1975-03-26 第75回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
環境庁の告示で有害物質の決定方法は指示していても、また処分許可を与えても、しかし、処分数量や種類についての最終的な確認がなされておりませんので、実際にはむちゃな処分が行われる結果になるわけです。結局、警察に見つかれば運が悪いというようなこととなっておるわけですね。実際は大変、私たちの想像する以上にひどい実態になっておるわけです。こういうような処分をされておらない物がどんどんほうられていく。
環境庁の告示で有害物質の決定方法は指示していても、また処分許可を与えても、しかし、処分数量や種類についての最終的な確認がなされておりませんので、実際にはむちゃな処分が行われる結果になるわけです。結局、警察に見つかれば運が悪いというようなこととなっておるわけですね。実際は大変、私たちの想像する以上にひどい実態になっておるわけです。こういうような処分をされておらない物がどんどんほうられていく。
○近江委員 冒頭に触れた問題に戻るわけですが、政府は厚生省、環境庁あるいは科学技術庁、警察庁、海上保安庁などの関係省庁で、言うならば一つのプロジェクトチームみたいなものをつくって、いわゆるまず企業が排出する産業廃棄物の種類と数量と処分方法、あるいは処分数量等の実態を点検し把握することが、この問題の解決、また公害の絶滅につながっていくんじゃないか、このように思うわけです。
○鈴木一弘君 その処分数量の、いわゆる四十六、四十七、四十八の三年度においての二百万トンというものはこれは動かないと、こういうことですか。四十九年になって現在予定されているよりもそれが増減することはあるかもしれないけれども、四十六、七、八については二百万トンが動かない、こういうことですか。
それから、先ほど私が申し上げました財産の処分数量についてでありますが、件数は一万三千九百七十九件で、台帳価格は三百七十億八千二百万円でありますけれども、これは処分実績でございまして、この中には各省間の所管がえも含んでおりましたので、御質問に正確にお答えするためには売り払いの実績を申し上げたほうがいいと思います。売り払いの実績は一万二千四百三十六件で、その台帳価格は八十六億八百万円でございます。
そこで、修正売価の適用については、次年度において売却処分数量が確実に見込まれるもののほかに、処分価格についてもおおむね確定していることが必要でございます。 そこで、先ほど申しましたように、評価の問題につきましては、そういった点につきまして現在まだ不確定な要素がございますので、そういう点が明らかにならない現在では数字的なことを申し上げることはできない、こういう意味で申し上げたわけでございます。
来年度におきましては、全体の処分数量の約四分の一程度の委託販売というふうに考えております。それからなおこの処分をいたします前堤といたしまして、この評価が適正でなければならぬ。私たちもこのダイヤモンドを処理するにあたっては、公正な処分ということを第一義的に考えまして、この処分を急ぐというよりは、公正に行なうということを主眼点として今後の処理に当たろうといたしております。その一つとして評価を行なう。
処分数量について申し上げます。処分数量は、土地件数が一万二千百三十五件、処分価額が三億五千四十一万三千二百六十円、建物一千二百三十九件、価額が六千六百六十六万三千六百三十円、以上となつております。
なお右の方針の変更された当時は解撤工事の請負契約は海運総局によつて行うこと、また解撤業者は大蔵大臣の委任をうけ、艦艇の解撤及び返還された発生資材の受領処分等一切を運輸省海運総局長官責任のもとに行うこと、更に作業経費並びに発生資材の数量、処分数量等経理に関して確実な資料を把握するため、関係各財務局において監査を行うことが指示されていた。
○島田（末）委員長代理 それでは一括処分数量七十五万一千六百八十七トンの買取り価格は一億七百八十九万一千四十一円となつておりますが、これはトン当り約百四十四円、これを算出した根拠について説明してください。
それ以外のものに対しましては、今の貯炭の確認をしない以上は売渡しはできないというような公団側の態度でありまして、そのためにその前から貯炭の調査ということは急がしておりましたが、特に急がしてやつと十月一ぱいかかつたので、十一月以降三十万トン、四十万トンというように比較的処分数量が上昇して、三月までに三百三十万トンということになつております。
○加藤委員長 辻君の御請求の資材は、内務省調査局から提出したさきの調査資料のうち、第二項にある重要物資の処先及び処分数量を各産業部門別に表務すれば第三の表の通りであるという表がありますが、そのうちの氏名を明らかにすることができぬというもの、これを明らかにしてくれというのですね。