それから、たまたまこの報告書、それから一連の事実関係が分かったことによる発表並びに処分、対策等が国会閉会中、また選挙中ということで十分、当委員会始め国会にきちっとした形で御説明が、まあしにくかったというか、ほとんどできなかったということにつきましてもおわびを申し上げなければならないと思っておりますが、とにかくできるだけ早く、そしてできるだけ、できるだけといいましょうか、全貌をきちっと国民の皆様に御公表
千葉県では、こうした自社処分対策のために産廃条例で百平米以上の保管施設などの小規模処理施設について許可制度を導入しました。中央環境審議会の意見具申でも、自社処分と称する無許可処理業行為及び積替え保管行為に対する取締り強化を求めていますが、今回の法改正ではこれは取り入れられませんでした。 自社処分についてもきちんと対応すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○藤木委員 さらに、現行法での地球温暖化対策に関する基本方針では、「第五に、原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」となっております。
なお、牛肉在庫緊急保管対策事業と市場隔離牛肉緊急処分対策事業を通じて事業実施団体に支払われる金額については、事業実施団体が直接支払う保管料や焼却料等の経費を除いて牛肉の買上げ先に支払われることを確認することといたしております。
原子力の開発利用については、「放射性廃棄物の処理処分対策を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」このように基本方針の中で規定されておるわけでございます。この基本方針に沿って原子力発電についての位置づけをしてまいりたいというふうに思っております。
地球温暖化対策推進法に基づきまして策定されました基本方針にございますように、原子力発電は、原子力の開発利用については、「放射性廃棄物の処理処分対策を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」というふうにされているわけでございます。 現行の地球温暖化対策推進大綱では、二〇一〇年までに約二十基の原子力発電所の新設を見込んでいました。
また、地球温暖化対策推進法に基づき策定されました基本方針におきましては、原子力の開発利用については、「放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」というふうになっております。 今後、大綱の見直しを行うに当たりましても、この基本方針の考え方に従って検討してまいりたいと考えております。
我が国といたしましては、今後とも、地球温暖化対策に関する基本方針、これは平成十一年の四月九日に閣議決定をされましたけれども、そこにおきまして、「原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」とされておりまして、これに沿って温暖化対策を進めてまいる所存でございます。
日本の温暖化対策における原子力の位置づけでございますけれども、平成十一年に閣議決定をされました地球温暖化対策に関する基本方針というのがございまして、その中で原子力につきましては、原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進めるというふうにされております。
それから、原子力についてのことでございますけれども、我が国の温暖化対策において原子力はきちんと位置づけをされておりまして、それは、平成十一年の四月に閣議決定をされた「地球温暖化対策に関する基本方針」ということで、文章を引用させていただきますと、「原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ
発電所や核燃料施設以外の施設から発生する低レベル放射性廃棄物の処分対策はどうなっているのかという御質問でございます。 いわゆるＲＩ、ＲＩというのはラジオアイソトープの略でございますが、ＲＩ・研究所等廃棄物、こう我々は呼んでおります。この廃棄物については、平成十年五月に原子力委員会において基本的な考え方がまとめられました。
そのことが特定放射性廃棄物の最終処分に関する事業促進につながると理解していますし、冒頭に申し上げましたように、高レベル放射性廃棄物処分対策という大事な問題がおくれていること自体が問題であると思っております。
この放射性廃棄物については、昭和三十八年に我が国の原子力発電が運転を開始したときから処理処分対策の必要性について既にわかっていたことでありますが、欧米では既に十年以上も前から技術的研究が行われていた。
フランスにおきます高レベル放射性廃棄物処分対策は、一九九一年に制定されました放射性廃棄物管理研究法に基づき取り進められてございます。ガラス固化体の地層処分を主なオプションとするものの、分離・変換技術、長期貯蔵をも含めました三つの分野について研究開発を行い、二〇〇六年までに研究の成果を総括評価し、最終的な管理方法を決定することになっているものでございます。
高レベル放射性廃棄物処分対策は、そういう意味でいきますと、我が国の原子力政策に残された最大の課題だということが言えます。現在、高レベル放射性廃棄物の貯蔵を受け入れていただいている地方自治体からも、早く処分体制を確立してくれ、こういう求めがあるわけでございます。
○河野政府参考人 この高レベル放射性廃棄物処分対策につきまして、通産省の方で具体的に、総合エネルギー調査会原子力部会で検討してまいりました。この審議は一般の皆様にも公開しておりますし、部会で用いたさまざまな資料、これは具体的に、どのような規模の放射性廃棄物が例えばこれぐらいの期間で出るであろうといったようなことも含めまして、公表しております。
このため、我が国におきましては、使用済み燃料やプルトニウムを廃棄物として処分するのではなく、安全確保を大前提に、国民の理解を得つつ、高レベル放射性廃棄物の処分対策を含めた核燃料サイクルの確立に向け努力しているところでございます。
我が国の高レベル放射性廃棄物処分対策がおくれたために、これまでに行われました原子力発電による高レベル放射性廃棄物の処分費用を本法律案の成立後の十五年間で負担することになり、受益と負担の時点にある程度の乖離が生ずることは御指摘のとおりであります。
○河野政府参考人 御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分対策でございますけれども、これは、原子力発電を行っていく上でいわば残された最重要課題の一つということでございまして、費用負担にかかわります世代間の公平性確保の観点からも、一刻も早い取り組みが必要だと考えてきたところでございます。
いずれにいたしましても、国民あるいは地元の皆様の御理解を得て、この高レベル放射性廃棄物処分対策を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
その安全確保を前提として、今後も、プルサーマル計画、使用済み燃料の中間貯蔵対策、高レベル放射性廃棄物処分対策等、それらを含めまして原子力政策を進めてまいりたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
そしてまた、中間貯蔵及び高レベル放射性廃棄物の処分対策の円滑な推進が図られるよう、関係機関が一体となって着実に取り組んでまいりたいと思っております。