2020-11-20 第203回国会 衆議院 外務委員会 第4号
牛の冷凍肉は前年比一八一％、バターは一三六％、ミルク及びクリームに至っては二〇八％と倍増しています。本協定の締結により、欧州全体から引き続き安い輸入品が大幅に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招くことは明らかであります。 政府は、日欧ＥＰＡ発効時の影響試算で、国内生産額が最大一千百億円減少すると試算していましたが、本協定での日英間の独自の影響試算を行っていないことは重大であります。
牛の冷凍肉は前年比一八一％、バターは一三六％、ミルク及びクリームに至っては二〇八％と倍増しています。本協定の締結により、欧州全体から引き続き安い輸入品が大幅に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招くことは明らかであります。 政府は、日欧ＥＰＡ発効時の影響試算で、国内生産額が最大一千百億円減少すると試算していましたが、本協定での日英間の独自の影響試算を行っていないことは重大であります。
そこで聞きますが、牛の冷凍肉、ミルク及びクリーム、バターの三品目について、日欧ＥＰＡ発効後の二〇一九年二月から十二月の輸入額はどのようになっていますか。
牛の冷凍肉の輸入から見ると、財務省の貿易統計では三十九億五千万円となっているんです、この期間。何かというとすぐ限定的だねと、大体、話で一番最初に限定的なのは、どこだってそうなんですよ。そこから広がってくるから問題なので、それがどのように伸びているかという問題を何回も言っているわけですよ。 今答弁のあった、要するに、私が指摘している三十九億五千万円、それは期間の話ですね。
ＣＳＦの場合、冷凍肉中で四年も、チルドで八十五日、ＡＳＦは冷凍肉中で千日、チルドは百日から二百日、乾燥肉で三百日ウイルスが生きているというんですね。だから、これ、本当にしっかり加熱処理しないと大変だなと思いました。 今回、飼養衛生管理基準が七月一日から引上げになりますけれども、具体的な変更内容について御説明いただきたいと思います。
このうち冷凍肉は、三十万一千四百三十八トンが三十四万七百六トンへ一一三％増加しています。報道もいっぱい行われました。 ＷＴＯルールで、ウルグアイ・ラウンドで導入された関税緊急措置の発動基準数量、これは幾らなのか教えてください。そして、あと何トン冷凍牛肉がふえていたら発動基準に達していたのか、この数字を教えてください。
それから、冷凍肉は三八・五％を十八年後に一九・五％に削減すると。これ、日豪ＥＰＡですよね。 一方、ＴＰＰの大筋合意というのは、現行の関税率三八・五％を十六年目に最終税率を九％に削減すると。ＴＰＰの大筋合意というのは、これ、日豪のＥＰＡよりも関税率を削減するというものになるわけですよね。それはそういうことですよね。
でも、何とか冷蔵肉と冷凍肉で守ったこのラインが、特に自民党の先生方はレッドラインだと言って、これ以上下がったら再生産できないという最低ラインとして当時言っていたんですよ。なのに、簡単にそれを割り込んでいます。まず一点目。 二つ目。自動車については、いわゆるパッセンジャーカーという乗用車については二十五年かけて撤廃します。十五年目からやっと削減していく。
一方、冷凍肉の方は、どちらかといえばハンバーグとかそういう加工のほかのものに変わっていくわけでありますから、またアメリカからの輸入のものもありますし、これはアメリカと豪州との関係でシェアがどう動くかと、こういうことも想定されます。 私どもは、冷蔵牛肉で日本の牛肉にどう影響が出るかと。
アメリカでのＢＳＥの影響などもありますので、一時的に豪州産に置き換わって増えている部分もありますけれども、ただ、直近を見ても、平成二十四年度で豪州産の冷蔵肉は十二万七千トン、そして冷凍肉は十八万一千トン輸入されているということであります。
そこで、今、冷凍肉について、日本の肉に影響が出ないかと、こういう話でありますが、私どもとしては、この影響は出るとしても最小限にとどめたいし、この機を生かしましてほかの対策等についても影響を見ながらやっていきたいと、こう考えています。
その中で、冷蔵肉も冷凍肉もオーストラリアの主張は一本だと、さらに関税についても全体で半分以下だと、こんな主張でありました。しかし、私はそれを決める立場にありませんので、それらの意見を聞きながら党内の皆さんと相談をさせていただいたと。
○国務大臣（西川公也君） 今、冷凍肉の話を例えられたと思います。
特に牛肉におきましては、冷凍肉、加工用の冷凍肉になろうかと思いますけれども、これが三八・五％が、初年度で八％、二年目で二％、三年目で一％、あとはトータル十八年をかけて一九・五％に引き下げていく、そして冷蔵肉、これは日本の割といいお肉と競合するかと思うわけでありますけれども、これは三八・五％を十五年かけて二三・五％に引き下げていく、二種類の関税の取り扱いがある、このように伺っているところであります。
