2015-06-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
具体的には、鉄道・運輸機構におきまして学識経験者から成る資産処分審議会を開催し、株式の売却方法や主幹事証券会社の選定方針などが審議されます。これを踏まえて、鉄道・運輸機構が主幹事証券会社を選定することとなります。その後、ＪＲ九州において、証券取引所による上場審査あるいは主幹事証券における準備手続などを経まして上場に至るものと考えております。
具体的には、鉄道・運輸機構におきまして学識経験者から成る資産処分審議会を開催し、株式の売却方法や主幹事証券会社の選定方針などが審議されます。これを踏まえて、鉄道・運輸機構が主幹事証券会社を選定することとなります。その後、ＪＲ九州において、証券取引所による上場審査あるいは主幹事証券における準備手続などを経まして上場に至るものと考えております。
上場の時期につきましては、本法律案の成立後、株式の保有主体であります鉄道・運輸機構における資産処分審議会の開催、主幹事証券会社の選定、さらには証券取引所による上場審査、こういった手続におおむね一年程度の期間が掛かることを見込んでおります。このため、平成二十八年度を目途にしておるところでございます。
これもそのころのものなんですが、 七月のあるテレビ番組で、資産処分審議会の 亀井正夫会長が、「事業団の債務は、国が返済 すれば年間一兆何千億円ずつ三十年かかる」と いうような趣旨の発言をした。それは過去の再 建監理委員会報告にも書いてあることなんです が、今、政府としては触れてもらいたくない。 国の借金じゃないですか。
土地対策閣僚会議等々の申し合わせで、一般競争入札等々で非常に制約がかかったわけでありますけれども、その趣旨は地価を顕在化させないということにありましたので、その地価を顕在化させないという処分方法につきまして、清算事業団に用意してございます資産処分審議会等で議論いただきまして、その答申を平成元年二月にいただいております。
このような状況から、清算事業団におきまして、市場環境の変化に対応できるようより適切な新規売却方法につきまして検討を進めまして、昨年の十二月に資産処分審議会の答申をいただきまして、この新規売却方法を決定したわけでございます。
このような状況から、清算事業団におきましては市場環境の変化に対応できるよう、より適切な新しい株式の売却方法につきまして検討を進めまして、これについて昨年の十二月、同事業団に置かれております資産処分審議会の答申をいただいたところでございます。
先ほどの答弁では、資産処分審議会というものの答申を受けて何かそういうようなことを実施していくようなことを言われておりますが、どのような今後扱いになっていくのか、そのスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
私どもとしましては、清算事業団に資産処分審議会という審議会がございまして、そこで、市場環境に応じましてより適切に新規売却ができるような方法につきまして御検討をいただいておりましたところ、昨年の十二月にこの審議会で、現在の方法を改善したより適切な売却方法につきまして答申をいただいたところでございまして、こういった新しい方法も踏まえまして今後できるだけ早くＪＲ株式の早期売却に努めてまいりたい、そのために
○政府委員（秦野裕君） 残りました西日本あるいは東海の株の取り扱いでございますが、六月初めに清算事業団の方の資産処分審議会の方から御答申をいただいておりまして、それを踏まえまして、東日本に続きます新規売却の対象会社を西日本ということで決定をしたわけでございます。
ところが、清算事業団の資産処分審議会の会長の亀井さんは週刊エコノミストの中で、東日本の株は安くていいんだ、電力会社の株の七倍程度でいいんだ、こういう発言をしているのですよ。これは御存じですか。これは事業団の理事長、どうですか。
したがいまして、残りの二百万株、あるいは東海、西を含めました株式を今後どう売却していくかということにつきましては、今後の市場の動向もございますので、資産処分審議会の答申を踏まえまして、関係者と十分相談をしながら今後検討していきたいということで、まだ現時点では白紙と申しますか、具体的なスケジュールにはなっておりません。
