2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
人工呼吸器のような高度な医療器具は電力供給なしでは使用できませんし、私が党で部会長を務めている水産の分野でいえば、外食の需要が低迷する中で行き場のない生鮮食品を保存する冷凍冷蔵庫が今いっぱいになっておりますけれども、これも電気なしに保存することができません。 こうした状況において、万が一にも地震など災害が発生し、停電が起きれば、各方面に甚大な被害が生じることになります。
人工呼吸器のような高度な医療器具は電力供給なしでは使用できませんし、私が党で部会長を務めている水産の分野でいえば、外食の需要が低迷する中で行き場のない生鮮食品を保存する冷凍冷蔵庫が今いっぱいになっておりますけれども、これも電気なしに保存することができません。 こうした状況において、万が一にも地震など災害が発生し、停電が起きれば、各方面に甚大な被害が生じることになります。
既にグリーン冷媒は、家庭用冷凍冷蔵庫ですとか自動販売機、カーエアコンなどの一部の分野で既に普及が進んでおりますが、一方で、現時点で代替技術が見込まれない分野については、国で産学官のプロジェクトによりましてグリーン冷媒の技術開発や冷媒特性を踏まえた機器の開発を進めておりますとともに、価格差など普及にまだ課題が残るような省エネ型自然冷媒機器については導入補助事業を実施することによって脱フロン化を促進してまいります
当該支援制度に基づきまして、例えば、農林水産物の主要地域であります北海道では、苫小牧港などの港湾におきまして、屋根付きの岸壁や温度管理型の冷凍冷蔵庫の整備が進められているところでございます。 引き続き、国土交通省を含めた関係省庁と連携して、産地それから港湾におきます農林水産物の更なる輸出促進に向けてインフラの整備を行っていきたいというように考えております。
今回はエアコンや冷凍冷蔵庫などに使用するフロンを減らすことが決められていますが、過去の対策の各国の達成率はどうだったのか、また今回の法整備で目標を達成できたのか、お聞かせください。
コストの面では、この間の補助事業で、例えば大型の冷凍冷蔵庫では、二〇一三年度末には約二倍を超えていた価格差が、二〇一七年度末には約一・七倍程度まで低減をしているんだと聞いております。 自然冷媒の今後のコスト低減と普及についてどのように考えているか、環境省、答えてください。
家庭用エアコン、業務用エアコン、小型業務用冷凍冷蔵庫分野について、その代替候補が見付からない場合の対応ですね。代替が見付かればいいんですが、万が一見付からない対応も含めてちょっとお聞きしていきたいというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（及川洋君） 私の方からは、業務用の冷凍冷蔵庫からの漏えいの問題についてお答えさせていただきます。 私どもの方では、平成二十一年に実態の調査を行いまして、業務用の冷凍冷蔵庫では、機器の種類ごとに差はありますけれども、年間二％から一七％程度の冷媒の漏えいが生じているというふうに、その結果から想定してございます。
一つは、もう既に新規出荷分が全てグリーン冷媒に転換済みのような案件、これは家庭用の冷凍冷蔵庫でございますとか自動販売機といったようなところが当てはまるかと思っております。それに続くものとして、カーエアコンというのが今後代替が進むかなと。 二つ目の大きな分野としましては、代替候補の物質は見つかってきているんですけれども、実際の普及が課題にある。これは、コストが高いとかそういった面で課題がある。
現在、家庭用冷凍冷蔵庫、自動販売機、カーエアコンは代替が進んでおりますけれども、大型業務用冷凍冷蔵庫及びショーケースなどの中型の業務用冷凍冷蔵庫等については、代替機はあるんですけれども、価格が高くてなかなか普及拡大が進んでいないというのが今の現状の課題であります。 私の地元大阪の企業で、フリーザーを中心とした冷却設備、空調設備などの設計、施工、運営をしている会社がございます。
先ほど来お示ししておりますように、現在、市場では、こちらの、例えば家庭用冷凍冷蔵庫でございますとか自動販売機、あるいはカーエアコンといったところについては、グリーン冷媒が開発されて市場に投入されつつあります。 特に、家庭用冷凍冷蔵庫、自動販売機については、イソブタン、ＣＯ2といったところが使われております。
代替フロンにかわります新たな冷媒物質となるグリーン冷媒の開発等につきましては、自動販売機ですとか家庭用冷凍冷蔵庫の冷媒につきましては、既に、今後、新規出荷分におきましては、ＣＯ2、イソブタンなどに転換済みでございます。また、カーエアコンにつきましても、既に温室効果の低い物質への転換技術が確立されておりまして、今後、転換が進められる見込みとなっております。
○山川委員 もう少し詳しく伺っていきたいんですけれども、例えば大型業務用冷凍冷蔵庫については、グリーン冷媒として空気を利用するということのようですけれども、ちょっと私、自分で調べてみたところ、日本のある企業がＮＥＤＯのプロジェクトで、エネルギー使用合理化技術戦略的開発事業で、三年間の開発と、それからその後の二年間のフィールドテストを実施して実用化にこぎつけている、製品を発売をしている。
