2016-03-16 第190回国会 参議院 本会議 第13号
内閣官房参与の浜田、本田両氏からも見直し、凍結論が出ていますが、財務大臣はどう受け止めますか。 アベノミクスによって労働者の実質賃金は下がり、国民に景気回復の実感はありません。 そんな中、保育所の待機児童をめぐって国民の怒りが爆発しています。無駄遣いはやめて安心して預けられる保育所をつくるべきだ、子育て世代の当然の要求に、政府は対策を講じると言明しました。
内閣官房参与の浜田、本田両氏からも見直し、凍結論が出ていますが、財務大臣はどう受け止めますか。 アベノミクスによって労働者の実質賃金は下がり、国民に景気回復の実感はありません。 そんな中、保育所の待機児童をめぐって国民の怒りが爆発しています。無駄遣いはやめて安心して預けられる保育所をつくるべきだ、子育て世代の当然の要求に、政府は対策を講じると言明しました。
与党の中ですら、過ちを正すにはばかることなかれということで、凍結論が出ているやに聞いておりますけれども、政投銀、あわせて商工中金の民営化、ここに来て、一たん先送りないしは凍結をすべきかと思いますが、大臣、改めていかがですか。
法改正後一年、しかも本格施行がまだされる前に、曲がりなりにも政府・与党から凍結論が出てきた。このことは、私たちが指摘してきたことのあかしだと考えます。 制度自体は四月から走り出すことになります。全国で広域連合が設立され、既に準備が進められておりますが、現場は大混乱になっています。 御存じでしょうか。
これは厳しいＩＡＥＡのチェックを経て核の平和利用に徹しているという信頼を、ある意味でいうと、先人の長い間の努力によって言わばかち得たものだと私は理解をしているわけでございますが、この中でＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、ウラン濃縮再処理施設の凍結論、あるいは国際的な核管理構想について言及をされたという報道がございます。
特に、そのウラン濃縮再処理施設の凍結論というものは、このバックエンド法も含めて、今後の我が国のエネルギー政策に対しても大きな影響を持つかと思いますが、今の外務省の見解について大臣のコメントをいただくと同時に、経済産業省としてはこの原子力の平和利用の中で再処理の推進を更に進めるということについての決意も併せてお伺いをできればと思います。
むしろ、税収不足対策というのであれば、やくざや泥棒まで取れる消費税というのを、薄く広く負担していただいた方が、そういう論議をきちんとして、そういう凍結論を解除して議論をした方がむしろいいんじゃないですか。
私どもの方は、あるいは予算措置を講じました県の方も、そんなことを言っているとまた凍結論が出てくるぞと。我々の願いは、とにかく早くつくっていただきたい、それで実績を示して、やはり骨格道路ができてよかったと言ってもらうということの選択で新直轄を採用させていただきました。
いろいろな経緯で国際的な動向も踏まえて時価評価なり減損会計というのが進められつつあると思いますが、一方では凍結論というようなことで、当面の金融危機を乗り越えるために少し凍結したらどうかというような意見が出ておりますが、仮に延期をしたとしても会社の実態が変わるわけではないんで、凍結によって、確かに財務諸表上、債務超過になるようなところが表面上債務超過にならずに済んだというような効果はあるのかもしれませんけれども
なお、時価会計の凍結論と同じように議論されております株価が著しく下落した場合の強制評価減については、これは既に昭和三十七年に商法に規定されておりまして、原価法の世界での規定でありまして、長期保有の有価証券の時価評価とは異なるものでございます。
○木庭健太郎君 私がこの凍結論の中でよく分からないのが一点だけあるんですよ。何かと申しますと、凍結論の中には、昨年診療報酬が引き下げられた、それから高齢者医療のある意味ではこれは原則一割、一割ということを守りましたけれども、一部二割負担になっている。そんな問題があったために、政管健保は今黒字になっていると。三割負担、そんな必要はないんだと、黒字なんだと、こんな主張がある。
審議の最中に凍結論というような話もありましたし、そういった意味では、今計画中の道路が本当にできるのかどうか、あるいはまた、できるとしてもそれは相当予定が先に行ってしまうんではないか、こういう不安があるわけですね。 私は山梨選出の議員でありまして、山梨には、実は中部横断自動車道という計画があります。
