2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
日本原燃の特定廃棄物管理施設のガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟、これにつきましては、設計及び工事方法の審査を行っておりまして、その過程で、原子力安全・保安院が、冷却性能に関するクロスチェック解析を行いましたところ、同社の解析の一部に疑義を生じた。そのために、本年一月十四日に、類似の冷却構造を有する設備を含めて解析の再評価を指示いたしました。
日本原燃の特定廃棄物管理施設のガラス固化体貯蔵建屋Ｂ棟、これにつきましては、設計及び工事方法の審査を行っておりまして、その過程で、原子力安全・保安院が、冷却性能に関するクロスチェック解析を行いましたところ、同社の解析の一部に疑義を生じた。そのために、本年一月十四日に、類似の冷却構造を有する設備を含めて解析の再評価を指示いたしました。
その際のガラス固化体の冷却性能検査でございます。 これは、地下に埋められております収納管に近づいて温度を実測するということは当然のことながらできませんので、冷却空気の流れの出口温度と入り口温度の温度差につきまして計算しまして、それから、解析上想定をされております温度差との比較において十分な冷却がされているかどうかを検証する、こういう手法をとっておるわけでございます。
使用済み核燃料貯蔵プールの水漏れも大きい問題でしたが、配管のテフロンパッキングが濃硝酸で腐食して、核燃料を溶解した液が漏えいするとか、ガラス固化体貯蔵建屋の冷却性能不足などについては、これは国自身が設置工事変更認可を出しているわけですから、国の方もミスを犯していた。
特にメルトダウンを起こすかもしれないような炉心の冷却性能がなくならないための対策を立てるということにつきましては、相当のデータが入ってきているわけでございます。現在、安全委員会が、アメリカでメルトが起こったからといって日本ではすぐにメルトを考える必要はないという判断の根拠としては、大まかに言えば四つのことが言えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。