1996-04-24 第136回国会 衆議院 建設委員会 第7号
しかし、この空調設備の範囲をどこまでにするかということでありまして、我々としては、冷房器具の規格については、一般に使われている標準的なものを想定して住宅の防音化に必要なもの、このように認識しておりますので、その施設が一般的であるか標準的であるかどうかという判断と考えております。
しかし、この空調設備の範囲をどこまでにするかということでありまして、我々としては、冷房器具の規格については、一般に使われている標準的なものを想定して住宅の防音化に必要なもの、このように認識しておりますので、その施設が一般的であるか標準的であるかどうかという判断と考えております。
これは空調の施設でございますので、このほかに窓に冷房装置、冷房器具を取りつけた学校も若干あるものと思いますが、その数については把握しておりません。
たとえば照明自身も相当合理化される余地がまだ残っていると思いますし、そういった面でのアプローチ、あるいは暖房、冷房器具そのものにつきましても従来と変わった形で、一定時間使いましても結果においては省エネルギーになっているというような機械を開発する必要があろうと思います。
そういう点におきまして、まず道路公団が主体者となって、先ほど住宅公団理事から誠意を持ってやっていくという御答弁もあったわけでございますから、早急にひとつ調査をし、二重窓を初め、いわゆる高速自動車国道等防音工事助成、これは政府が決めておられるわけですから、冷房器具、換気装置等もあわせてやることになっておるわけでございますから、早急に責任を持ってやっていただきたいと思うのです。
また、最近の指標から回復と考えておられるならば、それは総理府の統計にも明らかなように、この夏の猛暑による冷房器具の購入及びその電気代、さらに国鉄運賃値上げ前の定期購入など、まさしく特殊条件によるものであります。さらに、家計の現状にしましても、総理府統計の示すとおり、減量経営や低ベースアップの影響がはっきりとあらわれ、収入、支出ともに月を追うごとに悪化しているのであります。
それ以外に、自動車賠償保険料であるとかあるいは運転手の養成の費用あるいは冷房器具の設置、服装費、車内の設備質、たとえばタコメーターであるとか安全まくら等、こういうものをひっくるめてみますると、運輸省通達によります厚生施設あるいはガソリンの値上がり、ガソリン税の値上がり等を全然除外いたしまして、直接に人件費と車自体にかかりまする経費を累計しても、大体一カ月一車当たり三十八年に比べて六万円以上の増加になっているわけなんです