現在、その準備のために、国鉄清算事業団の資産処分審議会におきまして売却方法等について検討いただいているところでございます。 なお、具体的な売却時期については、同審議会の審議結果あるいは株式市場の動向を踏まえまして、それから市場関係者の意見を伺って円滑な売却が図られるよう適切なタイミングを決定していきたいと思っております。 以上でございます。
そこにおきましては、私どももつい先日でございますが、四月十三日の月曜日に、これは先生御存じの清算事業団の中の資産処分審議会に対しまして、株を売りたいということで、特に株式等処分部会という部会をつくっておりま丸が、ここに諮問をいたしまして、ぜひ今年度売却をしたいのでいろいろなことについて御検討をいただきたいという諮問をさせていただきました。
それから、笹島の跡地、これは名古屋の駅のすぐ近くでございますが、これにつきましては土地利用計画を決めてから資産処分審議会、これは清算事業団の中の審議会でございますが、ここで答申を得て売っていこうということで、今地元の公共団体等と土地利用計画の調整中でございます。かなり具体的な案がまとまってきつつあると聞いておりまして、そういう意味では順調に進んでいるということが言えると思います。
事業団といたしましては、昨今の不動産を取り巻く厳しい諸情勢に対処するために、今もお話のございました資産処分審議会の土地処分に関する緊急提言の趣旨に沿いまして、国土庁等関係省庁、地方公共団体の御理解と御協力を得て、今申し上げましたような上限価格つき入札を順次実施してきておるわけでございます。
先ほども御指摘あっておりましたけれども、昨年の資産処分審議会の提言を受け入れて、国土利用計画法に基づく監視区域での売却に落札価格の上限をあらかじめ設定するという上限価格つき入札制度というのを新たに導入されたわけですが、ここでもう一回導入された経過、経緯について説明をいただいておきたいと思います。
○薮仲委員 運輸省にちょっとお伺いしたいのですが、私は、いわゆる資産処分審議会等いろいろな審議会等で、適切な事業団用地の活用、処分を考えていらっしゃることは、十分承知いたしているわけでございますが、やはりその衝に当たる一番の室長さん初め皆さん方が、建設省や地方自治体と絶えず円満、円滑な協議あるいは情報交換等があってしかるべしだと思うのでございますが、その点は円滑にいっていますか。
○和田（静）委員 亀井正夫さん、これは元国鉄再建監理委員長で、現在は国鉄清算事業団資産処分審議会会長をされていますが、昨年十二月二十四日付の「エコノミスト」を読んでましたら、「ＪＲも基準としては、電力会社株を標準に考えたらいいのではないかと思います。いま東京電力は三五〇〇円ぐらい。五〇〇円株だから、七倍でしょう。それぐらいが適正なのです。ＪＲの資本金が全部で七〇〇〇億円。
そういう中で資産処分審議会の緊急援言等も受けまして、運輸省を初め関係政府部内を挙げてのいろいろの御努力その他をいただきましたわけでございます。また、私どもとしましても本社、支社を挙げまして全力投球いたしましたけれども、残念ながら平成三年度の売却目標は恐らく七千八百億を若干上回る程度で終わりそうな現状でございます。
そういう意味で、私どもはいずれ、専門家の方の御意見も聞きつつ今まで勉強してきたところでございますが、さらに証券業界の動きとかあるいは専門家の意見を聞いて、清算事業団に資産処分審議会という審議会がございますので、そこでもいろいろ御研究をいただいて、決して国民の皆様を裏切ることのないようなきちんとした株の売り方をしていきたいと思っております。
○池田参考人 事業団の速やかな債務償還のためには、できるだけ早期に土地利用計画を策定するというのがございまして、先ほど御説明いたしましたとおり、土地利用構想につきまして関係機関と調整の上、一定の整理ができ次第、武蔵野操車場地区の土地利用に関する計画策定を資産処分審議会に諮問いたしたいというふうに考えております。
○山田分科員 この土地利用に関する計画策定、今御答弁で三案に基本的な構想を絞り込んできた、それをさらにまた絞り込むわけでございますが、この土地利用に関する計画策定の資産処分審議会への諮問といいますか、これはいつごろになりますのか、お知らせをいただきたいと思います。
