2002-06-11 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
実績は、一九九八年は十五億円という数字になりますが、委員、五十ということでありますけれども、私が今事務当局から聞いたのでは、生鮮、冷蔵等の二十六品目というふうに聞いておりますが、私の方が間違いでしょうか。もう少しまた調べてみたいと思います。参考までに、私が聞いているのは二十六品目ということです。
実績は、一九九八年は十五億円という数字になりますが、委員、五十ということでありますけれども、私が今事務当局から聞いたのでは、生鮮、冷蔵等の二十六品目というふうに聞いておりますが、私の方が間違いでしょうか。もう少しまた調べてみたいと思います。参考までに、私が聞いているのは二十六品目ということです。
だから、大漁貧乏で漁船を不利に泣かせておきながら、漁民を、最新の冷凍冷蔵等の技術発展を利用して、巨大の利益を占めるような事実が明らかになれば、私はこれはたいへんな問題であり、また明らかにしなければならぬ。想像で、私は、これらの点について断定はいま下す材料もありませんが、輸入の場合に例をとりますと、商社の介入の形態として合弁会社がありますね。
○西銘委員 水産庁当局に対してお願いしたいことは、漁港関係は九九％、一〇〇％近く現地からの要望が取り上げられまして、十分の十というきわめて高い助成をいただいておるわけでございますが、特に、二年後に控えた海洋国際博における生鮮食料品等の保存の点で、もう少し冷凍冷蔵等の機能施設について御検討いただいて、積極的な施策を講じてくれるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○松浦（利）委員 それでは、いまの三菱商事の一船買いの問題については、その事実行為について東洋冷蔵等を通じて資料を本委員会に御提出いただきたいということを、念を押して申し上げておきたいと思います。
冷凍、冷蔵等につきましては、農林省が先年来コールドチェーン方式で、いわゆる消費地に冷蔵庫を順次こしらえていっておる。
その協同組合の機能としては、冷蔵等のことも考えていけると思いますし、また、運搬につきましては、いろいろ今後問題がございますけれども、施策としては、できるだけ本土に運搬ができるように、これは東京都及び水産庁でいろいろ検討してくれているはずであります。
流通過程を近代的合理化する、その第一には、生産者団体の共同販売、共同集荷を強化助成する、また、商人系統の資質を優良にするか、不良なものを排除する措置を講じたらどうか、産地の出荷施設、輸送機関、特に消費地における卸売市場の取引の場で公正な取引が行なわれますせり売りでありますとか、いい近代的な取引が行なわれますために中央市場を適用するか、実情に合わなければ単独にそれに適用する法案を作ったらどうか、また、冷蔵等
それから水産業につきましては、これは漁港の整備が中心であろうかと思いますが、そのほか漁船の近代化でありますとか、製氷、冷蔵等の加工施設の整備、これらを中心といたしまして考えるわけでございます。二十九ページのまん中へんに、漁港の投資額がございます。漁港の投資額については、漁業生産量の増加及び漁港施設の充足度合い等を勘案して推計すれば、おおむね百億円となります。
○竹谷委員 次に製氷、冷凍、冷蔵等の問題のお話がございましたが、いかに魚の水揚げの多い地方でも、季節的に、今の肥料につぶすように、非常にたくさんとれるかと思うと、さっぱりとれない。こういったように、豊凶の差が非常に激しいので、そういうところに冷凍、冷蔵等の巨大なる設備を置きましても、遊ぶ期間が多くなるのではないか。
そこで冷凍、冷蔵等の問題も取り上げられることになりましょうし、これらの地区においての消費の関係がどうなるかということ等も十分調査をいたしまして、進めていかなければなるまいと思っております。
増すに従つていわゆる第一線漁村における冷凍、冷蔵等の設備がなければ、魚を全部腐らしてしまう。腐らない場合には、東京のような大都市に持つて来て、大都市の中間業者にその利益を大部分占められる。こういう結論になるのでありまして、これから先どうしてもこれは津々浦々に冷凍、冷蔵の設備がなければならぬと思う。それによつて漁村は増産をしても、漁業者はやつて行ける。
○小高委員 ただいまの御答弁で、私が憂えておりましたところの、昭和二十六年度の資金源より二十七年度の方がはなはだしく減少されやせんかというこの杞憂は解消したのでございまするが、同時に二十六年度の製氷、冷蔵等に計画されました資金源と、資金のわくと、それから二十七年度において冷蔵、製氷等に予定されておりまするわくの数字がおわかりでしたら、参考までに承りたいのであります。
又冷凍、冷蔵等に関する電力の割当等に対しても特段の考慮を払つてもらいたい。淡水魚の漁獲が近時漸減の傾向にあるので、これが対策についても特別の考慮を払つてもらいたい等の要望がございました。 和歌山県では、二十四日に兵庫県と同様の関係者に集合を願いまして、意見を聴取いたしましたが、本県でも兵甲県と同様整理船の乗組員の失業対策につき強い要望が述べられておりました。