2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
また、熱延、冷延鋼板の輸出につきましては、二〇〇四年の六十七億円から二〇一一年には百八十六億円に拡大をしておりまして、これは約二・八倍の増加となります。 こうした貿易拡大の背景には、相手国の景気や為替など他の要素もあると考えられますけれども、日・メキシコＥＰＡの締結、発効による一定の積極的な経済効果が示されておると考えている次第でございます。
また、熱延、冷延鋼板の輸出につきましては、二〇〇四年の六十七億円から二〇一一年には百八十六億円に拡大をしておりまして、これは約二・八倍の増加となります。 こうした貿易拡大の背景には、相手国の景気や為替など他の要素もあると考えられますけれども、日・メキシコＥＰＡの締結、発効による一定の積極的な経済効果が示されておると考えている次第でございます。
特に、その中でも多くの国に対して、日本から、乗用車、自動車部品、熱延、冷延鋼板等の輸出が増加をしています。 インドネシアとチリを例にとって申し上げます。 日本からインドネシアへの自動車部品の輸出は、ＥＰＡ発効前年の二〇〇七年は六百八十七・一億円でありました。ＥＰＡが発効した後三年たって二〇一一年には千二百八十七億円へと、八七・三％増加をしております。
中国向けのステンレス冷延鋼板に対する中国当局のアンチダンピング措置が、新日鉄ですとか川崎製鉄や住友金属など大手鉄鋼メーカーに対して二〇〇〇年の十二月からアンチダンピング税が賦課されて、現在も継続中ということですけれども、この事実関係だけ確認したいと思うんですが。
これによってアメリカの保護主義的な動きが鎮静化するのではないかと私も期待しておりましたけれども、事実は全く逆でございまして、最近では冷延鋼板について、また、アンチダンピングの再提訴や米国通商法二〇一条によるセーフガード、緊急輸入制限措置の発動に向けた動きが見られるということであります。
ただ、御存じのように、熱延以外にも厚板、それから冷延鋼板、そしてＨ形鋼、ほとんど主力品種が全部提訴されておるわけです。昨日、溝手議員が御質問をなさったわけでありますけれども、アメリカは御存じのように鉄鋼労連を中心にかなり政治的な動きをいたしておりますので、最後まで何とか頑張っていただきたい。決してアメリカに対してむちゃくちゃな輸出を日本はしたわけじゃないわけですよ。
熱延鋼板のみの提訴であるというようなお話がございましたが、今後、例えば厚板にしても冷延鋼板にしても、もう既にことしの四月とか七月にはクロ判決の仮決定がなされておって、既に日本製品はアンチダンピング課税というものをされているという状況にあるわけですから、とりあえずこれからまた研究をしてＷＴＯ提訴ということよりも、もっと俊敏に、日本産業育成のためにもやるべきではないかということを指摘させていただきたいと
こういう状況が続き、二月にはまた、アメリカの業界の方として冷延鋼板についてもダンピングの提訴の準備をするとか、こういうような動きがあるわけです。 こういうアメリカの戦略、そしてアメリカ議会あるいは鉄鋼メーカー、労組のプレッシャー、これについてどうお考えなのか。また、大臣は訪米もされて、向こうの商務省あるいはＵＳＴＲの方にも行かれておる。
○牧野政府委員 今委員が挙げられた数字はそういうことであろうかと思いますけれども、ただ、パーセンテージでお挙げになりましたが、ここ数年鉄鋼業におきましては、表面処理鋼板でありますとか冷延鋼板でありますとか、非常に新しい需要が出てまいりまして、それに対する設備投資が非常に多かったということもありますので、ちょっと今絶対額がございませんが、絶対額として省エネ投資ががっくり落ちたということは必ずしも言えるのかどうかということがございますし
たまたま実は私もこの間、別の用件でアメリカに行って帰るときに、飛行機の中でアメリカのビジネスマンの隣の席に座って、とにかく十数時間あったものですから、いろいろ話しながら来たんですが、そのアメリカ人は、神戸製鋼から冷延鋼板を買って、アメリカでそれを裁断してアメリカでそれを売っているという、いわゆるシェアリング業者というんでしょうか、大分そういう歴史は古いらしいんですけれども、その人に私は聞いてみたわけです
中身は韓国、台湾、ブラジルというような、いわゆる中進製鉄国と言っておりますものが大部分でございまして、品目別に見ますと値段の安い物、厚中板、ホットコイル、これがほとんどでございまして、最近は冷延鋼板について若干の増加がございます。
たとえば、昭和四十六年五月末には棒鋼の市中価格が、昭和四十五年五月末には四万五千五百円であったが、三万一千円である、厚板が四十五年には四万三千五百円であったが、三万四千三百円に落ちており、冷延鋼板が五万一千五百円であったが、四万八百円に下がっておるから不況である、これを不況カルテル認定の理由としているんですね。
たとえば中小企業向けの冷延鋼板、これは昭和四十四年九月ごろには大企業向けには四万三千円、中小企業には五万円、零細企業には五万三千円、下へいくほど高くなっている。鉄は全産業の基礎なんで、原料の鉄が高くなれば、中小企業の製品が高くなるのはあたりまえですよ。だからこういう独占的な大企業に対し介入を加えなければだめだというのが私どもの主張であります。
内示の中で、三品目についてはどうもこれは疑いがある、鋼矢板についてはこれは必ずしも抵触していないとは言えない、こういうようなお話があったわけでございますが、今度の正式審査で、この黒といいますか、灰色といいますか、いわゆる内示の中で述べられている品種については、当然これは独禁法違反のおそれがあるということで、主とした正式審査の対象になるだろうと思いますが、その他の品目、たとえば造船用の厚板だとか、冷延鋼板
大臣、いま私が読み上げたわずか二十社がかりに系列会社だと学者の調査で明らかにしている数字でいっても、この系列会社を含めますと、冷延鋼板とコイルは六三・二％、大型形鋼が七五％、厚板が四三・六、レールに至っては一〇〇％だ。こういう状態では独占的製品をつくる会社になるということはあり得ませんか。独占的製品をつくる会社になってしまうということだけは言えるでしょう。どうですか、大臣。
それから、一番大きい主要製品である冷延鋼板コイルの場合は、合併会社の三九・三％に対して二位の日本鋼管は一三・八％、厚板では、合併会社の三一・六％に対して二位の川鉄は一七・八％ですから、いずれもこの主力商品については、合併会社のシェアと二位との間の格差が相当著しいものがある。
御承知のとおり、よくいわれますように、レールでありますとか、鋼矢板でありますとかあるいは珪素鋼板、ブリキなどは八〇％前後の非常に高いシェアを占める結果になるわけですけれども、同時に、合併会社の主力製品でありますところの大型形鋼でありますとか、あるいは熱延薄板類あるいは冷延鋼板、コイル、こういったものがいずれも非常に高いシェアになる。