1971-10-01 第66回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
その次は、文部省関係ですが、冷害地域の農村においては、被害の深度によっても違いますけれども、それによって義務教育の小中学校あるいは農村の保育所、いろいろありますけれども、これらの児童生徒に対して従来行なっておる学校給食、これは前例はありますけれども、学校給食費に対する全額公費による負担措置、あるいは特別困難な条件の児童生徒に対しては学用品等を、場合によっては市町村が支給するということも必要になると思
その次は、文部省関係ですが、冷害地域の農村においては、被害の深度によっても違いますけれども、それによって義務教育の小中学校あるいは農村の保育所、いろいろありますけれども、これらの児童生徒に対して従来行なっておる学校給食、これは前例はありますけれども、学校給食費に対する全額公費による負担措置、あるいは特別困難な条件の児童生徒に対しては学用品等を、場合によっては市町村が支給するということも必要になると思
○松永説明員 保険関係といたしましては、今週早々係官を北海道の冷害地域に派遣をいたしまして、目下実態を詳細に調査中でございます。その結果に基づきまして、大体先ほど申し上げましたような損害評価上の特例措置につきまして通達を出す方針でございます。
○芳賀委員 きょうはほとんど政府委員あるいは責任のある大臣が出席しておりませんので、この点に対して質問を試みる意思はありませんが、私は政府に対してこの機会に明らかに申しておきたいことは、先般の札幌において開催された一日内閣を中心にして、各担当大臣等の発言というものが今回の冷害地域の農民に深刻な不安を与えておる一事実があるわけです。たとえば水稲北限論。
ですから、そこにめどを置いて、食糧庁としても当然これは大蔵と折衝する必要があると思うのですが、まず農林省として、この北海道の冷害地域に対して三期の延長をどのくらいやらなければならぬかということは、あしたが最終日ですから、いまの時点で長官の頭の中にそれはもうまとまっていなければならぬと思うのですよ。そうではないですか。
第一の点は、今回農林省が温水政務次官を団長にして、十月十二日から十四日まで、短期間ではありますけれども、北海道の主要なる冷害地域の調査を行なって帰ってきた。これは正式な政府の調査であります。
昨年も委員会において北海道の冷害問題を取り上げた際、やはり現地調査の必要があるということで、昨年は技術審議官の原君が団長になって、農林省の金融課あるいは保険課の担当官が十月の四日から主要な冷害地域の調査を完全に行なって、そして適切な処理を行なっておるわけです。
冷害を防ごうとすれば、当然こういうことも並行して行なわれる必要があるのですが、冷害地域に対するかんがい排水、こういうものの整備について特に今後どうしようかというお考えがあるかないか、この点をお聞きしておきたいと思います。
○日野委員 あとから来て、詳しい話を聞かないのですが、加賀山農産課長に、ことしの農村の低温と申しましょうか、冷害地域、こういう事情を農林省で調査なされたのですか。
これらはとりあえずの措置でございますが、昨日産炭地全般についての九州方面のことともあわせて申し上げた点もございますけれども、四十年度におきましては、こうした特定の産炭地域とか冷害地域とか、限定された特定の地域に対しましては、四十年度の予算の要求の概算の中にも補助率の引き上げを含みまして、関係市町村の負担というお話もございましたが、それらも勘考いたしまして、ものによりましては十分の八の補助率に引き上げてもらいたいということで
また、国庫の負担になるものにつきましては繰り上げて交付する必要があると思いますが、この点についてのお考え、さらに、冷害地域の市町村としましては、国保事業の運営上、相当困難を生じてくると思われますが、これに対しては長期低利融資の方途を講ずる必要があると思います。これに対しまする具体的なお考えをお伺い申しておきます。
○井川伊平君 自治省関係につきまして大臣にお伺い申しますが、冷害地域の公共団体では、税の減免、減収等によりまする苦境の中にありまして、なおかつ救済事業の実施、その他特殊財政需要が増大してまいります。
○山中説明員 北海道の冷害地域の農家の方に対するサケ、マスの親魚の払い下げ契約等、これはこの前のときにもちょっと申し上げましたように、サケ、マスのふ化場長が担当いたしております。
