2011-05-11 第177回国会 衆議院 外務委員会 第10号
まず、本協定の農林水産分野で、譲許表を見ますと、若干の強弱はありますけれども、この間の日本・ベトナムＥＰＡと同様に、今回も、冷凍品等の輸入実績がないＨＳコードについては譲許するとともに、輸入実績があるＨＳコードについても段階的もしくは即時の関税撤廃措置がとられております。外務省に伺いますけれども、その理由は何でしょうか。
まず、本協定の農林水産分野で、譲許表を見ますと、若干の強弱はありますけれども、この間の日本・ベトナムＥＰＡと同様に、今回も、冷凍品等の輸入実績がないＨＳコードについては譲許するとともに、輸入実績があるＨＳコードについても段階的もしくは即時の関税撤廃措置がとられております。外務省に伺いますけれども、その理由は何でしょうか。
また、塩サケ、塩干品、マグロ等の冷凍品等につきましては、その左側にございますように加工・冷凍業者を通じての流れが出てくるわけでございます。水産物の場合は市場を経由して流れる量が全体の約八割、市場外が約二割というような流れになっているわけでございます。
しかも水産の場合には、通常産地市場を経由してさらに中央の消費地の卸売り市場に出荷されるものが多いわけでございますけれども、この二度ぜりが魚価が高い原因であるというようなこともいわれるわけでございますが、冷凍品等の場合には、むしろ産地市場を経由しないで直接中央卸売り市場に出荷される場合も非常に多いわけでございます。
青果につきましては委託が圧倒的に多いわけでございますが、冷凍品等を含む水産物におきまして買い付けの率が非常に高まっております。近年は、買い付けのほらが五割以上というような数字が水産の場合は出ております。なお、下段には、中央の卸売市場における卸売り手数料が表示いたしてございます。 それから八ぺージ、九ぺージは中央卸売市場の施設整備事業の実施状況でございます。
これも実際は魚屋の店頭で冷凍品等を解凍して、そうして鮮魚としたようなものもまぜて一二％くらい。あとは大体加工に回っている。こういうことをいわれるのですね。そういう場合に、この漁業調整組合から見ますと、その加工業者が、調整組合に入っている加工業者と漁業生産者というものは、おそらくは原料を中心にして相対立した関係にあるのじゃないか。これは普通の常識だと思うのです。
この法律は、去る昭和二十九年制定され、自来二年有余を経過いたしたのでありますが、この間カン詰及び冷凍品等の水産物の輸出は、飛躍的に増加し、本法制定当時においては九千六百万ドル程度であったものが、三十一年には一億六千三百万ドルとなり、これが増加率は二十九年を一〇〇として三十一年には一七〇という驚くべき伸展を示しているのであります。
○千田正君 これに関連してちょっとお伺いしたいのですが、これには輸出カン詰及び冷凍品等の問題に限っておりますが、本日の新聞その他に載っておりますように、真珠の海外マーケットが非常にダンピングされて、日本の真珠の声価が転落してきておる、ほとんどその辺のテンセント・ストアにおいて売りさばかれておるところのイミテーションの真珠と同じような価値に転落してきておるということが、新聞紙上に非常に大きく扱われております
この間、カン詰及び冷凍品等の輸出は飛躍的に増加して参ったのでありますが、多少改善すべき点が生じましたので、この法律案を提案いたした次第であります。 以下、簡単にこれが内容を御説明申し上げます。まず第一は、従来の製造施設の登録制度を事業場登録制度に改めるとともに、組合の事業範囲を強化したことであります。
この法律は去る昭和二十九年、当時の水産委員会において提案、制定されたもので、自来二年有余を経過いたしたのでありますが、この間カン詰及び冷凍品等の水産物の輸出は飛躍的に増加し、本法制定当時においては九千六百万ドル程度であったものが、昨年の三十一年には一億六千三百万ドルとなり、これが増加率は二十九年を一〇〇として三十一年は一七〇という驚くべき伸長を示している次第であります。
カン詰、冷凍品等の輸出振興に支障を来すということになる。時間もありませんので、大臣がお見えになつたときにお伺いいたしますけれども、水産用燃油について、通産省はいかにして水産業者に満足を与えるような方法をお考えになつておるか、これをお伺いいたします。