2008-02-14 第169回国会 衆議院 予算委員会 第8号
スーパーは、価格凍結宣言とかと称して、絶対に引き上げない。そうすると、中小零細の方々はどうするか。大手が上げないと中小のスーパーも上げないということになる。言葉が正確じゃないんですが、大手にいじめられているという事象は山ほどあるわけでございます。
スーパーは、価格凍結宣言とかと称して、絶対に引き上げない。そうすると、中小零細の方々はどうするか。大手が上げないと中小のスーパーも上げないということになる。言葉が正確じゃないんですが、大手にいじめられているという事象は山ほどあるわけでございます。
外環道の関越道から東名高速に至る十六キロの区間というのは、一九七〇年にいわゆる凍結宣言がされて以来、凍結をされてきた。しかし、大深度地下を活用した都市計画の変更案が、来月、三月十六日の東京都都市計画審議会で審議されようとしております。 この区間は、練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区という七区市にまたがっておりまして、環境や住民生活への影響は極めて大きいものがあります。
この人を三期ですか、都民は迎えたわけですけれども、そのときに彼がすべての公共事業というもの、ほとんどの公共事業を止めてしまったおかげで、何かあの人が非常に時代をかぶっていた印象があったものですから、私、非常に個人的に親しかったけれども、根本龍太郎なんという威勢のいいおじさん、元気がいいおじさんなんだけれども、この人は何かびびってしまって、環状線の工事というものを凍結宣言したんです。
その中で、基盤と考えている東京外郭環状道路、外環は、小泉内閣の構造改革ですとか特殊法人整理に伴う道路建設凍結宣言で、現在未完成の部分が非常に重要な役割であるというふうにこのパンフレットで説明されております。
さすれば、現下でこの国家百年の計を論ずるのならば、しばらく国会移転あるいは首都移転論議は凍結すべきじゃないかという、私は凍結宣言を政府は出すべきじゃないかと思うんですね。ましてや、扇国土庁長官が誘致にお金をかけるとは何事だというお話をしましたけれども、私もそう思うんです。
今回、小渕内閣が誕生いたしまして、まさに財政構造改革につきましては凍結宣言されたわけです。財政構造改革会議で、根っこのところの議論は一緒にされたんですね。ですから、小渕内閣としては、政策変更したんですから、ここのところは修正を決断することに決してやぶさかではないのではないかということで、私は小渕総理にも、決断をすべきだということを過日、三十一日に強く要請いたしました。
そんな意味では、宮澤大臣、当時の大蔵大臣でございましょうか、この凍結宣言をしたときは、中曽根総理、橋本運輸大臣、宮澤大蔵大臣であったように記憶しておりますが、大臣、今私が申し上げました原因と責任についてどのようにお考えになるでしょうか。
○長内委員 いや、大蔵大臣、私が言っているのは、当時、バブルの時期に入りまして、凍結宣言をするわけですよ。それで、その当時の運輸大臣はだれかというと橋本前総理大臣だったわけです。それで、当時の大蔵大臣は宮澤大臣だったのではないですかと。
むしろ、橋本内閣から小渕内閣にかわったのだ、凍結宣言をして政策の変更をしたのだ、これからはまず景気最優先の対策で小渕内閣は行くのだ、一両年中に日本経済を活性化するのだ、こうおっしゃるなら、私の今申し上げた三つの観点からして、私は、この提出した法案は思い切って勇気を持って見直しをするなり修正をすべきだと思います。政府みずからがやるべきだと思います。この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
○宮地委員 私は、総理、凍結宣言というのは、まさに橋本内閣から小渕内閣に政策の変更を行ったと理解しております。その政策の変更の最大の眼目はデフレ政策の転換にあったと思います。 今、総理のお話を伺っていると、来年度の予算編成、あるいは来年の通常国会冒頭に提出するのかわかりませんが、第二次補正予算の対応として来年に凍結法案を出す、私は遅いと思う。 今、日本は経済、金融の最大の危機です。
総理大臣は、小渕内閣は、自民党総裁選挙以来、いわゆる財政構造改革については凍結宣言をされました。総理になられて、ちょうどきょうで一カ月です。この財政構造改革の凍結宣言に基づいて来年の通常国会に凍結法案は提出する、こういうことについては宮澤大蔵大臣が表明をしております。なぜこの臨時国会に、総理、凍結法案を提出しなかったのでございましょうか。その理由について御説明してください。
この区間については一九七〇年の十月九日、当院の建設委員会で当時の根本建設大臣がいわゆる凍結宣言をしていると思うんです。根本大臣は、「地元と話し得る条件のととのうまで」「強行すべきではない、」、「その間においては、」「凍結せざるを得ない。」と、そういうことを言われているわけですけれども、そのときの凍結の理由とは何だったんですか。
核実験についても、これはＣＴＢＴを締結して、そして一時凍結宣言を出してしまいましたね。やっぱりこれは、日本が世界の中で唯一、私流の言葉で言えば経済制裁をやった結果だろうと思うんですね。そういうことをやったらすぐに無償資金協力の凍結解除ぐらいちゃんとやってあげれば、もう少し日本の影響力というのが外に見えてくるんだろうと思いますが、私はその意味で中国もやっぱり変わってきていると思います。
