2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○三輪政府参考人 昭和五十七年のいわゆる人勧凍結反対闘争事件、これに関する最高裁の判決が平成十二年の三月に出ております。この中では、平成七年二月の東京高裁の判決を容認しているわけでございますけれども、その東京高裁の平成七年の判決を引用させていただきます。
○三輪政府参考人 昭和五十七年のいわゆる人勧凍結反対闘争事件、これに関する最高裁の判決が平成十二年の三月に出ております。この中では、平成七年二月の東京高裁の判決を容認しているわけでございますけれども、その東京高裁の平成七年の判決を引用させていただきます。
そして、これは五十七年の人勧凍結反対闘争事件の判決においても、政府が人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しつつ、国の財政状況が未曽有の危機的状況にあったために、やむない極めて異例の措置として云々ということに照らして、今般の措置はぎりぎり妥当なものであるということで、法案を提出しているところでございます。
そこでお聞きしたいのが、昭和五十七年度、一九八二年度の人勧の不実施に関する全農林人勧凍結反対スト訴訟最高裁判決との関係であります。
○塩川委員 この全農林人勧凍結反対ストの訴訟最高裁判決では、当時の経過を述べておりまして、内閣総理大臣は労働団体と会見をし、今回の措置は極めて異例なものであり、このような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をする旨を述べていると。繰り返されないように。
しかしながら、これは委員も御承知のとおり、昭和五十七年の、いわゆる全農林昭和五十七年人勧凍結反対闘争事件の最高裁判決において、人事院勧告制度を尊重するという基本方針を維持しつつ取扱いを真摯に検討した結果、やむを得ない特別の事情により勧告が実施されないことになった場合には労働基本権制約の代償措置が本来の機能を果たしていないとは言えないことから、憲法違反にはならないということを判示しているものでございます
そういう方が今度地元へお帰りになりますと、凍結反対の集会なんですね、恐らく出られたら。
核軍備の凍結、反対。インド洋平和地帯、反対ということです。 それから、ＯＥＣＤ諸国、イスラエル、中国、ロシアの核軍備の凍結決議に対する投票、これも日本は、八二年から九二年までのデータがここにあるんですが、ちょっと古くて申しわけありませんけれども、全部ペケであります。
――――――――――――― 十二月二日 人事院勧告の凍結反対、賃金改善部分の早期完 全実施等に関する陳情書外六件 （第二〇一 号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 行政機構並びにその運営に関する件 恩給及び法制一般に関する件 公務員の制度及び給与に関する件 栄典に関する件 ――――◇―――――
核軍備の凍結、反対。科学技術の発展と国際安全保障への影響、反対。軍縮会議の報告、棄権。核軍拡の中止・核戦争の防止、棄権。インド洋平和地帯宣言の履行、反対。このように、被爆国でありながら核軍縮等の決議に対してはすべて棄権ないし反対をしておるという姿がここに出てきておるのですね。理由がいろいろあるとは思いますよ。そしてまた、人権決議に至っては全く賛成ゼロであります。人権決議については、全くゼロ。
藤井 恒男君 前島英三郎君 事務局側 常任委員会専門 林 利雄君 員 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○従軍看護婦に対する恩給法に準じた処遇に関す る請願（第一五七号外七二件） ○元上海日本大使館嘱託に対する恩給支給に関す る請願（第一八七号） ○公的年金受給者の年金スライド凍結反対
目下の一部朝鮮人の闘争目標とすするころは、前に申上げました朝鮮人送還反対、それから同時に彼らの臆測に基くところの資産凍結反対闘争を講和闘争に集約して、これを進歩的日本人日常闘争に結合せしめて軍需生産妨害、輸送拒否等朝鮮内戦を勝利に導くための一切の鬪争へと指向しつつあるのでありまして、今の階段ではまだ組織の準備の階段と見て差支えなかろうと考えております。