2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
平成五年は六月から七月にかけて各地で集中豪雨が多発し、それとともに夏は冷夏が襲い、ちょうど当時は約一千万トンぐらい米が必要だったんですけれども、一千万トンに対して七百四、五十万トンしか取れないような大変な凶作の時期を迎えました。 そこで、細川政権が取った手法としては、タイからの緊急輸入米を導入するということで、これがまた一つの大きな政治問題となりました。
平成五年は六月から七月にかけて各地で集中豪雨が多発し、それとともに夏は冷夏が襲い、ちょうど当時は約一千万トンぐらい米が必要だったんですけれども、一千万トンに対して七百四、五十万トンしか取れないような大変な凶作の時期を迎えました。 そこで、細川政権が取った手法としては、タイからの緊急輸入米を導入するということで、これがまた一つの大きな政治問題となりました。
だから、東北が冷夏で米が作れなくなれば、まだほかの地域で作っていける。ただ、日本全体が冷夏になったら、日本で米が取れなくなるということがあるわけで、範囲を狭めていって、そこで食料を確保しようとすればするほど、やはりひずみが出てくるし、リスクが高くなる。
一九九三年、平成五年の冷夏のときに、不作で、タイ米の輸入に日本は追い込まれました。普通のお米とセットで買って、チャーハンにもしないで、普通のお米だけ食べるなんというようなことが起きたわけですけれども、これはカロリーの問題じゃなくて嗜好の問題。日本食を食べたいという人のニーズに応えてほかから輸入できたということになるわけですけれども。
確かに、先ほど総裁もおっしゃいましたように、台風十九号の影響が車の売上げにも影響があったんじゃないかというふうにもおっしゃっていましたけれども、前回、二〇一四年四月に消費税が五パーから八パーに増税されたときも、ゴールデンウイーク明けから夏にかけて消費が冷え込んだわけでございますが、そのとき、何か冷夏、涼しい夏ということで、そういった影響があるんじゃないかということも何かあったようですけれども、結局はやっぱり
今年は夏の冷夏、地震もありましたけれども、冬にかけてはTPP11が年内発効だと、来年になると日欧EPAが発効すると、これダブルパンチになると思うんですね。生産基盤の弱体化が言われている中で、やっぱり将来不安、懸念を払拭することが大事だと思うんです。 そこで、先日、参議院の外交防衛委員会で、我が党の井上哲士議員が影響試算についてお聞きしました。
○政府参考人(日下部聡君) ただいまお尋ねの、まず、近年のエネルギー需要の動向でございますが、家電あるいは乗用車などの効率改善に加えて、暖冬あるいは冷夏といった要因もあって減少しております。二〇一三年度、原油換算で約三・六五億キロリットルだったエネルギー需要は、現在、二〇一六年度には三・四四億キロリットルと、約二千万キロリットル程度減少している状況にあります。
また、平成五年度の冷夏による牛乳消費の低下、これを背景といたしまして、平成六年のバターの在庫量が消費量の七カ月分を上回ったときがございました。こういうときにも発動いたしました。 さまざまな要因に柔軟に対応して発動する、価格と需給の安定を図るという目的のためにこの制度を持っているという認識でございます。
二〇一五年度の温室効果ガス排出量が前年度と比べて減少した要因でございますが、まず、省エネや冷夏、暖冬などによって電力消費量の減少が見られました。また、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働などによって電力の排出原単位の改善がございました。そういうことで、電力由来のCO2排出量が、電力消費量の減少や原単位の改善で減少してきたということでございます。
省エネの進展や冷夏、暖冬による影響、それから再エネの導入拡大、原発の再稼働が一部にあったということでございます。 森林吸収源については、この排出量の中でどのような数字だったか、それからその傾向はどうなのかということについてお伺いします。
あるいは、暖冬とか冷夏とか、そういった気候の影響もいろいろとあるというふうに思っております。 その辺はよく総合的に分析をしていく必要があるだろうと思っております。
これは、二〇一五年四月から六月期の冷夏、降雨や、十—十二月期の記録的な暖冬。 そして最後でございますが、耐久消費財の不振ということがございます。これは、消費税引き上げに伴う駆け込み需要やそれ以前の増加を背景に、耐久消費財の減少が続いていることなどが考えられます。
それで、電力需給の見通し立てるに当たりまして、まず需要面では、今年は冷夏なんじゃないかなということではなくて、過去十年間で最大の猛暑日の需要、こういったものを想定する一方で、供給面では、確実に供給力と見込める電源のみを計上すると。言ってみると、堅め、保守的に安全サイドに立って需給バランスの評価を行っている。
同時に、その年が冷夏であるか、それとも非常に暑い夏であるかとか、そういった気候条件による変化というものもあるのではないかなと思っておりますが。
ちょっと話がそれますけれども、一九九三年のことを思い出すんですが、あの年は大変な冷夏だったわけですね。私は、宮城県で高校一年生だったわけなんですが、ラグビー部だったわけで、大変涼しい夏で、非常に練習がしやすい、いいなと思っていたんです。ばかだったなと思います。その後、秋口ですよ。米が不作である、足りない、どうするという話になっていまして、本当に反省したんです。
私は気象予報士で、実際、電力会社にも電気の供給予測というのはしていましたのでこのあたりはよくわかっているんですけれども、一昨年のようなああいうウルトラ猛暑にはことしはなり得ない、下手をすると冷夏になるリスクもあるという中で、大げさに需要が多くて供給が不足するというのは、ちょっとこのあたりは疑問でございますので、このあたりもしっかりと意見を述べていきたいというふうに思っております。
結果的に冷夏であったら電力が余ってよかったねということだというふうに私は思っています。
ことしは、平年並みの暑さというのがコンピューターでは出ておりますけれども、冷夏になる可能性がここのところ十分出てきている。この点からいえば、ことしの夏を乗り切れなくなるから再稼働というのは私は的確ではないのではと思いますので、もっとゆっくりこれは精査していただきたいというふうに思います。
一番電力需要がピークなときは、その年の夏が酷暑であるとか冷夏であるとかいろいろございますが、昨年などを例にとりますと、これはかなりの酷暑でございましたけれども、これでおよそ千五百万キロワットの需給のアンバランスがございます。
しかし、もう一つ大きなのが、物すごい冷夏だったんですね。そして、農業を中心に駄目になったんですが、結局補正をやることによって、余り株価の話もどうかと思いますが、二万一千五百円になったんですよ、あの細川内閣の末期には。そういうこともありますから、やはりそういういろんな要因の中で十五か月予算的な物の考え方をやって経済を回復させるということは、私は非常に大事なことだと思っております。
例えば、夏に暑くならないために、冷夏のために、製造されたクーラーがこういう返品というような騒ぎになって大変お困りの事例があったかどうかなど、お聞かせいただきたいと思います。
○鵜瀞政府参考人 これまで、大規模小売業者による商品の返品が独占禁止法に違反するとして公正取引委員会が法的措置をとった事例は二件ございますけれども、いずれも、御指摘の冷夏や暖冬を主たる原因とした売れ残り商品の返品ではございませんでした。
ただ、需要が思ったように伸びない、例えば、新しい飲料が出てくると消費が減るとか、あるいは冷夏が続くと消費が減るとか、そういった本来の牛乳の重要性、貴重な食料資源としての位置づけと違う要素で需給が変動するというのは、生産者の皆さんあるいは我々、余り地元同士の話みたいな話になると恐縮でございますけれども、関係、仲野議員を初め、大変御苦労をされているわけでありますので、飲用乳、あるいはまたそういった伸びが