2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
これまでに、食料、飲料のほか、パーティション、段ボールベッド、冷房機器及び非接触型体温計等、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、被災者の命に関わる生活必需品等の物資をプッシュ型支援として発送したほか、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊による災害ごみ搬出の寄り添い支援などを行ってまいりました。
これまでに、食料、飲料のほか、パーティション、段ボールベッド、冷房機器及び非接触型体温計等、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、被災者の命に関わる生活必需品等の物資をプッシュ型支援として発送したほか、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊による災害ごみ搬出の寄り添い支援などを行ってまいりました。
これまでに、食料、飲料のほか、パーティション、段ボールベッド、冷房機器及び非接触型体温計等、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資をプッシュ型支援として発送したほか、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊による災害ごみ搬出の寄り添い支援などを行ってまいりました。
しかし、例えば、この表の中でいえば十八カ所ですけれども、おのおのの避難所の冷房機器の設置状況の把握、そして、きょうも含めて、熱中症で救急搬送されている方もどんどん出ていますから、ぜひ最大限、暑さ対策最優先の対策をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
また、発災後には、優先順位を考慮して、必要に応じ、避難所の冷房機器等を整備し、暑さ対策などの生活環境の改善対策を講じるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも明記しており、冷房機器等に関するリースなどの費用についても、災害救助法が適用される災害であれば国庫負担の対象としております。
その際には、避難所における冷房機器の設置による暑さ対策であるとか、あるいは高齢者等に対しては、生活環境の整った公的宿泊施設を活用した福祉避難所の設置等についてきめ細かく助言をしてきたというところでありまして、それぞれ、地方自治体と連携をしながらでき得る限りのことをしていきたいというふうに思っております。
この制度におきましても、低所得者世帯が日常生活を送る上で一時的に必要と認められる経費も貸付対象とされているところでありまして、今年の夏のように猛暑が長期にわたり続いている状況を考えると、エアコン等冷房機器の購入や修理に伴う一時的出費も、地域によっては日常生活を送る上で一時的に必要な経費と認められ貸付対象経費となるものでございます。
フロンは我々の生活のありとあらゆるものに利用されており、クーラーとか冷蔵庫とか冷房機器の冷媒や脱脂、そして洗浄剤など、快適な生活を営む上で欠かせない必需品となっております。 このフロンが大気中に放出をされてオゾン層を破壊していると言われておりますが、オゾン層でオゾン量が一％減少すれば有害な紫外線が二％増加し、これにより人体には皮膚がんとか白内障などの健康被害をもたらすと言われております。
耐久消費財の中では、冷房機器の設置について県から要望を承っております、寝たきりのお年寄りや重度の障害者等の世帯については冷房機をつけるべきではないかと。私どもの方からその対象者の実態把握等を今県に調査させておりまして、その調査が出てまいりました段階で我々としても検討し、努力してまいりたいと思っております。
なお、昨年の夏の最大電力が非常に話題になったわけでございますが、記録ずくめの猛暑によりまして冷房機器の稼働増、これは増分の約七割が冷房機器の稼働増によるものと推定されるわけでございますが、これに加えまして好調な景気が残り増分の三割程度を反映したものと考えられまして、あらかじめ予想した前年からの伸び率五・一％よりも六・九％ふえたというような実績でございました。
これは家庭の冷房機器その他いろいろな理由があると思いますけれども、このように五十キロほどふえているわけでございます。 こういう中で三段階の電気料金がとられているわけでございますが、四十九年のスタートの当時では割安料金が十二円、これは百二十キロ未満、それから百二十から二百キロ未満が十五円四十銭、二百キロ以上が十六円九十銭、このように定められておりました。
そういう意味におきまして、先生御指摘のような五十六年度からガス冷房普及のための超低利融資の対策を講ずるということのほかに、投資促進減税の対象にこれを取り上げまして大いにこの推進を図っていくと同時に、特に小型冷房用の技術開発につきましては、三年計画をもって小型ガス冷房機器の技術開発を進めていくという積極策も講じておるところでございます。
それから税率の設定につきまして、ルームクーラーは二〇％で課税をお願いしておりますが、暖房機器も冷房機器も一五％という考え方でやっております。 それから免税点は、暖房につきましては昭和三十四年にわが国の気候条件から見て免税点を設けて、現在一万一千五百円というのが石油ストーブについての免税点でございますし、扇風機につきましては、免税点を置いておらないわけでございます。