2016-04-21 第190回国会 参議院 環境委員会 第7号
このための対策ということでございますが、独立行政法人環境再生保全機構にPCB廃棄物処理基金を設立いたしまして、中小企業等については処分料金の七〇%を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料金の九五%を軽減して助成をしているということでございます。
このための対策ということでございますが、独立行政法人環境再生保全機構にPCB廃棄物処理基金を設立いたしまして、中小企業等については処分料金の七〇%を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料金の九五%を軽減して助成をしているということでございます。
このため、独立行政法人環境再生保全機構にPCB廃棄物処理基金を設立し、費用負担能力が小さい中小企業等については処分料金の七〇%を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料金の九五%を軽減しております。今後も当該助成を継続することによって中小企業者等の負担を軽減していくこととしております。
このため、独立行政法人環境再生保全機構にPCB廃棄物処理基金を設けまして、中小企業者等につきましては処分料金の七〇%を軽減する、そして、特に費用負担能力が脆弱な個人につきましては処分料金の九五%を軽減するという措置を講じてございます。
このため、独立行政法人環境再生保全機構にPCB廃棄物処理基金を設立して、中小企業等については処分料金の七〇%を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料金の九五%を軽減しております。 基金の規模も、出捐総額で五百六十億円と大規模なものとなっております。当該助成を継続することによって、引き続き中小企業等の負担を軽減していくことといたしております。
中小企業者などについては処分料金の七〇%、または費用負担脆弱な個人については処分料金の九五%となっておりますが、これについては周知を図り、速やかに処理に御協力いただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人 御指摘のとおり、PCB廃棄物処理基金を独立行政法人環境再生保全機構に設けまして、中小企業者などにつきましては処分料金の七〇%を軽減する、特に費用負担能力が脆弱な個人につきましては処分料金の九五%を軽減するということを行ってございます。 基金の規模も、出捐総額五百六十億円を予定しておりまして、大規模なものとなってございます。
他の事業者の部分については、処分料金を取って、委託を受けてやるということでありますけれども、一つ問題なのは、その資金管理というものが当然疑われてはいけない。
この食品残渣のリサイクルに関しては、飼料化だけではなく肥料化、さらには発電に利用していたり、そんなことがされていますけれども、積極的に推進すべきだというふうに思う一方で、どうも現場では処分料金、リサイクルより燃やしちゃった方が安いといった、そういった処分料金の違いによる理由とか、あとは食品リサイクルを推進する、飼料化、肥料化、現場で必要とする部局と廃棄物処理部局の連携不足によってなかなか現場の市町村
また、最終処分場の処分料金でございますけれども、近年上昇しております。これは、これまでの処分料金が排出事業者にとって安い費用で処理を済ませようと、こういう動機付けが働いていたために全体として低水準にあったわけでございますが、平成十二年の廃棄物処理法の改正におきまして、排出事業者責任の強化を図りました。
○政府参考人(飯島孝君) 最終処分料金の内訳でございますけれども、これ、簡単に、単純に申しますと、廃棄物の処分場までの運搬の料金プラス処分場での受入料金、これは実際の処分費になるわけでございますが、この合計でございます。
つまりダンピングと同時に、特に最近最終処分場における処分料金が首都圏では建設廃棄物の処分料金ここ二、三年で二、三倍となっている。有機性汚泥の処分料金は毎年トン五千円から一万円値上げが行われる、直近ではトン当たり二万五千円から三万円の声もあるという調査の数字が出ております。
問題はまだまだ事業計画あるいは定款の変更、利益金の処分、料金問題、いろいろな政府の関与がたくさんございますが、時間も参ってしまいました。株式の処分の問題あるいは事業法と料金の問題、まだまだたくさんございますが、他日にこれは譲ることにいたしまして、最後にそのお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
それから第二点は、第二十三条の供給規程等に関する命令及び処分、「料金その他の供給条件(次項の規定による変更があったときは、変更後の供給規程又は料金その他の供給条件)の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。」
○政府委員(山村勝美君) 処分料金につきましては、処分に要する費用を処分量に応じて算定されるわけで、基本的には廃棄物の種類ごとにその性状あるいは処理方法が異なることによります個別的経費を考慮いたしまして、そのもとになります施設の建設費、運転管理費のコストから補助金、土地評価額等を基礎として決定するということでございまして、陸上残土につきましては、その性状が跡地利用への寄与度が比較的高いということが考
この問題について二、三またお聞きしたいのですが、KDDの事業計画や利益金処分、料金の許可権などはこの電気通信監理官室を窓口にして郵政大臣が行っているわけですが、これまでの郵政大臣の許認可を受けた、KDDの申請を受けて審査された件数について、最近の七六年度から七九年度、三年ぐらいにどのくらいの許認可の件数があったのか、大体年平均幾らくらいか、お答え願いたいと思います。