1950-04-22 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第19号 これを公団分を含めた市場一般の積荷、運送保險求償率が、二十二、二十三年の加重平均で三五・六％に上つていることと比較し、いかに冗費的支出となつているかおのずから明瞭なものがありましよう。食糧配給公団はつとにこの面のむだに気づき、二十三年十月からまず総合主食配給部門、二十四年七月以降は全取扱い品目について自家保險積立金制を採用し、その結果二十四年度にはおよそ二億円程度の経費節減が期待されております。 奧村重正