2018-06-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
五 特定物質等の生産量及び消費量は、可能な限り物質ごとに開示することとし、削減強化や自然冷媒転換に向けた幅広い議論を促すとともに、転換促進に向けた支援策を講ずること。
五 特定物質等の生産量及び消費量は、可能な限り物質ごとに開示することとし、削減強化や自然冷媒転換に向けた幅広い議論を促すとともに、転換促進に向けた支援策を講ずること。
四 特定物質等の生産量及び消費量は、可能な限り物質ごとに開示することとし、削減強化やグリーン冷媒転換に向けた幅広い議論を促すこと。 五 グリーン冷媒は、その評価を可燃性にとどまらず、人体及び環境への影響、分解後に拡散された場合の環境影響を客観的かつ多角的に評価するものとし、事業者等による適切な利用がなされるよう努めること。
それから、中央環境審議会、中環審の日本フロン対策の方向性と課題に別紙添付された、本報告の対策による主な排出量削減効果についての試算というのでは、冷媒転換で大体二〇二〇年で三百九十から六百六十万トン、二〇三〇年には二千二百十から二千七百三十万トンと排出量の削減効果が試算されています。
これまでの取組といたしまして、途上国におけるノンフロン製品の市場拡大のきっかけをつくろうということでございまして、例えばインドネシアのエアコン工場におきます冷媒転換の技術指導、支援、こういったものを行っております。
今後のフロン類等の対策の方向についてということでありますが、その中で削減効果の試算が載っておりまして、その前提が紹介されておりまして、それは冷媒転換目標の設定後、新規出荷製品は三年から六年で新冷媒に全て転換するものと、そういう仮定を置いているわけなんですね。
四 冷媒転換については、機器メーカーがノンフロン技術を製品化製品化していくよう政策支援を行うこと。なお、その際、機器の安全性、経済性、省エネ性能等にも留意すること。 五 フロン類の回収状況をより正確に把握するため、フロン類の種類別、用途別の生産量、出荷量等の必要となる情報、その算定方法などについて検討を加え、必要に応じその見直しを行うこと。
また、途上国におきますノンフロン製品の市場拡大のきっかけづくりといたしましては、例えば、インドネシアのエアコン工場における冷媒転換、この技術指導、支援なども産業界とともに行わせていただいております。
インドネシアのエアコン工場における冷媒転換の技術指導、支援を行うことといたしております。 また、二国間オフセット・クレジットの活用も進めたいということでございまして、温室効果の低い冷媒を用いた空調機器の導入促進のためのフィージビリティースタディーをインドで実施するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。