さらに、一昨日の事業団の資産処分審議会の緊急提言の趣旨も踏まえ、土地処分制度の改正等を早急に実施するとともに、関係省庁等の協力を得ながら、なかなか難しい面もありますが、処分を促進することにより国民負担の軽減を図っていきたいと考えておるところでございます。
したがいまして、この都市計画に沿った線であれば私ども至急に対応したいと、このように考えておりますが、それ以外の場合には、もう一遍これは土地利用計画を練り直して資産処分審議会にも語らなきゃいけませんし、都市計画決定にも相当の時間がかかるかと思われます。
○参考人（石月昭二君） 従来から土地利用計画を決定いたします場合には地元公共団体の方々も参加いただきまして、その他学識経験者等入っていただきまして、私どもの資産処分審議会の地域計画部会というところで事業計画を練ります。その練った結果、資産処分審議会の答申が出るわけでございますが、大体都市計画はこの資産処分審議会の答申の線に沿って決められているのが実情でございます。
さらに、昨日でございますが、資産処分審議会というのが清算事業団に設けられておりますが、そこで委員の方々からいろいろな御議論が出まして、一種の、緊急提言と称しておりますが、これが出されました。
先ほどの清算事業団の資産処分審議会の緊急提言というのも、例えば、競争入札は今原則として極めて制限的でございますが、地価に影響を与えない方法をもう少し工夫したらどうかとか、あるいは今随意契約で公共団体と分公法人に売っておりますが、その売るときの制約は今かなり厳しゅうございます。
○春田委員 けさの新聞を見ますと、この資産処分審議会のきのうの緊急提言が載っておりますけれども、かなり一般競争入札、また売却先や利用の目的が緩和されたような形で提言されております。しかし、土地の問題というのは、ただ単にこれだけを緩和したからといって売れるものじゃありません。また、一般的に金利高と総量規制という形で今土地の価格が相当抑えられていますね。
○政府委員（大塚秀夫君） ＮＴＴ、その他の前例を十分勉強させていただきまして、公平に国民の皆様が購入できるような公募の仕組みを今後、資産処分審議会等でも検討していきたいと考えております。
○政府委員（大塚秀夫君） この債券の発行、公募方法等につきましては、清算事業団の資産処分審議会で決めることになり、また、一般にその内容についても十分周知徹底を図りたいと考えております。
○片上公人君 この汐留の開発につきましては、都心に残された数少ない大きなスペースでございますが、資産処分審議会も、平成元年二月の「汐留地区の土地利用に関する計画について」の中で、「東京の国際機能等の多様化に対応した都市空間の形成」など、整備に当たっての考え方を明らかにしております。
そうした予定を立てるためにも、資産処分審議会が最終決定の場と伺っておりますけれども、この開催見込みというのはどうなっておるでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君） これも今のところ決まっておりませんが、いずれにしましても懇談会の場で御意見をいただき、方向が決まりましたら資産処分審議会を開くということになろうかと思います。
○常松委員 ということになりますと、国会といたしましては、それが長期債務の返還に充てられるわけですから、そうすると、現物出資をした株式にいわば変換を予約するこの当初発行される債券が、一体どれだけの金額になるかというのは、これは長期債務がどんなふうに減っていくかということと直接リンクしているわけですから、したがって、その債券の発行額がどのようにして決められるかということを資産処分審議会で決めるのですということだけでは
○大塚（秀）政府委員 この法律が成立いたしました後、まず候補になるのが汐留だと考えられますが、この汐留について特別債券を発行する場合には、まず清算事業団の方で、資産処分審議会に今の予定では特別な部会を設けてこの内容について議論をしていただく、かつ、債券を発行するに当たりましては運輸大臣の認可を受けるということになっております。