いろいろな機器によって異なりますけれども、自動販売機ですとか家庭用冷凍冷蔵庫の冷媒は既に、新規出荷分につきましては、ＣＯ2、イソブタンなどに転換済みでございます。また、カーエアコンも既に温室効果の低い物質への転換技術が確立されておりまして、今後転換が進められる見込みでございます。
そして、港でもう一つ、北部地域の港に関することですが、北の方の本部港では、現在、冷凍冷蔵庫が農産物の保管、鮮度の保持、安定供給に非常に寄与して、生産者の所得向上につながっております。 しかし、実際には、冷凍冷蔵庫が足りない状況であります。さらなる充実というものをお願いできないものでしょうか。
冷凍冷蔵庫の整備ということでございますが、北部地域の農林水産業の振興のためには、やはり効率的な物流体制とそれを支える冷凍冷蔵庫の整備、これは非常に大事な課題だと我々も思っております。 今お話ございましたように、本部港に冷凍冷蔵庫がございますが、これは平成二十四年度から使われております。北部振興事業で設置されました。
そして、まさにこの一七％の省電力というものは積み上げでやっておりまして、例えば産業部門ではＩｏＴを活用したエネルギー管理の実施率を現在の四％から二三％に増やすとか、また、トップランナー制度を活用しまして、例えば業務部門でいえば複写機の効率を現在より三七％改善する、また冷凍冷蔵庫も一一％改善する、さらに、家庭部門でもテレビの効率を、相当今、省エネが最近でも進んできておりますけれども、現在よりも更に二〇
また、冷凍冷蔵庫であっても一一％改善する。ここ十年、二十年で冷蔵庫は相当改善してきておりますけれども、それをさらに一一％改善する。また、当然ＬＥＤが全部入る。また、家庭部門も千万キロリットル強でありますけれども、ＬＥＤに全部変わるとか、また、テレビにつきましても、既に相当省エネ化されているものをさらに三〇％効率化するというようなこと。
また、これとは別に、冷凍冷蔵庫関係の従業員が一万一千人いるということで、これらの従業員の大半の方々が、今、失業の危機、不安の中にあるわけであります。 石巻でも、水産加工関係で四千人の雇用が失われたと言われておりますし、気仙沼でも、七万四千の人口のうち約七割、五万人の人たちが水産加工に携わっていますが、その大半がやはり失業の危機にあると言われています。
災害復旧から始めて、インフラの一体的な早期復旧が必要だと、漁港の支援から魚市場から水産加工の施設、製氷所とか冷凍冷蔵庫とか、一連のものについてきちんと査定もするし、それに対しての復旧もするし、その上で、やはり復興の仕事というのは、復興交付金のメニューも含めてたくさん含まれているのが水産庁の仕事であるわけですよ。
冷凍冷蔵庫は欠かせません。 これらが一体的に機能して初めてアキサケを水揚げできる。どれか一つが欠けても地域産業のサイクルは回らない。この点では大臣も同じ認識でしょうか。
サケ・マスふ化場や冷凍冷蔵庫などの共同利用施設については激甚法に基づく災害復旧事業の対象になりました。その補助率は十分の九と高率なんですけれども、残存価格での評価になりますので、実際にはその補助額というのは少額になってまいります。
本当に今その中で、カツオ、サンマの漁期に間に合うように、水揚げ場の仮復旧をとりあえず急いだり、冷凍冷蔵庫内で腐った魚の処理に必死に取り組んでいるというのが現実であります。 それからさらに、住宅地についても同様でございまして、どこに今家を建てるのか、これが決まらないことには、二重ローンにもならないわけであります。
具体的には、津波による浸水被害を受けたフォークリフトあるいは計量機器、電子はかりとか、あるいは高圧洗浄機、バッテリー、製氷機、仮設の冷凍冷蔵庫等、漁業活動に必要不可欠なこの機器類の整備を、国が、岩手、宮城、福島の三県には三分の二の補助、また、それ以外の青森あるいは北海道等については二分の一補助とする内容となっているのであります。
沿岸部に立地している水産加工業の被害は、ほとんど津波による海水の浸水と冠水によるもので、冷凍冷蔵庫、加工工場、倉庫、事務所の損壊及び加工機械類、各種資材、保管製品、車両等の損傷と流失等、被害が広範囲にわたるケースが多く、復旧には多額な費用負担が見込まれ、被害を受けた企業は深刻な状況にあります。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今先生が言われた、とにかく市場あるいは加工場あるいは冷蔵庫等々、一刻も早くこれを応急措置として機能させるというふうなこと、このことによって動き出すわけでございまして、非常な重要な視点を今おっしゃっていただいたわけでありますけれども、このためには、やはり少なくとも地域の水産業の早期再開というふうなことのためには、流通の拠点である中核的な漁港において、いわゆる冷凍冷蔵庫あるいは
また、こうした連携ということに関して言えば、今日の予算委員会でも質問があったかもしれませんが、漁港機能を回復するに当たっては、これはもう船舶だけを確保すればいいということではなくて、荷さばき所であり、あるいは冷凍冷蔵庫であり、製氷施設であり、あるいは水産加工場と、こういったものが一体的に漁港に完備されていなければ漁業の再開というのは難しいわけであります。
そして、今お話し申し上げたように、今度、震災のことにだんだん入っていくんですが、漁業再開のためには、漁船とか漁具、そしてまた製氷施設とか冷凍冷蔵庫等、必要な施設整備が数多くありますけれども、再開に必要な施設復旧整備についてはどういうふうに対応していくのか、具体的に案があれば教えていただきたいと思います。