2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
他方で、私の方は、先ほど来申し上げているように、公安調査庁のこの国際テロリズム要覧において、事実、ハマスが国際テロ組織に挙げられており、掲載をされているということ、それから、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識をして、実際に資産凍結等の措置というものを閣議了解を決定しているということ、これらを勘案し、私の、私自身のブログにおいて私の見解を申
153件の議事録が該当しました。
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2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○副大臣（中山泰秀君） 平成十五年九月の二十六日に、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○副大臣（中山泰秀君） 日本国政府が、いずれにしても、この資産凍結等の措置についてということで、先ほども申し上げた、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと。日本政府のクレジットの入った正式なこのペーパーを今読ませていただいています。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中山副大臣 五月十二日に発信をした御指摘のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をさせていただいた次第であります。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○中山副大臣 平成十五年の九月の二十六日、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について、別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（中山泰秀君） 繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げているように、日本政府自身が平成十五年の九月三十日にこの閣議了解をもちまして、ハマスについて、テロリスト等に対する資産凍結等のこの措置の対象としているというのは事実でございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（中山泰秀君） 我が国においてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年の九月の三十日の閣議了解をもってハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としています。
2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
我が国におきましてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年九月三十日に、閣議了解をもちまして、ハマスについて、テロリスト等による、等に対する資産凍結等の措置の対象といたしております。日本政府としては、ハマスをテロリストなどに対する、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識をいたしております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
御指摘のツイッターといいますのは、これはあくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧というのがございます、この要覧におきましては、国際テロ組織に挙げられておりますのが、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスであります。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
外為法では、国連安保理決議など我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めたとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、あるいは、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、このいずれかの要件に該当する場合において、資産凍結等の経済制裁を発動することが可能であります。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そして、除雪体制等々も、比較的東北のエリアでは機材の方も設備をして、県の方も努力をして、除雪の体制もかなり強化をされておりますが、それにおきましても、やはり滑走路の凍結等や、あと、強風にやはり庄内は大変見舞われることがあります。
2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○池田政府参考人 今委員から御指摘のありました国道四十七号の戸沢から立川間、約五キロメーターの区間につきましては、御指摘の災害のリスクや冬季の凍結等によるリスクに加えまして、急カーブの箇所も多く存在しまして、交通上の課題が多い区間と認識をしております。
2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
これは、まさに北朝鮮と一体になっているということであれば、核・ミサイル開発、こういったものに主体的に携わっているというようなことになるわけですから、これは、そういったときにしっかりと資産凍結等ができるような法整備をこれはしていかなくてはならないというふうに思っておりますので、その点も申し述べておきたいというふうに思っております。
2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
外為法は、第一に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、第二に、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行する必要があるとき、第三に、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、こうした三つの際には対外取引に関し資産凍結等の措置をそれぞれとることができる旨規定しております。
2017-09-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第18号
これは、北朝鮮に関する安保理決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるものでございます。これの一番と四十番をここに挙げてきました。 一番、これはどういうものなのか。これは、北朝鮮の武器のいわゆるディールの中心となっているところじゃないか。そして、四十番、これはバージン諸島とか中国に拠点があるわけです。これはどういうものか。フロント企業なんじゃないですか。
2016-05-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（林眞琴君） その典型的なケースの一例を一般論として申し上げますと、外国為替法上、国連安保理決議に基づき、外務省告示により資産凍結等の対象として指定された者に対して行う我が国から外国に向けた一定の支払につきましては、主務大臣、具体的には経済産業大臣又は財務大臣の許可が必要とされております。
2015-05-12 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
南緯六十度以南の地域に適用され、この地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための国際協力の促進、南極地域における領土権の主張の凍結等を規定しております。また、南極の環境及び生態系の保護に関する環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効しております。同議定書の下、環境保護委員会が設置され、南極の環境問題について議論されております。
2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
また、一方、北朝鮮に向けた支払については、これは金額にかかわらず、従来から、送金を取り扱う金融機関により犯罪収益移転防止法上の厳格な顧客管理が行われておりますし、また安保理決議等による資産凍結等の対象でないかについて外為法に基づく確認義務が厳格に履行されております。この点につきましては措置の解除前と何ら変わっていません。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
二〇〇六年十月の十四日に採択をされました国連安保理決議一七一八号は、いわゆる北朝鮮核実験実施に対する国連制裁決議でありますけれども、国連憲章第七章第四十一条に基づく経済制裁を実施することが盛り込まれておりまして、現在までに、安保理制裁委員会により、二十の団体と十二名の個人が北朝鮮の核関連その他大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画に寄与するものと指定され、資産の凍結等の措置が講じられているところでございます
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
外務省は、国連安保理の北朝鮮制裁委員会において資産凍結等の制裁対象に追加指定された個人や団体については、外為法に基づく資産凍結等の対象者として追加指定の告示を行うもの、こういうふうに承知をしているところでございます。
2014-11-19 第187回国会 参議院 本会議 第9号
特別措置法案 （衆議院提出） 第五 外国人漁業の規制に関する法律及び排他 的経済水域における漁業等に関する主権的権 利の行使等に関する法律の一部を改正する法 律案（衆議院提出） 第六 犯罪による収益の移転防止に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第七 国際連合安全保障理事会決議第千二百六 十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロ リストの財産の凍結等
2014-11-19 第187回国会 参議院 本会議 第9号
次に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために国際テロリストの財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する当該措置について必要な事項を定めようとするものであります
2014-11-19 第187回国会 参議院 本会議 第9号
○議長（山崎正昭君） 日程第六 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 日程第七 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
2014-11-18 第187回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○委員長（大島九州男君） 休憩前に引き続き、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
2014-11-18 第187回国会 参議院 内閣委員会 第10号
次に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
2014-11-18 第187回国会 参議院 内閣委員会 第10号
国際テロリストの財産凍結法案におきましては、関係する安保理決議により財産凍結等の措置をとるべき者を国際テロリストと称しているところであります。
2014-11-13 第187回国会 参議院 内閣委員会 第9号
国家公安委員 会委員長） 山谷えり子君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号 等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの 財産の凍結等
2014-11-13 第187回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（山谷えり子君） ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
2014-11-13 第187回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○委員長（大島九州男君） 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
第百八十三回国会、内閣提出） 第二 国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出） 第三 まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出） 第四 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等
2014-11-06 第187回国会 衆議院 本会議 第11号
第百八十三回国会、内閣提出） 第二 国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出） 第三 まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出） 第四 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等
2014-11-06 第187回国会 衆議院 本会議 第11号
————◇————— 日程第五 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第六 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出） 日程第七 サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
2014-11-06 第187回国会 衆議院 本会議 第11号
○議長（伊吹文明君） 次に、日程第五、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案、日程第七、サイバーセキュリティ基本法案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
2014-11-05 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
次に、内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
2014-11-05 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○山谷国務大臣 この法案は、ＦＡＴＦからの指摘を踏まえ、国際社会と連携して、国際的なテロリズムの行為を防止し、抑止することを目的として、国際テロリストの財産の凍結等の措置を講ずるものであり、その規制の対象は、そのような法案の目的に照らして、必要な範囲に限定する必要があるというふうに考えております。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
鈴木 馨祐君 後藤 祐一君 福田 昭夫君 郡 和子君 泉 健太君 高橋 みほ君 河野 正美君 玉城デニー君 畑 浩治君 ————————————— 十月三十日 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等
2014-10-31 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○山谷国務大臣 ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○井上委員長 次に、内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。