2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
正職員は二千二百三十三名減り、年金記録に対応するため、特定業務職員やアシスタント、准職員という形で補って、全体では五千百七十八人ふやしてスタートしているんですね。 じゃ、今どうなのか。職員数の全体、正職員と有期雇用契約職員がそれぞれ何人いるのか。この間、有期労働者の無期化を頑張って図ってきたと思うんですけれども、それがどの程度か。
19件の議事録が該当しました。
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2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そこで、東北大学は、昨年五月一日の数字で、正規教職員五千百十三名に対し、准職員、時間雇用職員など非正規職員合計が五千二百五十九名、五〇・七％なんです。そのうち、来年三月末で契約期間満了となり、雇いどめのおそれがある職員が千五百二名にも上ります。 実は、ここの大学は、これまでも三年雇用契約でした。しかし、大学総長の判断で、四年目以降の更新がされてきました。規則にもそう書いてあります。
2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
既に数十万件の適用拡大の作業等、非常に速やかに今、年金機構動いてやっていただいているわけでありまして、その作業のパフォーマンスについては私も非常に評価をするべきだと思っておるんですが、他方、職員の上限決められた上、今やむを得ず准職員という形で日本年金機構で仕事をしておられる方が私の手元の資料では七百八十人いらっしゃると。
2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
そのための必要な人員についても配慮しておりますし、あるいは非正規職、准職員から正規への流れというのも行っております。 さらに、来年度につきましては、人手の増える分についても職員を確保するべく予算を確保してまいりたいと、このように考えておりまして、基本的には以前決めました基本計画に従って業務が適切に遂行できると考えております。
2015-06-18 第189回国会 衆議院 予算委員会 第19号
資料の最後にちょっと記事をつけておきましたけれども、日本年金機構は、実に定員の半数以上が有期雇用の准職員を初めとする、特定業務契約職員、アシスタント契約職員と呼ばれる非正規職員になっています。そして、非正規は年度単位の一年契約が原則で、更新回数は業務規則で四回を上限とする。そして、勤務の期間も最長五年。その結果、大量の雇いどめと大量の採用を繰り返している。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
准職員とか特定業務契約職員等と言われています。この皆さんは、正規の職員の平均給与額が五百六十万円に対して、非正規職員は二百九十万円という水準ですね。正規と非正規が年収二倍、極めて大きな待遇の格差があって、正規の中でも、旧社保庁からの移行組と新規採用組の間で百五十万もの大きな年収の格差が開いているんですよ。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
これは、人員体制は二十五年度だけで、ごめんなさい、数字は今もう言う時間がないですから、特定業務契約職員とか准職員とかアシスタント契約職員といった有期の職員に振り向けて、また外部委託を大きく進めてきた。そうした中で、先日この委員会で堀内委員に大臣が答弁したように、機構の半分が非正規雇用になっているわけです。
2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
一昨年以降、紙台帳とコンピューターとの突き合わせが終わる前から、准職員と特定業務契約職員・アシスタントで三千百四十八人、人減らしをしてきております。 今日の資料の三枚目にありますが、これ見ますと非常に複雑な職員構成になっております。
2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
正規職員が約一万八百八十人、准職員が約三千人、特定業務契約職員が約八千七百人でありまして、特定業務契約職員のうちアソシエート職員と言っています、言わば何というんですか、能力の比較的高い職員が約千二百人ということでございます。また、アシスタント契約職員が約四百人というふうになってございます。
2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（樽見英樹君） 日本年金機構で有期雇用職員の無期化ということについて検討しているということで聞いておりますけれども、准職員、特定業務契約職員及びアシスタント契約職員のうち本人からの応募を受けまして、勤務成績や面接審査の結果によりまして対象者を選考するというふうに聞いております。
2014-05-23 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
それから、臨時の職員についても減らしているというふうになりますが、正規の職員、それから准職員、正規とほぼ同じ処遇の職員でございますが、正規職員、准職員の体制としては、二十六年度は千人程度ということになってございます。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
それで、資料の五枚目にあるように、日本年金機構の職員配置状況、これを見ますと、正規職員、准職員が一万三千八百九十人に対して、特定業務契約職員、これは一年契約ですね、アシスタント契約職員、合わせて九千百七十三人、つまり、四割が一年契約などの非正規雇用であるという状態になっているわけです。そういう中でさまざまな支障があったということは、実際に指摘がされていることではないか。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