ただ、凍結論につきましては、それは凍結されておっても、そのような条項が存置されていること自体が非常なメディアに対する圧迫になり、ひいては報道の自由といいますか、私どもは国民の知る権利だと思いますけれども、それに不当な影響を及ぼす可能性は十分にあるというふうに考えておりますので。
また、それを一層促す意味からも、一定期間、この報道機関に関する規定についてはしばらく様子を見る、いわゆる凍結論という見解がございますけれども。 午前中の参考人の方の中で、御自分が報道被害に遭った方からの意見陳述がございました。報道被害で立ち上がれないほどの被害を受けたと、被害者に襲い掛かることはやめてほしいというような表現で言われておりました。
○福島瑞穂君 メディアの規制の部分についての凍結論、それも一つの考え方で、今よりはいいかもしれませんが、その凍結論について、石井参考人、どうお考えでしょうか。
これについても、報道されるところですと、アメリカは凍結論だよ、日韓はいわば供給を継続するという話が出たりしていますね。 では、先に伺います。このＫＥＤＯの話はどうすべきだと思われますか。
三候補地の方、それから東京、それからあとは、移転法を改正してもっと既存都市機能を利用した簡易な移転にすべしと、それから、広い意味での凍結論と、いろいろなバリエーションがあると思いますけれども、こんなふうに分かれておると思います。 だけれども、一方、ちょっと私が調べましたら、お金の方が、今までトータルで四十九億四千万円。ただし、これは東京と民間と国会を除いてあります。
今、凍結論が非常に出ているというのは確かなんですね。だけれども、今まで十二年間やってこれだけ、例えば衆議院で百三十二回、参議院で七十九回委員会が開かれて、それを全く無駄にしてしまうということもどうかなというふうに私は思っておりますので、今あえて、機会があれば是非とも知事と対決をしていただいて、皆さんに周知していただきたいと思います。
さて、総務委員会では、アナ・アナ変換が約三倍に額がふえたことは随時指摘をされておりますが、自民党の平井卓也代議士が、「地上波ＴＶのデジタル化 コスト膨らみ視界不良 計画の一時凍結論も」という見出しの朝日新聞、本年三月二十六日で、デジタル化計画を立ちどまって考え直すべきだ、どういう基準でセットトップボックスを配るのかというようなことも指摘をされております。
核燃再利用凍結論も出てきている。 この後処理ということでいえば、廃棄物の処理も、どの方法でするかも全くわからないのを北海道に押しつけようとされているのが深地層研究所の問題であります。
次に、高速道路の建設の凍結論についてまた副大臣にお伺いしたいんですけれども、これにつきましては、昨年、特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されるまでの間、大変さまざまな議論が行われたことは、もう御承知のとおりだというふうに思います。その中で、事業中のものも含めて高速道路の建設を凍結すべきとの意見も出されました。これは、各地域におかれましては相当不安を与えたというふうに思います。
ただ、今回の名神とか東名の凍結論が少し出ておりますので、そういった点では若干厳しくなっているのかなという感じがいたします。しかし、これは両方とも開通したところがいっぱいありまして、その中をカットしておったのでは、とてもではないがこれをつながない限りは全くの公共投資がむだになるだろうとは思いますが、若干その点は厳しくなっているのかなと、そのように感じます。
さらに、長官の発言に呼応するように、我が連立与党からも、国会移転について中止、凍結論が目立ってきているというのは憂慮すべきだと思っております。
そして、ただしその後凍結論をいろいろ言いましたが、とにかく金融デフレという話になり、貸し渋りから本当に日本経済が底割れするんじゃないか、中小企業がばたばたいきそうな気配になる、本当に昨年の夏以降、危機的な状況に立ち至ったときにどうするか、そういう意味で緊急避難的に一時消費税を一遍ゼロにしましょうと。
○国務大臣（野田毅君） 消費税の取り扱いについて先ほどからいろいろ御議論いただいておりますが、重ねて申し上げますが、消費税、何が何でも、世の中の経済がどうあろうが消費税についての凍結論を言っているのではないのであって、現下の極めて深刻なる経済状況をどうやって打開できるかという一つの方策としての問題提起をしておったということは幾度も申し上げておるとおりであります。