1962-08-22 第41回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
さて組合の方といたしましては、この賃金体系の切りかえもさることながら、低額所得者の所得をもう少し上げようというようなこと、また人事院勧告によるベース・アップがあった場合においては、賃金凍結者に対してもベース・アップを行なえというようなことが、おもなる要求の内容でございます。
さて組合の方といたしましては、この賃金体系の切りかえもさることながら、低額所得者の所得をもう少し上げようというようなこと、また人事院勧告によるベース・アップがあった場合においては、賃金凍結者に対してもベース・アップを行なえというようなことが、おもなる要求の内容でございます。
その前にベース・アップがあるということになれば、その際にはこの賃金凍結者の問題についてのベース・アップはこれはどうしてもやらなくちゃならぬというようなことで、米軍と折衝をやっておるということでございます。
ただここに一つ問題は、賃金凍結者のベース・アップの問題、もしもこの賃金体系の実施期日である一月一日以前に人事院勧告によるベース・アップが実施されるということになりますれば、その際にこの賃金凍結者に対してもベース・アップをするというようなことで、米軍と現在折衝を始めておるわけであります。
そういう意味で、たとえば先ほどの頭打ちの凍結者の問題につきましても、現在の基本契約におきましてはそういうことになっておりますから、これを上げないからといって協約違反とか、あるいは日米間のいろいろな取りきめ違反というわけには参りません。
○小里政府委員 ただいま長官から御説明いたしましたように、一般的には国家公務員のベース・アップと同じ率で、同じ時期にやるという方針で実施して参っておりまするが、ただいま御指摘の配管工、仕上げ大工等につきましては、実際にもらっております賃金が、賃金のワクを飛び出ている関係上それを凍結をしておく、こういう関係の人たちでありまして、私どもは凍結者と呼んでおりますが、その凍結者につきましては、契約上はっきりと
あなたの前任者の丸山長官のときに、藤枝大臣の前任者の西村大臣のときに、同じ契約のもとですよ、やっておるのじゃ、ありませんか、凍結者に対する賃上げを。凍結者だって、物価の引き上げというものは生計費にぴんと響いてくるわけですよ。物価値上げは凍結者には影響はありませんか。調達庁長官が給与を定めるときに、生計費なり民間給与なり公務員の給与なりを参酌してきめることになっているじゃありませんか。
○林説明員 特にこの賃金凍結者のベース・アップのことにつきましては、再三再四参謀長に会って協議し、討議したのですが、結局賃金凍結者のベース・アップということは、契約上これは禁止されておるという点もありまして、なかなか理論的には弱い点もあります。こういうような点からして、私ども調達庁の見通しは、これ以上交渉しても解決は困難であるというような見通しをつけております。
○林説明員 ただいま申し上げたように、この賃金凍結者のベース・アップのことにつきましては、米軍と再三再四討議し、協議し、要望したのでありますが、契約上無理であるということがありまして、御要望に沿うことができなかった。全般的に見まして、もちろんいろいろの御不満の点があろうと思うのでありますが、まあこの程度ならというようなことで調印をすることになったのであります。