2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
この人たちとの平等性を図る意味でも、いつまでも処分保留というわけにはいかないと思うんですね。 更に言うと、一般論として、買収者側の有罪判決が確定して、被買収の事実が告発され、検察が受理しているにもかかわらず、被買収者側の刑事処分が未了という事態が起きているということは、極めて問題だと思っています。 五ページ目、御覧になってください。これは、公職選挙法の条文を掲げさせております。
この人たちとの平等性を図る意味でも、いつまでも処分保留というわけにはいかないと思うんですね。 更に言うと、一般論として、買収者側の有罪判決が確定して、被買収の事実が告発され、検察が受理しているにもかかわらず、被買収者側の刑事処分が未了という事態が起きているということは、極めて問題だと思っています。 五ページ目、御覧になってください。これは、公職選挙法の条文を掲げさせております。
そして、罪を犯した者というのは、刑事手続の進捗といいますかに従ってちょっと考えると、警察に捕まってしまったというふうなことがあったかもしれないけれども、警察の段階で、処分保留というふうな形で身柄の拘束を解かれた方もおられると思いますし、また、送検をされて検察の方に段階が移っても、検察官の判断で今度は起訴猶予、また、起訴されて刑事被告人となって刑事裁判を経た後に、執行猶予判決を受けてまた社会に戻っていく
まず、二〇一七年六月二十日に、ウィザードバイブルという情報セキュリティーやハッキング等に関する技術情報が掲載されましたウエブサイトに投稿していた少年が不正アクセス禁止法違反で逮捕されて、七月十一日には処分保留となった上で、同日付で不正指令電磁的記録作成の疑いで再逮捕されたという事案があります。
ところが、二十日、二勾留検事がやって、処分保留で釈放しちゃったんですよ。そして、最終的には嫌疑不十分で起訴できなかったという事件です。その逮捕したときに当然記者発表をやっていますよね、捜査本部で。そうすると、朝やったんです。例えばこの事件なんかは典型的だと僕は思ったんだけれども、要するにもう完全に任意の範囲を超えていると私は思ったんですよ。
ですから、警察としては、刑事司法の入口にある、重大な事件を逮捕して身柄を取って、取ってですよ、検事のところで、検事パイと我々は言うんですけれども、不起訴になったり処分保留で釈放になったら、私はもう完全に捜査失敗したというふうに思っていますからね。部内でもそういう評価を受けますから。
一点目は、この逮捕されて処分保留、釈放された女性事務員二人の方々の供述の中に、上からの指示でやったという供述がございまして、上からの指示というのはどなたからの指示というのは大臣は御認識なされていたんですか。
そして、これは法に従って裁判もしないで処分保留で釈放してしまうというのはどういうことだと、こんなことをしていたら日本は中国の属国になってしまうんじゃないかという会話をした記憶がございます。そのときに、いや、そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んじゃうよと、それに今更もう属国もないだろう、もう属国だよというような趣旨の発言をされた。
私、二年前の尖閣事件でも船長を処分保留のまま釈放してしまった。また、丹羽中国大使も東京都の尖閣購入に難癖を付ける。こんなに中国に気を遣ってくれる政権ないですよ。 しかも、今の野田政権の体力では、竹島と尖閣、両正面の対応ができるもう力はありません。ましてや、北方領土が来たら、もうこれはお手上げ状態ですよ。
さらに、今回、香港の活動家が尖閣上陸を目指したその大きな要因は、もう一つ、まさに平成二十二年の中国漁船の海上保安庁の巡視船との衝突事件で民主党政権が司法権を放棄してしまった、中国船長を処分保留のまま釈放した、この対応にも私はあると思っています。 森本大臣、御認識をお伺いします。
一昨年九月七日に発生いたしました中国漁船による当庁巡視船への衝突事件につきましては、当庁の巡視船が二度にわたり体当たりをされたということで、明らかな公務執行妨害であるとして、我々は、強行接舷をしてこれに乗り込んで逮捕し、検察に送致したわけでありますが、その後、九月二十五日に処分保留のまま那覇地検から釈放されたというのは御指摘のとおりであります。
先ほど向山議員は無罪釈放されたとおっしゃっていましたが、これはちょっと違っていまして、処分保留で釈放された。そういう経緯はありましたけれども、海上保安庁としてはこの事件に関してどういうふうに教訓を得たのか、その点からまずお話をいただきたいというふうに思います。
これは、一昨年の九月七日、尖閣沖で、中国漁船が我が国の海上保安庁の巡視船に体当たりをして、そして八日に公務執行妨害罪の疑いで中国人船長を逮捕、勾留したにもかかわらず、二十五日に中国人船長を処分保留のまま釈放をいたしました。これ自体大変な問題なんですけれども、翌年の一月に、この中国人船長はまず不起訴処分、起訴猶予になったわけであります。なぜ起訴猶予になったんですか。