そういう意味で、一定程度退職を毎年していくわけでありますけれども、今、正規職員と准職員、この確保に努めておるんですが、現在、一万四千人体制というふうな状況であります。 日々必要な人数というのは確保していかなければならぬわけでありますが、今、年金記録問題はまだいろいろと続くということは、それはそのとおりであります。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
その後、年金機構に、准職員に採用されるんですね。二〇一二年に正職員に応募して、結局採用されるんです、正職員に。だったら、何で最初から採用しなかったんですかと聞かれて、厚労省の担当者は、心を入れかえたんじゃないかと言っている、心を入れかえたんじゃないかと。そこまで自分たちは正しいと言い切れますかということなんですね。
2013-02-21 第183回国会 参議院 予算委員会 第5号
日本年金機構でも、例えば准職員の契約期間を、七年、現行、これを五年に変更するなど、有期契約の契約期間を通算で五年まで、こういう就業規則を変えようとしているのではないでしょうか。厚労大臣、いかがですか。
2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
国税庁が五万六千人いて、日本年金機構の正規職員、准職員が一万二千人と、数的にいうと圧倒的に日本年金機構が少ないので、実態としては国税庁が吸収合併する度合いが強いと思いますから、そんなに国税庁の職員の士気がぐっと下がるというふうには思えません。 仮に、年金に関する全ての機能を国税庁に移すのではなくて、一部の業務だけ国税庁に移すというのもオプションとして考えてはいかがかと思います。
2009-06-16 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
健保協会に四十五人、厚労省に千二百人前後が採用されて、日本年金機構には正規で九千八百八十人、これ准職員で千四百人。合わせると、一万二千五百二十五人。今、退職勧奨とか分限免職って言いましたけれども、ほとんどの職員が公的な機関にそのまま再就職することができるようになっているんですね。 確認しますが、社保庁時代に懲戒処分などを受けた職員は何人いますか。
2009-06-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
それから、機構設立後におきまして、業務の改革等を進めまして、業務システムの刷新を進めることによりまして削減をすることが予定されております業務量におおむね相当する人員、これ約千四百人ということでございますけれども、これにつきましては有期雇用職員、准職員と呼んでおりますけれども、そういう形で整理をされてございます。
2009-06-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
昨年の七月に閣議決定をされました日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画におきましては、機構の社会保険庁職員からの職員採用ということで、正規職員が九千八百八十人程度、それから有期雇用の、今准職員と呼んでおりますけれども、これが千四百人程度と、こういう形になっているところでございます。 昨年、日本年金機構設立委員会が設けられまして、十二月に設立委員会の方で職員の採用基準は決められております。
2009-05-20 第171回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（舛添要一君） この機構の社会保険庁職員からの職員採用は、昨年の七月二十九日の閣議決定では正規職員九千八百八十人程度、准職員千四百人程度とされておりまして、昨日の日本年金機構設立委員会においては正規職員が九千六百十三人、准職員が三百五十八人、これを採用することが内定されました。
1994-05-23 第129回国会 衆議院 予算委員会 第7号
それから、現地除隊をして華北鉄道に勤めて、とうとう私ども努力して、華北鉄道は現地人を雇って鉄砲を持たして鉄道警備をやったんだから軍隊と一緒だと言って、やっとそこまで認めてもらったら、正規の職員となっているものだから、准職員だった期間が四、五カ月あったからそれだけ足りないからもらえないと、こうなる。そういう方々がずらっと今でもいるわけですよ。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
そして昭和十六年十二月一日から昭和二十年七月一日まで准職員であった。十四年十一月四日雇員、十六年十二月一日准職員、二十年七月一日職員、こうなっている。月給が六十七円、勤務箇所天津鉄路局、こうなっている。これは証明です。
1981-04-14 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
しかし、ここで考えなければならないのは、満鉄共済は社員、准職員、雇員という身分や男女の性別を超えまして、いわゆる強制加入の制度であり、任意加入ではございません。しかも、単なる会社の恩恵的福祉制度ではなく、現在の年金保険料、共済組合費に相当する拠金の支出が義務づけられておりました。その金額も、私の調べたところによりますと、最低一円五十銭から最高十五円。
1961-04-20 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
それから事業主体都道府県市町村の中では、従来そういう臨時職員的な扱いをしておったものを正規の職員にはっきり全部切りかえているところと、それからまだその段階にございませんために、准職員的なもので扱っているところ、いろいろございます。そこで私どもで調べておりますけれども、なかなか実態がつかまらないのが実情でございます。
1956-12-11 第25回国会 衆議院 建設委員会 第5号
そういう現在におきまして、身分不安定にしたままの准職員制度をこれで妥当であると思っておられるのかどうか。これでは責任の所在が明らかではないということになるのではないかと思うのであります。りっぱな仕事ができないのではないかと思うのであります。
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