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34179件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

現時点での調査で判明しているところといたしましては、一月四日にされました第一回目の仮放免許可申請に対しまして二月十六日に不許可処分の告知がされましたところ、その不許可処分に当たりましては、亡くなられた方が不法残留となった後に一時所在不明となっていた経緯や、亡くなった方には面会に訪れていた支援者を除いて本邦に身寄りがなく、所持金も僅かであったことなどが考慮されたものと認識しております。  

松本裕

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

少年に対する保護処分は専ら対象者改善更生目的として課すものであるのに対し、刑罰は保護処分による改善更生が不能あるいは不適である少年対象に応報として科すものでありまして、両者は処分対象者目的が大きく異なるために、単純に比較して処遇の優劣を論じるのは適当でないと考えております。  

川原隆司

2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

いわゆる非違行為や疑わしい行為があった場合には、各教育委員会において教員や児童生徒等から聞き取りなども行って事案調査を行い、その結果を踏まえて厳正に懲戒処分を行うなど対処いただいているところでございますが、その際、委員指摘のとおり、被害を受けた児童生徒には十分に配慮して対応する必要があると考えております。  

瀧本寛

2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

一方で、地方公務員法による、済みません、またですね、また、地方公務員法による懲戒処分については、法律上の時効はなく、職員の身分を継続して保有する限り、在職中の過去の義務違反に対して懲戒処分を行うことも可能でございますので、そうした事実が確認された場合にはその内容に応じて厳正に対処することが必要だと考えております。  

瀧本寛

2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

まずは、取得特定優先出資又は取得特定貸付債権処分が著しく困難であると認められる場合でないこと、分かりにくいですよね、今のは二重否定なので。次に、農林中金が提出した経営健全化のための計画の確実な履行によって経営合理化のための方策経営責任明確化のための方策が実行されることが見込まれるということ。  

濱村進

2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

具体的には、例えば、貯金保険機構が取得しようといたします優先出資等につきまして、その処分が困難な契約内容になっていないかどうか、あるいは、計画履行などを通じまして、金庫の場合でございますけれども、人員削減店舗統廃合によるコスト削減役員外部登用経営陣刷新等によるガバナンスの抜本的見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなることが想定されます。  

光吉一

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

方のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業している場合支障が出ているという話もありますし、土砂災害や水の濁り、景観、生態系への影響、いろんなことがあるので、実態がどうなっているかということはきちんと確認した上で、農水省農水省としての本来の役割をきちんと果たしていただきたいというふうに思いますので、安全性のこと、処分

田名部匡代

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

これ、ため池だけではなくて、農地に設置される太陽光パネルにも言えることでありますけれども、地元太陽光発電に関わる業者の方とお話をさせていただいて、耐用年数が来たときに適正に処分なり対処されるのかということは、現時点ではやはり多少なりとも懸念はあると関係者の方もおっしゃっていました。

田名部匡代

2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号

前回申し上げましたとおり、家庭裁判所は、現行少年法第二十条第二項の定める原則逆送事件も含めまして、家庭裁判所調査官において、非行の動機、態様、結果等だけではなく、少年の性格、年齢、行状及び環境等も含め、少年の要保護性について十分に調査を尽くし、裁判官においてそれらの結果も十分に踏まえて処分決定しているものと承知をしております。  

手嶋あさみ

2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号

その上で、少年法保護処分児童福祉法措置とを比較対照し、個々具体的にいずれの処分が適当かを判断して決めるとされておりました。  しかし、今申し上げたように児童福祉法というのは十八歳未満が対象ですので、原則として十八歳、十九歳については少年法でしか保護ができないということになるかと思います。  

山添拓

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

少年院における処遇保護処分一般についてそうかと思いますが、教育的処遇ですよね。そして、法案の下でも保護処分を残すわけです、少年院送致も残すわけですから。その保護処分に付した以上は保護処分のルールの中で教育的措置として行うべきではないかということを本日一貫して質問をしています。  大臣に伺います。  現行法では、裁判所処遇期間について処遇勧告を付します。

山添拓

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

山添拓君 私が申し上げているのは、家裁がしっかり調査をすると、それはこれまでもこれからも大事なことだと思うのですが、その家裁のしっかりした調査前提とするのであれば、その上で刑事処分が必要な事案なのか、それともやはり要保護性が高く保護処分に付すべきなのか、その判断家裁が行うわけですから、現行の二十条一項でも適切に処理されると思うんですね。  

