2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
十四日間にこだわらないという今答弁をいただきましたが、実は今、大会が迫っている中、特に冬季競技は練習環境を求めて海外遠征を行わなければいけないような状況に来ております。もう来シーズンは北京オリンピック・パラリンピックのシーズンとなります。そこで、各選手又は各競技団体も、この海外遠征に連れていっていいものかどうなのかと、非常に判断に困っている状況であります。
十四日間にこだわらないという今答弁をいただきましたが、実は今、大会が迫っている中、特に冬季競技は練習環境を求めて海外遠征を行わなければいけないような状況に来ております。もう来シーズンは北京オリンピック・パラリンピックのシーズンとなります。そこで、各選手又は各競技団体も、この海外遠征に連れていっていいものかどうなのかと、非常に判断に困っている状況であります。
本年開催されました平昌パラリンピック冬季競技大会においては、前回大会を上回るメダル数を獲得するなどの成果を上げているところでございます。
文部科学省では、平成二十八年度に策定をいたしました競技力強化のための今後の支援方針、それから第二期スポーツ基本計画、これらを踏まえまして、冬季競技を含む選手強化の支援に取り組んできたところでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 三月九日から十八日までの日程で、平昌二〇一八パラリンピック冬季競技大会が開催されます。この大会において、日本選手がすばらしい活躍をして、そして国民の皆さんがパラリンピックに大きな関心を持っていただくことが、次なる東京パラリンピック競技大会の成功につながるものだと、そう思っております。
現在、東京都北区に、ナショナルトレーニングセンターがこうした機能を果たす全国の拠点になっていますが、冬季競技の選手たちにとっては、競技環境の違い等から日常的な活用が難しいという現実があります。また、世界で活躍する選手を輩出する競技種目を見れば、ジュニア世代からの選手強化が大変に活発な状況でもあります。
このために、今、佐藤委員から御指摘がありました東京都北区のナショナルトレーニングセンター、NTCのみでは対応が困難な冬季競技等については、全国の既存のトレーニング施設を強化拠点施設として指定し、優先利用やスポーツ医科学サポートなどが実施できるように支援をしております。
一年半後には平昌冬季競技大会が開催をされます。関係競技団体は、もう既にその準備にもちろん入っております。 このところ、我が国で開催される東京オリンピックの話題がメディアでも大きく取り上げられている中ではございますけれども、この平昌冬季オリンピック競技大会はまさにその前哨戦となるオリンピックだというふうに考えております。
これは、夏季、冬季競技共通のものとして作成されております。二〇一八年の平昌大会及び二〇二〇年東京大会で日本がすぐれた成績をおさめるよう支援するだけではなく、強力で持続可能な支援システムを構築し、継承することを念頭に、各種の取り組みを進めてまいります。 二〇二〇年の後は、今度、二〇二二年、北京での冬季オリンピックもございます。
ここで、もう一つお伺いをさせていただきたいのは、やはり全国全ての小中高等学校に、例えば、冬季競技大会であれば羽生選手あるいは浅田選手、あるいは夏季競技大会であれば錦織選手や伊調選手など、子供たちが誰でも知っている選手、こういった選手のビデオメッセージあるいは短い講話を教材として作成、配付をしていただきたいと思います。そこから学ぶことも多いと思います。
また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックだけではなく、これから海外の多くのスポーツイベント、大会が日本で開催されますが、二〇一七年のアジア冬季競技大会は札幌市、帯広市で開催されますし、ラグビーワールドカップは全国で十二都市でございます。
○下村国務大臣 過去における類似の取り組みとしては、一九九八年、長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の際に実施された一校一国運動があります。大会開催の二年前から、長野市内の小中学校、特別支援学校の合計七十五校におきまして、一つの学校につき一カ国または二カ国を選び、相手国の選手や役員と交流を行うなどの国際交流活動が実施され、大きな成果を上げました。
