2018-11-14 第197回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
衆議院の今日の質疑、やり取りの中で、その理由について、根拠資料が必ずしも十分でなかったんだと、処分単価費が二万二千五百円で森友の場合は計算しているんですが、それがなかなか信頼性があるかどうか分からないということで、処分価格は分からないということで金額は最終的には出なかったということだと思うんですが、だとすれば、会計検査院として、その適正な金額、処分単価の金額は、例えば相場はこれぐらいであるとか公共事業
衆議院の今日の質疑、やり取りの中で、その理由について、根拠資料が必ずしも十分でなかったんだと、処分単価費が二万二千五百円で森友の場合は計算しているんですが、それがなかなか信頼性があるかどうか分からないということで、処分価格は分からないということで金額は最終的には出なかったということだと思うんですが、だとすれば、会計検査院として、その適正な金額、処分単価の金額は、例えば相場はこれぐらいであるとか公共事業
政府は、財務省の問題行為が、あってはならないことであるとの痛切な反省の上で、国有財産の管理及び処分手続を明確化し、処分価格等の客観性を確保するとともに、合理的な検証を確実に行うことができるよう、適切に行政文書を作成、管理すべきである。
政府は、財務省の問題行為が、あってはならないことであるとの痛切な反省の上で、国有財産の管理及び処分手続を明確化し、処分価格等の客観性を確保するとともに、合理的な検証を確実に行うことができるよう、適切に行政文書を作成、管理すべきである。
私が調べたところでは、その二〇一五年九月四日の会合では埋設物撤去費用の処分価格が具体的に出されて、撤去費用や土地の価格などについても検討しております。
一つが帰属清算方式と言われるもので、譲渡担保権者が債務者に対して譲渡担保権を行使して目的財産権を確定的に取得、債権であれば債権を確定的に取得する旨を表示する譲渡担保の実行通知をして、目的財産の適正評価額と被担保債権額との差額を清算金として譲渡担保権者が債務者に支払う、言わば実行した上で差額を支払うという帰属清算方式と、譲渡担保権者が目的財産を第三者に処分し、目的財産の現実の処分価格と被担保債権額との
国有地の処分に当たりましては、処分する土地の履歴あるいは周辺の土地の状況を踏まえ、土壌汚染や地下埋設物等の存在の可能性が高いと考えられる場合には、処分価格等に適正に反映する必要があるため、財務局において事前に調査を行い、その状況を示した上で処分を行っているところでございます。
私が調べたところでは、その二〇一五年九月四日の会合では埋設物撤去費用の処分価格が具体的に出されて、撤去費用や土地の価格などについても検討しております。
したがいまして、この場合、平成二十四年一月二十七日、関東農政局は栃木県に対しまして、当該財産の処分価格に係る国庫補助金相当額一億九千六百五十九万円の納付命令を行っております。これに基づきまして、二月十五日に栃木県はその全額を納付したという経過でございます。
○国務大臣（安住淳君） 処分、これ実績率のならしでございまして、例えば国有地の処分実績を勘案しておりまして、それに台帳価格割る処分価格ということで、平均で東京都で九六・八％、それから埼玉県で九四・四％の価格ということでやっております。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 閣議決定の執行でございますから、処分をするということを閣議決定している以上、その処分価格等が折れ合うならば、それは処分をされてもそれはその範囲であると思います。
売出しをもって対応する場合には、おっしゃったようなその価格でやるということになりますが、全体として、優先株式の時価の算出に当たりましては様々な要素を考慮する必要がございますので、証券会社等をファイナンシャルアドバイザーに採用いたしまして、その意見等を徴した上で、公正中立な手続によりまして適正な価格の決定に資する目的で設立いたしました外部の有識者で構成されております優先株式等処分審査会の審議を経て処分価格
○政府参考人（佐藤隆文君） 優先株式の買戻しに関する実務は預金保険機構の方で行っておりますが、預金保険機構が優先株式等を処分する際の処分価格は、その時点での市場価格にのっとって算定されるという仕組みになってございます。
十年間の貸付期間ということで、その賃貸料が月額一平方メートル当たり七百円ということで、この土地は平米当たり譲渡処分予定価格が三百二十四万円、坪ですると約一千万円と、こういう予定処分価格だったのが、今いろんな情勢の中で日銭を稼ぐことも大事だということで、賃貸料を取ってクラブハウスに貸し付けると。
では、施設設置負担金が七万二千円であるのか、それを落とすのかわかりませんよ、仮に七万二千円であったとしても、処分価格である加入権というのはもうゼロに張りついていくわけですから、税制はこっちを基準に考えないといけないんじゃないですかということを申し上げているんです。しかし、倉田政務官は、いや、ＮＴＴがどうするかわかりませんと。関係ない話じゃないですか。
だから、実質的に、法人税で大事になってくる固定資産扱いのもの、今度この処分価格ということを考えた場合、つまり、企業が倒産した場合とか営業譲渡する場合とか、その加入権を処分する査定をしないといけないわけですよね。そのときは、ＮＴＴのいわゆる加入権というのはゼロ査定するしかないんですよ。ゼロ査定しないような理由はありますか。 まず、それをお聞きしましょう。
それで、買い取った債権を売却などによって処分するときには、買い取り価格と処分価格の差額、これが機構の損益に計上されることになるということだろうと思います。
○前田分科員 きょうは財務省の理財局長さんにお越しいただいておりますが、着陸帯の売却価格について、県サイドからは、地価の下落傾向を考慮して一平米当たり七千円から九千円、はっきり申しますと九千二百円程度、全体では八十億から百億円程度という試算が出ているわけでありますが、財務省におかれては、国有財産の処分価格としてこの価格を適正であると思われるか否か、簡単に御説明いただきたいと思います。
これが従前は、ゴーイング・コンサーン・バリュー、すなわち企業の継続価値というふうに定められておりましたけれども、そうすると、全体としての継続価値、それから、それをディスカウント・キャッシュ・フローで計算いたしましたとしても全体で出てきますが、担保権を持っている方々は個々の担保権について市場で現在どれぐらいかということを考えて担保を設定してございますから、それを私は市場処分価格と呼んでおりましたが、法案
時価とするのか処分価格とするのかと、こういうような点をめぐってかなりの意見の対立がございました。それと、更生計画認可前の営業譲渡、今回認めたわけでございますが、この認可前の営業譲渡について裁判所の許可にかからしめることは当然として、そのほか株主総会の決議を要するかどうかと、こういう点も議論の対象となりました。
具体的に申しますと、その特別検査の対象が、まず第一に簿外債務の状況がどうなっているか、それから顧客の預かり資産の保全状況がどうなっているかということを主として実態把握を行ったということになっておりまして、保有資産の処分価格とか関係会社の整理に伴う費用とか、不確定な資産、負債の変動要因がありますけれども、当時の大蔵省による検査においても最終的な債務超過額を確認するということは至らなかったというわけでございまして
なお、六十六社の簿価は三十五億一千万円でございまして、処分価格は六十四億六千万円でございます。
○大石政府参考人 処分いたしました、先ほど六十五億と申しましたが、処分価格は六十四億六千万円でございますが、このうち、旧協会出資会社が引き受けました部分が三十億円でございまして、四七％でございます。これを、先ほど、一部株式について持ち合いとせざるを得ない状況となったと御説明させていただいたところでございます。