率直に農水大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、今般の日豪ＥＰＡの農林水産品に関する合意内容、例えば、冷蔵肉に関しては四割削減、冷凍肉に関しては約五割削減、しかも、一年目に物すごく下がるんですね。
主に、外食産業向けの冷凍牛肉を今の三八・五％から冷凍肉で一九・五％、冷蔵肉で二三・五％に半減させるということで大筋合意したと。
冷蔵肉においては十五年後に二三・五％、冷凍肉においては十八年後に一九・五％、ここまでは報道がなされているとおりであります。しかし、その中身、一年後どうなのか、十年後どうなのか、十七年後どうなのかということについては詳細決まっているのか、それをこの委員会で全て明らかにしていただけるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
これは冷凍肉でしょう。私がお聞きしたのは、塩漬けの、しかもかなり上等な部分の、ベーコンの原料となるウネスを大量にと。 水産庁として、大量の塩漬けの肉がいわば全く許可なく持ち出されていたということがわかったら厳正に対処しますか。これは調査中だから答えられませんというふうには言えないでしょう。
この報告は卵を含むすべての家禽肉等となっておりまして、生肉あるいは冷凍肉別の数値を区別して承知をしていないところでございます。 なお、この動物検疫官によりましていろいろの検疫がなされておるわけでありますし、さらに鳥インフルエンザの問題につきましても、その合同委員会合意に基づきまして動物検疫官による検査を受けた畜産物のみが輸入を認められておるわけであります。
しかしながら、在庫牛の中には、冷蔵肉と既にマイナス二十度以下で冷凍してある冷凍肉の二種類があります。そして、農畜産業振興事業団の資料によりますと、昨年九月末の時点で推定在庫量の九割前後が既に冷凍済みの肉だったと見られているということも聞いております。
農水省は、冷凍肉に冷凍価格、冷凍格差を支払う、これをおかしいとして、ＢＳＥが発覚した昨年九月十日以前に凍結した牛肉については冷凍格差分の支払をやめたわけですね。 既に冷凍されている肉に凍結料や凍結のための加工料を上乗せすること、これも問題の性格は私は冷凍格差の補償と同じだと思います。その保管経費三百二十九円のうち、よく見てみると、加工料と凍結料で二百八円、六三％を占めているんですね。
○岩佐恵美君 元々チルド肉として販売する予定の肉については冷凍保管するために必要となる加工料、冷凍料、これを助成するのは分かるんですけれども、既に冷凍肉になっているものについて、政府の保管事業に入る、そういう事業対象になるからといって改めて凍結料や凍結のための加工料、これが必要になるんですか。
しかし、報道にいろいろ出ているわけですけれども、冷凍肉に対してこの三百七十八円が支給されていたということが明らかになっており、その支給総額は四十四億円にも上るということですね。これは税金なんですよね。今、大変苦しい思いをしている国民の血税がこういうずさんなことで使われるということは、とても我慢できないことだというふうに思います。
Ｏ１５７はマイナス二十度Ｃの冷凍肉内でも九カ月以上生きていて、解凍時のドリップに注意が必要、八度Ｃ以上で増殖し、三十五度Ｃでは二十五分で倍になると、日本体育・学校健康センターと文部省がつくった啓発ビデオで言っています。私も見ました。 温度管理をどうしますか。少なくとも保冷車や既に使用されている牛乳保冷庫などの冷蔵設備の整備の徹底を急ぐべきではないでしょうか、文部省。
しかも食肉について冷凍肉以外は入れさせない、いわゆる国内への牛肉の輸入規制の法律を持っているわけです。そういうことを考えてまいりますと、どうもこういう一連の交渉で私どもには理解できない。工業製品でもただ自由に、例えば先ほどは集中豪雨のごとく工業製品が流入をしたという、過去にはそういう事態がありましても今は車等でも台数規制とか大変厳しい輸入規制を始めつつある。
このうち千百トンは冷凍肉ということになっておりまして、この冷凍肉が台湾産の疑いがあるという情報を私どもも得ているところでございます。これにつきましては、目下関係省と協議しながら、事実関係を鋭意調査しておるところでございます。いずれその結果を踏まえて適切な処置を講ずる必要があると考えております。
○野坂委員 私はあと五分しかありませんで、この次に機会を得てまたお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、外国から入っておる肉ですね、フローズンとチルド、冷凍肉と冷蔵肉というのがありますが、この冷蔵肉、チルドというのは、随意契約で買ってもらってそれを流すということですけれども、消費者、また皆さんの調査、われわれの調査によっても、値段が下がっていないという批判は非常に強いのですね。