2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
特に熱中症対策については、低学年の児童には気温が下がる時期に開催されるパラリンピックへの配券を割り当てるなどの配慮をするとともに、観戦する子供向けに遮光ボードや冷却用タオル、教員用の熱中症応急キットを配布すること、既にこれらの対策を講じることを決めているところでございまして、更に必要なことは文科省として追加をしていきたいと思っています。
特に熱中症対策については、低学年の児童には気温が下がる時期に開催されるパラリンピックへの配券を割り当てるなどの配慮をするとともに、観戦する子供向けに遮光ボードや冷却用タオル、教員用の熱中症応急キットを配布すること、既にこれらの対策を講じることを決めているところでございまして、更に必要なことは文科省として追加をしていきたいと思っています。
ちなみに、使用済み燃料プールから地震の揺れでコップが揺れるようにして水が漏れたということでありますけれども、その量、線量については支障のないものであった、そして、その量が少ないということは冷却用に影響がないということでもありました。 今後も、福島県民の皆様が不安に思われることがないように、引き続き正確かつ迅速な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
ほかにも、津波が来たときに、非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ、配電系統設備などが水没して機能不全に。津波対策、甘かったんじゃないですか。 資料の一の三、一の四、同じく国会事故調報告書。
次に、ちょっと関連的な質問になるかもしれませんが、福島の第一原発の事故、Ｆ１事故は、事故に遭った炉の事故処理に加えて、今もお話にありましたけれども、除染、冷却用の汚染水の問題、あるいはこれ以外の多くのコストの問題を惹起して費用がかかっているということでございますが、現時点までの国として直接的にかかった費用は今言っていただいているかもしれませんけれども、今後国が負担すべきものはいかほどに上るのか、ちょっと
冒頭、委員長には通告をしてございませんが、けさ方の東京電力福島第二・三号炉の冷却用のポンプの停止、一時間半ほどで復旧をして、他のルートからの冷却水が入っているようでございますが、ここにおいて、委員長がまだこれから原因あるいは今後の対策等もお考えになろうかとは思いますが、少し確認をさせていただきます。
○政府参考人（石川正樹君） ただいまの御指摘のありました半導体製造プロセスでございますけれども、その中で、冷却用のガスや材料の運搬の際のガスとして使われております。御指摘ありましたように、ヘリウムガスの供給が逼迫又は途絶した場合には、やはり半導体の製造には影響が生じることが懸念されております。
十五メートル超の防波壁が完全に完成をして、かつそれを乗り越えた場合にも、水密扉で建物の側を守り、そして更にその内側の重要施設を守るという、この水密扉の二重構造になって、それから外部電源も確保も行い、さらにはこの冷却用の貯水槽も新たに造るという体制が整って、いつこれはスタートしても私の目から見るとこれは問題ないと思うんですが、なかなかこれがまだ再稼働に至らないわけであります。
つまり、八百トンぐらいの水を抜いて、そのうち四百トンぐらいのきれいにした、循環冷却ともいいますけれども、少しきれいにしたものを戻してそれを冷却用に使っています。
汚染水問題への対処としては、地下水の流入を止めること、冷却用の水は閉鎖系で循環させること、そして、既に発生している汚染水を浄化することが必要です。 こうした対策はこれまで東電に委ねられてきており、ようやく政府が本格的に対応に乗り出すという段階です。しかし、これはもはや東電の能力を超えた問題であり、本来的に政府の役割なのではないでしょうか。
この四百トンの淡水を再び冷却用の水、冷却水として活用して循環をしている。すなわち、塩分の濃いものはたまっていく。こういう構図になっているわけであります。 そういった意味で、まずはセシウム除去装置、それからさらに、現在確認運転中でございますが、残りの核種、多核種除去装置につきましても、セシウム以外の核種につきましても除去をする装置、これを建設いたしまして、現在確認運転中であります。
使い終わったものは、今度は漁業の、冷却用の氷の素材に使おうじゃないか。そして、その解けた氷はまた流す。海の水をどんどん吸い上げながら、ＣＯ2ゼロです。こういう仕組みをやろうとしています。一つのポンプがあるだけ。そのポンプをつくるのは、日本の製造業の、中小企業の人たちなんです。 そういう取り組みが成功すれば世界じゅうに何百カ所もできる、適地があります。
さらに、福島第一原発で使用済核燃料の冷却用電源が二十九時間も停止するという事故が起きました。これはどういうことになっていたのか、規制委員会からお願いをいたしたいと思います。
東海第二原発については、実は私は、そうした情報収集の中で、被災後の三月末には、非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプ機場の、これは止水工事というのは大変大事だったわけでありますけれども、そうした状況など、幾つかの重要な事実を把握させていただきました。
震災後、非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプ機場の南側のケーブルピットの封止作業を、当初、二月下旬に完了したと私は聞いておりました、そういうふうに日本原電から報告がありました。しかし、実際にはその当時も二月の何日に工事が完了したのかについて私はあえて問いませんでした。そして、これについての明確な回答はありませんでした。
昨年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により東北電力女川原子力発電所では、一号機から三号機は自動停止し、地震及びその後の津波により電気設備や冷却用海水ポンプ等の一部に被害は出たものの、十二日未明までには全ての原子炉が冷温停止となり、外部への放射性物質の放出はありませんでした。
事故の原因については、地震により外部電源が喪失し、その後の津波により非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ等が機能を失ったため、全交流電源喪失や冷却機能の喪失に至ったものと推定をしています。
また、津波が参ったことによって非常用ディーゼル発電機や電源盤、冷却用の海水ポンプなどが被水したり冠水したりということがございまして、すべての交流電源が喪失したということによって原子炉を冷却する機能が長期間失われるに至りまして、今回のような事態になったというふうに考えてございます。
それから三十分後から津波が始まり、約一時間後には津波でこの非常用電源まで喪失をする、言わば冷却用の非常電源も喪失ということになりました。そのような喪失の中で、政府は、第十五条事案、この原子力の災害特別措置法十五条事案というものが発生したということを報告をしているわけであります、東電から報告があって、それを認めているわけであります。
しかし、これは報道ではございますが、その後、十日の読売新聞で、米国政府は「「当初、原子炉冷却用のポンプ車の提供を申し入れたが、いらないと断られた。しかし、その後使うことになった」と証言する。」という記事がございました。大臣の発言の後にもこういった報道が出るということは、私は、そういった意味で改めてこの事実関係をここで確認させていただきたいと思っております。
しかも五メートルぐらいのところにあったわけでありまして、やはりこれは、御指摘のように、私も言ったんですが、海外、南洋の諸島なんかには空冷の発電機ありますが、空冷の発電機を置くか、あるいは発電機の冷却用のプールをそばに置いて高いところに上げると。つまりは高いところに空冷の発電機を置くとか、あるいは多少空冷の場合はしんしゃくしてもいいと思うんですが、あるいは淡水プールを置いた水冷の発電機を置くと。
また、もう一つ、今回原発で空中からの自衛隊ヘリの放水に当たりまして、北澤防衛大臣が会見の中で、総理と私の重い決断を統合幕僚長が判断していただいて、統合幕僚長自らの決心の中で隊員に今回は冷却用の水の投下を実行すべしと命じたと述べておられます。