○稲田委員 これも本当に、このときにまず、処分保留のまま釈放するときに、検察が会議を開いて、そこに指揮権も発動されたんじゃないかという疑いを強く持っております。 そして、なぜ起訴猶予にしたかわからないという今の大臣の御答弁ですけれども、私も、なぜ起訴猶予にしたかわからないんです。起訴猶予にするような事案じゃありませんから。
ただ、その後、現実問題としては、その中国漁船の船長は処分保留のまま釈放され、中国に帰国するという状況に至ったわけであります。 さらに、最近におきましては、中国の公船が領海侵犯を堂々としてくるという状況になりまして、行政区の中に尖閣諸島を預かる市長としては、自分たちの地域に堂々とそういう外国の船が入ってくるという状況は、とても許される状況ではないと認識しております。
このことについては、このことというのは福島地検の相馬支部といわき支部ですけれども、原発が爆発した後、国から避難地域に指定されてないのに、そこに住民が住んでいるのに勾留中の被疑者を十人以上処分保留のまま釈放し、郡山という大変遠く、当時ガソリンがなかったので実質上行けない場所にまで避難をし、その結果、釈放された被疑者が再犯を犯したと、そういう問題でございますが、これに対して平岡大臣が、その問題については
そもそもこの尖閣の、不起訴処分にしたことも、結局は検察が、日中関係という本来検察が考慮してはならないようなことを考慮して、そして処分保留のまま釈放して、中国に船長は帰ってしまったわけです。そして、それが国民目線からして不当だということで強制起訴の手続をとって、今回強制起訴になったわけですから、私は、法務大臣としてこの強制起訴について何らかの決意をお語りになるべきだと思いますが、いかがですか。
そのために、前回も質問しましたけれども、地方検察庁のいわき支部が震災直後に避難地域でないのに郡山に移転をして、移転をする前提にその十二人の方を処分保留で釈放してしまったということについて、何らかの責任者の処分をなされたのか、そして、今後そのようなことが起きないように、その中の方が一名再犯を犯されたということですけれども、そういうことがないようにどのような指示なりを大臣がなされたのか、お答えください。
前回、いわきの検察も、十二人ですか、処分保留で釈放しちゃって、またそこから再犯者が出て、地域住民はもう本当に大変なショックを受けたわけなんですがね。
那覇地検の判断と強弁し、中国人船長を処分保留の上、釈放。 また、原発事故への対応は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする原子力災害対策特別措置法違反。総理、あなたは国民の生命、身体、財産を守っていると国民に向かって言えますか。沃化カリウム剤を配布せず、子供を含む多くの避難住民が被曝しました。
残念ながら、被災地で避難区域に政府が指定をしていないのに国家機関が住民を置き去りにして逃げた、その前提として多くの被疑者を処分保留のまま釈放したということについて、大臣がこれは真正面から、それはもう間違ったことをしたんだと、厳正に処分すると、責任者の誰これをこういう処分をしますと、そして今後は具体的にそういうことが繰り返されないようにこういう対策を立てますとはっきり言っていただければ、私たち被災地の
なぜならば、第一に、明らかな公務執行妨害行為の被疑者である中国人船長を、中国からの脅しに屈して公訴提起をすることなく処分保留のまま無条件釈放してしまいました。事実上、司法権を放棄したことであります。 第二に、中国人船長の釈放決定に当たって、当時の政府において、菅総理及び仙谷官房長官の判断により、船長釈放に向け、法律上の手続によらず事実上の指揮権を発動した疑いが極めて高いという事実であります。
尖閣諸島の付近で海上保安庁の船にぶつかってきた船長、捕まえたのに処分保留で釈放してしまう、また日韓首脳会談、外相会談でも、竹島で近々起きている大変なひどいことに対して何の具体的な抗議もしていないわけですね。
尖閣諸島中国人漁船船長釈放ということが不可思議な形で行われ、もう国じゅうの世論が沸騰し、非常にこの法的な処理という面で国家の根幹を揺るがすような疑惑が沸騰したにもかかわらず、何ら解明されないまま一年がたってしまったということの解明を、是非この法務委員会というところにおいてきちっとすべきだという一年間思い続けた思いから、是非これらの方々は、当時、その船長釈放に当たって、検察庁の判断で、那覇地検ですね、具体的に、処分保留
昨年こういった尖閣事件が生じまして、当委員会のみならず予算委員会等々でも、そもそもそのような、今回、最初は処分保留の上釈放、結局不起訴処分という形になったわけですけれども、その経緯というものがなかなかまだ、一年たった今なお十分に明らかにされておりません。
現場の大使がそこまで頑張ろうとしているのに、外務大臣がそんなに腰を引けて、やっぱり民主党は外交は駄目だ、領土問題は中国の船長の処分保留の釈放問題と同じようにやっぱり駄目だとなってしまいますよ。現場の大使が頑張ろうとしているのに、大臣がそこを言わない。切り分けで何とかこれをこれから将来に向けて進もうと思っているのに、大臣が後ろからそれを引っ張る。何やっているんですか、それ。情けないと思いませんか。