2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
名護市におきましては、昨年から廃プラスチック等が最終処分場敷地内に仮置きされていることは承知しております。これは、名護市では市内で排出された廃プラスチック等の焼却処理を県内のほかの自治体に委託してきておりまして、当該焼却施設の修繕等に伴いまして受入れが制限されてきたことに起因すると認識しております。
名護市におきましては、昨年から廃プラスチック等が最終処分場敷地内に仮置きされていることは承知しております。これは、名護市では市内で排出された廃プラスチック等の焼却処理を県内のほかの自治体に委託してきておりまして、当該焼却施設の修繕等に伴いまして受入れが制限されてきたことに起因すると認識しております。
国有化した上での管理についてでございますけれども、処分場を国有化することに加えまして、処分場敷地内に現地の事務所を開設いたしまして現場責任者を常駐させるなど、事務の執行、指揮監督を確実に行う体制を整備して、国として最後まで責任を持って管理していく、そういう計画でございます。
○政府参考人（由田秀人君） 御指摘の件につきましては、沖縄県から聞いたところによりますれば、昨年十月の沖縄県議会文教厚生委員会におかれて、株式会社倉敷環境の今御指摘の最終処分場に係る質疑が行われまして、参考人として参加されました住民の方のお一人が、二十八年前に最終処分場敷地内のボーリング調査を行った際に地下水からカドミウムが検出されたことを記憶している旨を発言されたとのことでございます。
○廣瀬政府参考人 栗東町におきます産廃処分場の硫化水素にかかわる悪臭苦情については、平成十一年十月ごろから発生し、同町で平成十一年十月二十七日から、最終処分場敷地境界において硫化水素の簡易測定を毎日実施しております。 これまでの調査では、簡易測定ではかれるレベルの濃度は検出されていない。
処分場敷地内の埋立地外側の土壌については四地点をやり、排水路等の堆積土砂については五地点でダイオキシン類の調査を実施しておりますが、これらの調査結果はすべて本年八月に公表していると承っております。 したがって、地域住民の方々の御理解が得られるように、先ほど申しましたように東京都があくまで責任団体としてやっていただいておりますので、同組合の指導にも努めてまいりたいと思います。