山添拓

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

政府参考人大坪新一郎君) 国土交通省では、船員労働条件労働環境の適正な確保航海安全確保などを図るために、全国に配置された運航労務監理官が訪船して監査を実施し、船員法など関係法令に違反した船舶所有者に対して処分を行っております。  令和二年度の運航労務監理官による監査は、船員労務監査が三千二百六十二件、運航管理監査が千九百十九件の合計五千百八十一件が実施されております。

大坪新一郎

2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号

土居政府参考人 環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。  被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等対象にしておるところでございます。  

土居健太郎

2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号

審査請求のこうした手続につきましては、処分庁及び審査庁責任において適切に対応すべきものでございまして、御指摘事案につきましても、当該処分庁及び審査庁において必要な対応を行うべきものと考えております。  生活保護に関しましては、最低生活の保障とともに自立の助長を目的としているものでございますので、生活保護運用におきましても、引き続き、保護受給者に対しまして丁寧な対応を図ってまいります。

山本博司

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

しかし、衆議院内閣委員会において、千二百万円の家計の実態について議論した際に、手取り額が約八百二十九万円となるにもかかわらず、大臣は、総務省の家計調査を引き合いに、世帯主の年収が千二百八十万円相当の世帯であれば、世帯全体で一か月約九十万円、年千八十万円の可処分所得があると答弁するなど、どうも実態と合わない答弁をされております。  

木戸口英司

2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

主務大臣は、特定認定を行ったときは、農林中央金庫を、その業務の遂行並びに財産管理及び処分貯金保険機構による監視をされる者として指定するものとし、貯金保険機構は、農林中央金庫役員等解任及び選任を行うことができること等としております。  第三に、農林中央金庫に対する資金の貸付け及び優先出資引受け等についてであります。  

野上浩太郎

2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号

その上、高い放射線を出し続ける使用済燃料最終処分地さえ未決定のまま原発使用して更に使用済燃料を増やすようなこと、これは到底許されることではありません。廃炉や核のごみまで含めるとコストも莫大で、ほかの比較にはなりません。エネルギー政策在り方として、原発という負の財産、これは今すぐに断ち切らなくてはいけません。

塩村あやか

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

法案対象区域通常生活を送る住民の方々事業活動を行う企業にとっては、本法案に基づく調査事前届出制度が実施されたとしても、土地等使用、収益、処分について制約を受ける可能性は小さいと考えております。  また、特別注視区域においては、二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上の土地等所有権等の移転について、事前届出義務を導入することとしております。  

小此木八郎

2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号

原則逆送事件については、保護処分許容性保護処分をしてもよいかという判断を、調査をするようにここでは言っているわけですね。しかし、少年法社会調査というのは、本来、少年に対してどのような処遇が最も有効、適切であるかを明らかにするための、つまり要保護性に関する判断のために行われるものであって、保護処分が許容されるかどうかと、そういう調査ではないはずです。  

山添拓

2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号

先ほど来御答弁申し上げましたように、本法律案による改正後の少年法第六十四条第一項におきましては、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯情軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内、すなわち犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でしなければならないこととしているところでございます。  

川原隆司

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

例えば、契約書面に、電子メールでの解除の場合は、当社に到達したときに、到達が期間内でなければ効力を認めませんともし明記した業者がいた場合、効力がどうかという民法の問題とは別に、本当はそれは行政処分とか罰則で、通達の解釈と違う虚偽の記載だということで処分ないし対処が本当は必要だと思うんですが、今度は罪刑法定主義との関係はどうかとか違う議論が出てくる。

池本誠司

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

今回、十四日をなくして即時返還請求権喪失ということで、民事的な効力としてはそれに尽きるんだろうと思うんですが、実は、諸外国の法制、ヨーロッパとかアメリカ、カナダなどの法制度報告資料を見ますと、ほぼ例外なく行政処分権限がついています。行政処分権限もあり民事規定もある、その両方が併存することによって実質的に抑えているし被害救済もできる。  

池本誠司

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

私、ここは、送りつけました、そうしたら、その送りつけられた人は、送りつけられた瞬間から自由に処分していいということになるので、これはまさに所有権が移転したことになるのではないですかということで、この間の委員会では議論をしたんですけれども、なかなかうまくかみ合わずに、消費者庁答弁はこういう答弁だったんです。

井上一徳

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

警察が保有する被疑者写真指紋DNA型の中には、無罪判決が確定した方や不起訴処分となった方のものも含まれるところでございます。この点、無罪判決が確定したこと等をもって直ちに検挙時の撮影や採取自体が違法になるものではなく、そうした被疑者写真指紋DNA型を引き続き保管することについて法的な問題はないものと認識をしております。

猪原誠司