2003-06-05 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
その上で、我が国の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な法案に対して、与野党が一致して対処すべきことが望ましいとの判断から、与党との修正協議に臨み、基本的人権の尊重、国会の議決に対する対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの間、一部措置の施行凍結、事態認定の前提となった事実の明記等、民主党の主張を大幅に反映する修正をすることができました。
その上で、我が国の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な法案に対して、与野党が一致して対処すべきことが望ましいとの判断から、与党との修正協議に臨み、基本的人権の尊重、国会の議決に対する対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの間、一部措置の施行凍結、事態認定の前提となった事実の明記等、民主党の主張を大幅に反映する修正をすることができました。
その結果、基本的人権の尊重、国会の議決による対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの一部措置の施行凍結、事態の認定の前提となった事実の明記など、政府・与党案の不備であった諸点について、民主党の主張を反映させる大幅な修正が行われました。
与党との修正協議において、基本的人権の尊重、国会の議決による対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの一部措置の施行凍結、事態の認定の前提となった事実の明記など、政府・与党案の不備であった諸点について、民主党の主張を反映させる大幅な修正を引き出しました。
そこで、まず内海人事院総裁にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、先ほども触れましたように一昨年は人勧の凍結事態がございました。昨年は人勧の抑制の事態がございました。本年度はまさにそういう意味では、八月に予定されております人事院勧告というのは、春闘もおおむね山場を越えまして本格的な作業に人事院としては入られることに相なっております。