特にただいまから申し上げます数字は冷害と、それから冷害地域の、純粋の平たん地に出ましたいもちと、異なった状況を呈しておりますから、それを含めまして冷害の数字としてまとめておりますので、それについて申し上げます。全国で申し上げますと、被害量が約十九万五千トンばかりになります。金額にいたしまして百六十八億弱でございます。
われたように、全国的には平年の災害に比べてその量は非常に少いと言われましたので、それは非常にけっこうなことであるけれども、この小さい地域においても、国全体から見て小地域であっても、その亀域内における被害者の救済ということは放任できない事態であるというふうに考えられますので、毎年の災害等によって、どういうような施策を講ずればいいという一応の基礎は、毎年のように踏襲されておりますので、この際これらの冷害地域等
私は、積寒関係の冷害地域というものは、恒常的に冷害に見舞われている地域なんだから、との点はやはり客観的に見て、すみやかにその救済なり、あるいはその他のことをやらなければならぬとなって、特別な金を使えないとなれば、この積寒の方の関係で緊急度に照らして、それは重点的に使われるということはあり得ると思う。全地域にただ機械的に、総花でばらまくということではないだろうと思う。
冷害地域を除く、台風関係の被害対策は、施設復旧以外は農作物被害に対してはほとんど何もないといっていい。だから私は執拗なようですが、天災融資法を生かすということは、地域指定のやり方いかんによってきまると思うのです。だからこの点については少くとも資料を御配付になって、全員が納得いくように十分御説明になっても私はいいと思うのです。
その聞えない地域があるとすれば——たとえばその地域は毎年の台風の通過地域であるとか、あるいはその地域は冷害地域であるとか、これは日本の地球上に置かれている位置からいって、もうその地域は毎年来るのだ。そういう場合における指導放送といろものが一番大切なんですよ。これはスポンサーによる商業放送ではできないのです。
これは昨年の冷害に伴いまして、冷害地域等に行いましたものをまあ平常化して行くというふうな考え方のものでございますが、土地改良事業或いは林道、牧道等、極めて小規模なもので、現在補助の対象等になつておりませんものを、そういう小規模な土地改良事業が相当あると考えられます山村方面に対しまして、総合的にその村でどういう事業をやつたら一番効果があるかということを判定いたしまして、各町村別に二百五十万円くらいの事業費
その後農林省から毎日見えまして、今私どもがお話を承わつておるのでございますが、今回の御趣旨は、今年の「いもち」なり、「めい」虫なりは、最近数カ年に比べて極めて異常であるということで、冷害地域だけの問題じやないのだというふうに承わつております。
同時にその場合に特にこの西日本一帯における「めい」虫、害虫の異常激発ということも十分予想せられる状況にございましたので、同様の極点によつて害虫防除に対しても同様な措置をして行くという考えを、決定とは参りませんけれども、大体閣議の了解として、この冷害地域の処置を講じまする場合の審議の過程におきまして、同様のことを申添えて了解を得ておつたわけでございます。
さて、それではこれが数の上でどういうことになつたかと申しますと、……それともう一つは、これに関連して申上げたい点は、水害地及び冷害地に対しては、特に国際連合のユニセフから脱脂ミルクの寄贈を受けることになりまして、西日本の水害地約四十万の子供、その次に十三号台風地域の約二十万、それに続いて冷害地域の六十数万、合計百二十数万の子供たちに対しましてユニセフのミルクの寄贈がありましたので、更に先ほど申しましたような
請願第百九十四号は、岐阜県高山地方の冷害地域の児童生徒の救済に関するものであり、請願第三十二号は、宮崎県西都原の特別史跡古墳群保護施設の助成に関するものであります。請願第三十五号は、宮崎大学学芸学部に音楽学科の新設を、請願第二百五十六号は茨城大学に工業短期大学の設置を要望するものであります。
それから伐木造林関係の経費でございまするが、これは異常気象によりまする冷害対策といたしまして、特に冷害地域が国有林の所在地域に非常に関係が深いということで、この際事業計画を増加いたしまして、救済事業にも宛てたい、併せて二十九年度への準備或いは二十八年度への繰上等を計画いたしまして、一面におきましては、冷害地域の賃金収入の機会を与える、併せて事業の合理的な経営に振り向けて劣参りたい、こういう考え方で計画