1993-12-14 第128回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
平成五年度第二次補正予算におきましては、税収が第一次補正後予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、緊急経済対策や冷害等対策など特に緊要となった事項等について措置を講ずる必要が生じております。
平成五年度第二次補正予算におきましては、税収が第一次補正後予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、緊急経済対策や冷害等対策など特に緊要となった事項等について措置を講ずる必要が生じております。
また、本年の低温等による水稲等の被害にかんがみ、被害農業者の経営及び被害地域の経済の安定を図るため冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加として冷害等対策関連経費九百七十二億円を計上しております。
一般会計予算については、歳出において、去る九月に決定された緊急経済対策を実施するための緊急経済対策関連経費及び冷夏による水稲等の被害に対する冷害等対策関連経費を追加するほか、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項について措置を講ずるとともに、ＮＴＴ事業償還時補助及び国債整理基金特別会計への繰り入れなど、合計六兆三千八百二十一億円を追加計上いたしております。
賛成の理由の第二は、冷害等対策について適切な措置が講ぜられていることであります。 冷夏等により、水稲の作柄が戦後最低の水準になる等極めて大きな農作物被害が発生していることにかんがみ、被害を受けた農家の経営者及び地域経済の安定を図るため、冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加が計上されております。
平成五年度第二次補正予算におきましては、税収が第一次補正後予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、緊急経済対策や冷害等対策など特に緊要となった事項等について措置を講ずる必要が生じております。
冷害等対策関連経費九百七十二億円のうち主なものは、公共事業等の追加七百二十五億円及び農業保険費等七十四億円であります。 義務的経費の追加八百七十三億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金三百八十四億円及び国民健康保険助成費三百七十二億円であります。
また、本年の低温等による水稲等の被害にかんがみ、被害農業者の経営及び被害地域の経済の安定を図るため、冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加として、冷害等対策関連経費九百七十二億円を計上いたしております。
平成五年度一般会計補正予算（第２号）においては、さきに御説明いたしました緊急経済対策や冷害等対策の実施に必要な公共事業関係費等の追加を行うほか、義務的経費の追加等を計上するとともに、税収の大幅な減収に対処するための措置を講ずることとしております。
平成五年度一般会計補正予算（第２号）においては、先に御説明いたしました緊急経済対策や冷害等対策の実施に必要な公共事業関係費等の追加を行うほか、義務的経費の追加等を計上するとともに、税収の大幅な減収に対処するための措置を講ずることといたしております。
被災市町村が独自に救農土木事業を実施する場合に、財源不足が最大のネックとなっておるようでございますが、そこで、救農土木事業に要する経費の一部を市町村に国が交付金として交付して、市町村の起債の特例を認めるような内容の法案、「昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案」を社会党、公明党・国民会議、共産党とともに、今国会に四党で共同提案しておりますが
説明員 海上保安庁警備 救難部警備第一 課長 木村 操君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査 （当面の農林水産行政に関する件） ○農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す る法律案（内閣送付、予備審査） ○昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者 のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策
○衆議院議員（小川国彦君） 私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（井上吉夫君） 次に、昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案を議題といたします。 発議者衆議院議員小川国彦君から趣旨説明を聴取をいたします。小川国彦君。
――― 委員の異動 十月二十二日 辞任 補欠選任 小里 貞利君 鴨田利太郎君 吉浦 忠治君 草川 昭三君 同日 辞任 補欠選任 鴨田利太郎君 小里 貞利君 草川 昭三君 吉浦 忠治君 ――――――――――――― 十月二十一日 昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者 のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策
○小川（国）議員 私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
安井吉典君外七名提出、昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小川国彦君。
昭和五十一年度における貸付計画について申し上げますと、当初貸付計画額は四千九百十億円を予定しておりましたが、その後、冷害等対策の一環として、貸付計画額を二百億円追加いたしました。 これに対する貸付決定額は五千二十二億千二百八十四万円余となり、前年度実績と比較して九百六十八億七千九百九十二万円余と、二三・九％の増加となりました。
そこでこれを農林省の体制としても窓口を整理して、一元的に取り扱うということが必要であると考えまして、各地方農政局、たとえば東北農政局におきましては冷害対策本部を九月十三日に設ける、北陸はこれより若干おくれまして、農作物冷害等対策本部を九月十八日に設けております。それから農林本省におきましても、これは西の方の水害と一緒に扱うために九月十三日に災害対策本部を設けております。
そこで冷害等対策諸費の中で十億が未定になつたのでありますが、これが先ほど申上げました一枚紙の金額に分れたのであります。それで前きまつておつた予算と合計して御覧願いたいと思います。
即ち、その修正の要点は、農業保険費を四十五億円減額して、冷害等対策費を四十五億円増額したことであります。併しながらこれによつて補正予算の歳入歳出総額には何り異同を生じなかつたのであります。 以下簡単に補正予算の内容を申上げます。 第一に風水害対策費であります。
政府原案における風水害対策費は三百億円、冷害等対策費七十億円、農業保険費不足補填百三十億円であつて、これが救農国会の内容でございます。
今回の補正予算で五百十億を上廻ることはインフレの要因になるということで政府は阻止しておられるのでありますが、風水害並びに冷害等対策といたしましては十分であるとお考えになつておるかどうか。更に五百十億の予算では被害実態に即しないとしても、インフレになるから増額は認めない、そういうようなお考えに立つて予算の編成をしておられるのかどうか。
ところが百六十九億のうち冷害等対策費に十二億程度が計上してございまするので、従つて百五十七億という、こういうのが一応計算上不足する、こういうことになるので、これをどうするかという問題が今お尋ねの要点のほうに入つておるのでありますが、拝承したのでありまするが、これにつきましては復旧事業の進行に伴いましてその必要に応じて個々に実情を調査しました上で、資金運用部資金等から融資をする、こういうことに相成つておるのであります
なぜ今度の補正予算にこのことを組まなかつたかというお話でございますが、これは御承知のごとく、災害、冷害等対策に関する財源措置をして、その予算措置をとつただけでございましたので、さよう御了承を願います。
歳出が増加いたしました五百十億の内訳は、災害対策として五百億円、その内訳といたしましては風水害対策費が三百億円、冷害等対策費が百十五億円、農業保険費の不足補填が八十五億円でございます。別に奄美群島復帰後処理費として十億円を計上いたしまして、合計五百十億円でございます。
第二は冷害等対策費であります。