このマルチサポートハウスでは、各競技団体からの要望や冬季競技の特徴を踏まえ、メディカルケアや疲労回復のための温浴、映像分析による選手等へのフィードバック、それから、用具整備を初めコンディション調整や疲労回復等に配慮した食事の提供など、サポートがきめ細かく行われておりました。
現在、バンクーバーでパラリンピックの冬季競技会が十二日から二十一日まで開催されておりまして、我が国からは選手、役員、九十五名の選手団が参加をされておられます。
また、札幌や長野においても、国民に冬季競技への関心と理解を深め、また冬季競技施設に関する交通体系の整備等が整備されたと思っておりまして、いずれにしても、開催都市を中心に、大変な国際親善も深めた効果があったと評価をしているところでございます。
文部科学省といたしましては、平成十七年度予算案におきまして、日本オリンピック委員会、JOCに対する選手強化事業補助を増額、二十一億円、前年対比二億一千万円増計上しておりまして、JOCではこれは受けて、トリノ対策として冬季競技に重点を置いた取組を行うと承知しております。
冬季競技の強化充実というのは重要なことだと考えております。今先生御指摘のナショナルトレーニングセンターの整備につきましては、平成十三年からJOCや各競技団体の代表者などの外部有識者によります協力者会議を設けまして検討を行ってまいりました。
それから、第五回のアジア冬季競技大会、これは青森で開催をされまして、日本は何と一位になりまして、金、銀、銅メダルが二十四、二十三、二十、六十七個のメダルを取り、二位の韓国が二十八個、三位の中国が三十三個と、大変な活躍をいたしました。
ちなみに、この招致委員会の母体であると明記されている長野オリンピック冬季競技大会組織委員会は公益財団法人だからであります。大阪のオリンピック招致委員会は今現在任意団体のままでありますが、法人として今からでもできないのでしょうかという一つの提言であります。
それで、「長野パラリンピックへの道」という長野パラリンピック冬季競技大会日本選手強化事業報告書が出ております。これは日本身体障害者スポーツ協会が出されておるんですけれども、この中にコーチの方、また監督の方、選手の方が具体的にいろいろと意見が述べられております。そういうことを踏まえて私は御質問申し上げたいと思うんです。
法人である日学センターから平成八年に八千万円、平成九年に七千万円、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会に支出されておる、こういうことでございますから、こういう観点から、会計検査院の調査対象になるんじゃなかろうかと思っておりますが、いかがでございますか。
○増田会計検査院説明員 長野オリンピックの運営主体となりました長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、この団体そのものは会計検査院の検査対象とはなっておりませんけれども、先生おっしゃいましたように、この組織委員会には、特殊法人でございます日本体育・学校健康センターからここ数カ年度に総額約二億円のスポーツ振興基金助成金が交付されております。
大 臣 小泉純一郎君 政府委員 厚生大臣官房障 害保健福祉部長 篠崎 英夫君 厚生省保健医療 局長 小林 秀資君 事務局側 常任委員会専門 員 大貫 延朗君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○社会保障等に関する調査 (長野パラリンピック冬季競技大会
○委員長(山本正和君) 社会保障等に関する調査のうち、長野パラリンピック冬季競技大会における車いすダンス参加者への対応に関する件を議題といたします。 先般、本件に関して、関係者からの事情聴取及び意見交換を行いましたので、その概要を便宜私から御報告申し上げます。
また、二十六年ぶりに我が国で開催された長野オリンピック冬季競技大会については、全国警察を挙げて警備、交通諸対策を推進した結果、無事終了したところでありますが、引き続きパラリンピック冬季競技大会についても、その安全確保を図ってまいる所存であります。 次に、交通情勢と対策についてであります。
また、二十六年ぶりに我が国で開催された長野オリンピック冬季競技大会については、全国警察を挙げて警備、交通諸対策を推進した結果、無事終了したところでありますが、引き続き、パラリンピック冬季競技大会についても、その安全確保を図ってまいる所存であります。 次に、交通情勢と対策についてであります。
なお、現在、長野県において、世界各国から障害者が参加するパラリンピック冬季競技大会が開催されております。選手の皆様が日ごろより研さんされた力と技術を遺憾なく発揮されるよう、心から期待するとともに、大会の成功を祈念しております。