銅品製造業、五番目がソフトウエア業、六番目が情報処理サービス業、そして従来から大変要望が強かったわけでございますが旅館業、以上の七業種につきまして政令特例業種として定める方向で検討を行っているところでございます。
○西川委員 そこで、今間口の問題が出ましたが、製造業と印刷業、情報処理サービス業、ソフトウエア業というふうに限っておりますけれども、このたびの円高で海外から随分安い商品が入ってくる。円高メリット、こういうことを言われているわけでございますけれども、これまで輸入品を扱ったことのない流通業者が不利な立場に置かれるということが容易に想像できるわけでありますね。
こうした報告を踏まえまして、平成五年の十一月に制定いたしました中小企業新分野進出等円滑化法におきまして、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業に係る中小企業の定義を現実の経済の実態に即して拡大したわけであります。
それからまた、類似の影響を受けておりますソフトウエア業あるいは情報処理サービス業、こういったものもこういう構造変化を受けている同様な例といたしまして当面指定してまいりたいと考えておるわけでございます。
ソフトウエア業、情報処理サービス業はウエートは非常に低うございまして、それぞれ〇・一％、〇・〇六％ということでございますが、全体といたしましては一三％強ということと考えております。
○村田（成）政府委員 先ほど来御議論が出ておりますように、現在中小企業を取り巻くいわば多様かつ構造的な経済環境の変化ということに対応する必要のある業種、こういうことでございますので、工業を含めまして、類似の影響が出ております、例えば情報処理サービス業、さらにはソフトウエア業といったようなものを指定してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、情報処理サービス業あるいはソフトウエア業は微々たるものでございますので、二四％強ということになろうかと思います。
それから、第二点のその他政令で定める業種でございますが、現在、こん包業、それから自然科学研究所、道路貨物運送業、情報処理サービス業でございます。この四業種につきまして現在関係各省と協議をしているというところでございます。
それから二つ目でございますが、この答申で地方交付税の補てんの対象事業といたしまして道路貨物運送業、こん包業、情報処理サービス業、自然科学研究所、この四業種というものが考えられているようでございますけれども、この四業種を選ばれた背景、理由みたいなものをお聞かせ願いたいと思います。
これにあわせまして、この地方税の減免補てん措置につきましても、政令では、当該四業種、すなわち情報処理サービス業、道路貨物運送業、こん包業、自然科学研究所、この四業種を指定する方向で現在各省と協議を始めているところでございます。
それからもう一点、業種別の内訳について御質問がございましたけれども、研究所が十三社、ソフトウェア業が十三社、情報処理サービス業が五社、エンジニアリング業が二社、その他が一社というような内訳になっております。
また、情報処理サービス業の電子計算機システム安全対策実施事業所の認定制度を行いまして、優秀なシステムの安全性の確保に従事しておられます事業所については、平成元年三月末までに百六十事業所を認定いたしております等、各般の対策を講じております。 今、先生、犯罪対策とおっしゃいましたか。
具体的にどういうものがこれになるかということについては、これから最終的には政令を決める段階で決めることになるわけでございますが、私どもといたしまして一応現時点におきまして想定しておりますのは、例えば研究開発力を向上するということのためには自然科学系の研究所とか企業内の研究開発部門がこれに当たりますし、それからまた情報能力を向上するということになりますと、ソフトウエア業、情報処理サービス業等、あるいは
それから、情報能力の向上ではソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、こういったものを考えております。それから、製品の開発力の向上という面ではデザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、それから生産管理能力の向上という面では非破壊検査業、機械修理業、産業用設備洗浄業、こういったものが該当すると思います。
それから情報産業の関連では、これまでの情報化の進展によりまして情報産業は相当大きな規模で伸びてきておりまして、電子計算機、通信機、同部品、さらには情報処理サービス業、ソフトウエア産業といった情報関連産業、最近時点での売上高は十五兆円を超えておりますが、今後の情報化の進展によりまして一九九〇年度には二十九兆円、現在の倍ぐらいになるんじゃないかというような相当急速な伸びの期待される分野でございまして、この
しかし、同時にまた、経済全体がサービス化、ソフト化という傾向を強めておることも事実でございまして、情報処理サービス業を初めとするサービス産業の伸びは、一説によるとこれから二十一世紀に向けて雇用を一千万人ぐらいふやすのではないかという推測もあるほどでございます。それほど伸びておることも事実でございます。
情報化の進展の度合い、いろいろなデータで測定することが可能かと思うわけでございますが、情報化社会の重要な役割を担います電子計算機の生産の規模というものがどうなっているかということで申しますと、米国の電子計算機の出荷金額と申しますのは、日本のそれに比べまして昭和五十九年、二年ほど前でございますけれども、約四倍でございますし、それ以外の、例えば情報処理サービス業の売り上げでございますとか、ソフトウエアの
○政府委員（杉山弘君） 情報処理サービス業におきます安全対策の確保を図りますために、私ども安全対策基準という一つのガイドラインをお示しいたしておりますと同時に、そのガイドラインに沿った対策を講じておられるところを認定事業所として認定をいたしております。現在百七の事業所がございます。
○佐藤栄佐久君 次に、情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定制度についてお尋ねしたいと思います。 この制度は情報処理業の建物やコンピューターに記憶されている情報の安全を守るために昭和五十六年制定された制度ですが、これに認定されるために防災や地震対策等で多額の投資をしているわけです。六十一年十月からは基準がまた厳しくなると聞いております。