○辻分科員 私は、住民の感情やそういう点からいくと、これだけの状況の中で、地元の市長までも含めて凍結宣言をしている中で、これはそのまま進めていけば住民感情をやはり逆なですることになりかねない、そういう点でまず凍結をすべきである、こう思いますから、そのことを主張しておきたいと思います。
○平田委員 副総理が明確に御答弁いただきましたので、それが内閣としての恐らく結論になるだろう、こういうことを判断をいたしまして次に移りたいと思いますが、規制緩和に関連してといいますか、公共料金の値上げの問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、経済企画庁おいでになっておるかと思いますが、五月の二十日に七つの公共料金につきまして凍結宣言をいたしまして、年内引き上げ実施を見送ったわけでございます
今申し上げましたような状況の中で、この電話料金の問題につきましても凍結ということで進められているわけですけれども、今の凍結宣言の前に決められていたいわゆる値上げに対する郵政省内のスケジュールは、そのまま準備を着々と進めているのではないかと思うわけです。値上げ凍結した以上、ひとつそういう値上げのための準備作業も中止するのが本筋ではないかと思うのですが、準備状況はどういうふうになっていますか。
いきなりの総理の凍結宣言でございまして、その後自治省から各町村あてにいろいろ文書が出ております。それを見てみますと、「地方公共団体においても以上に準じた措置をとるよう協力を要請する。」ということで、地方も右に倣えと、こういう言い方をされております。
これが関係者の皆さんの間で凍結宣言と言われているわけですけれども、大臣、この御発言は今もそのとおりと受けとめさせていただいてよろしいものでしょうか。 きょうは後ろに地元の方々も心配でたくさん来ていただいています。二十五年間にわたって本当に不安に過ごされてきた方ばかりでございます。
この通達はどう見ても、大店法がつくられた法の目的、あるいはこの法施行以来、ナショナルスーパーの出店と地元の小売業者の激しい対立といったらいいのでしょうかそういう問題や、あるいは町づくりの観点からいって、地元自治体をも巻き込んでの出店規制の問題あるいは抑制の問題、凍結宣言などなどいろいろなことがございましたけれども、そういう歴史的経過を経て今日の商調協等による調整ルールがつくられてきたんだと思うのですけれども
成田のいわゆる二期工事は、昭和五十三年、空港の開港直後に凍結宣言がされたと私は漏れ聞いているわけでございます。それは運輸大臣によってなされたと言われておりますが、何ゆえにそのように打ち切ってすぐ二期に取りかからなかったのか、まずその辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
そこで二本松市内の十八商店会と安達地方中小業者及びサービス業者の生活権を守るという立場に立ちながら、地域の健全な発展を図るために、ジャスコの進出に絶対反対の決議をした上で、さらにまた、大型店の新規参入に関する凍結宣言が行われたことがわかりました。通産省はこの事実を承知しておりますか。
これが関係者の間で凍結宣言とされているものでありますけれども、以来今日までそのままの状態で推移してまいりましたけれども、最近若干の動きがありましたことについては御承知のとおりであります。つい先ごろ、五十七年の五月でありますけれども、東京都長期計画懇談会の中間のまとめがなされました。
凍結宣言の前段の建設省側の説明あるいは大臣のお話の中にも、実はそうした問題を含めました最終的な結論として、現在の段階では政治的な判断として凍結であるというようにもおっしゃったわけでして、実はきょうは正式にその後凍結が解除されたのかということについてもお伺いいたしましたけれども、その点については正式に云々ということではないようにお話を伺いました。
先ほど指摘いたしました四十五年のいわゆる凍結宣言に際しまして、根本建設大臣の方から、地元と話し得る条件の整うまでは凍結する、簡単に申し上げますと、そうした御発言があったわけですけれども、実は以来、私が知っている範囲では、建設省内部におきまして正式にこの凍結宣言を解除したということはないのではないかと思うのですけれども、その点は間違いないかどうかということについて、ひとつお伺いしたいと思います。
凍結宣言といっても、しかしそこに法的拘束力はどれだけあるのかという疑問等を持つことは当然現実にあるわけであります。また一方、大型店は大型店で、どうして消費者のニーズに合った出店をしようと思っているのにこういう仕打ちを受けなければいけないんだという不満をまた鳴らしていることも事実であります。また一方、大型店同士で、もうすでに過剰な状態になって食い合いをしているという現実もあります。
このことについて若干お聞きしたいと思いますが、現在は、地方自治体の凍結宣言等もございますけれども、大型店の出店につきましてはそのほとんどが行政指導という形で凍結をされているということだと思うのであります。その後、最近の出店数の実態、これらに対してどういう指導を現在しておられますか、お聞きをしたいと思います。