2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
冒頭、本来ですと、この総務省の様々な問題については、まさにコロナ禍の中で国民に政府からいろいろなお願いをしている、協力要請をしているところの中で、それを実現するためには、やはり国民の政府との信頼関係というものが非常に求められている。
冒頭、本来ですと、この総務省の様々な問題については、まさにコロナ禍の中で国民に政府からいろいろなお願いをしている、協力要請をしているところの中で、それを実現するためには、やはり国民の政府との信頼関係というものが非常に求められている。
だから、ポンチ絵の説明と違うんじゃないのということを冒頭に申し上げたわけです。 あとは、橋本さんも厚生労働副大臣二回目ですか、二回やられたですね。今日、坂口局長来られていて、担当になるかどうか分かりませんよ、この分野、これから。厚生労働省でやるって言っているんですからね。
○石橋通宏君 いや、だって、冒頭確認した、この事業の創設の意味、意義って聞いたじゃないですか、だから。これがなければ、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないようにこれつくられたんでしょう。それがこの趣旨でしょう。それが守られているんですか、担保されているんですかと聞いているのに、全然答弁違うじゃないですか。局長、それはすり替えですよ。
いつもみたいにいろいろ言っていると時間がなくなるなと思いながら、冒頭、今日、長官にお越しをいただいたので、御答弁結構ですが、昨日、私たちの部会でもウッドショックについてお話聞かせていただきました。
法律上、この第六条は、調査の内容、事項と調査の手法については、法律上、条文じゃ何の制限もないわけですから、さっき私が冒頭申し上げた、この第六条に基づいて、自衛隊が土地の所有者の家族構成、職業、経済状況、日常活動の状況、職歴、あるいは様々な活動歴、交友歴、思想信条、そういうものを調べるのはこの第六条では禁止されていないということでよろしいですね。
○衆議院議員（北側一雄君） この附則の第四条の冒頭に書いてございますとおり、「必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」というふうに記載をしてございます。当然、法的規制なども含まれると思いますけれども、法的規制に限らず、自主的な規制をしていくということも検討をしていかねばならない。
冒頭、北側発議者に質問させていただきます。 去る五月二十六日の那谷屋筆頭幹事の質問に対し、北側発議者は、国民投票においても公平公正を図っていくということは当然のことでございますというふうに答弁をされております。 この北側発議者がおっしゃった公平公正、これは、日本国憲法の国民主権からの当然の法的な要請として国民投票法には公平公正が必要、そのようにお考えでございますでしょうか。
○田村国務大臣 先ほど、冒頭、必要最小限ということを申し上げました。その上での要するに適正なといいますか、そういうような意味合いで今研究をやっておるということでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。
○山井委員 冒頭の要望についてもひとつ、こういう風評被害の報道が出ないように、再発防止するということを一言言っていただけませんか。
文部科学省としても、この問題に対する実効的な対応を検討、実行してきているところでありますが、この度、先ほど池田先生、冒頭、熱い思い、振り返りながらお話しされましたけれども、全ての会派の皆さんの御協力をいただいて、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を成立をさせていただくことができました。
冒頭申し上げましたとおり、私がわいせつ教員根絶に的を絞って党内で教免法改正の議論を開始したのは五年前、現在運用されている法担保のない脆弱な官報情報検索システムも、党内議論の中で行った提言や私の強い要請で三年前に文科省にやっとつくっていただいたものでありました。この五年間、子供たちを守りたい一心で本当に悪戦苦闘してまいりましたが、今やっとその重い扉が開きました。感慨無量であります。
私は、冒頭、尾身会長を中心として出されていくであろうリスク評価、リスク評価の実効性、リスク評価を出した後の実効性について伺いたいと思います。 六月三日の参議院の厚生労働委員会、また六月四日の衆議院厚生労働委員会で、このリスク評価の内容についてはしっかり御説明いただいて、私もいろいろ学ばせていただきました。
まず冒頭、リスクが高くなるのはどう考えても普通というふうにおっしゃってくださっているんですが、改めてこの中身についてお聞きをいたします。
冒頭、私の方から提案をさせていただきます。 この間、コロナの感染症対策もありまして、お手元にお水としてペットボトルを用意をさせていただいておりました。しかし、先般の国会でプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が可決をされました。
専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。 尾身会長は、選手村へのお酒の持込みが可能な状況について、一般の方の理解、協力を得にくくなるとおっしゃいました。
六月というのは、世界的にＬＧＢＴの人権を考えようというそういう月間でありまして、その日のまさに冒頭に、自民党はこの法案を作らないという、そういうメッセージを世界に対して発信をしたということは極めて重要だというふうに思います。バッハ会長のコメントも含む声明も出しました。
冒頭に、文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業についてお聞きいたします。 五月二十日に質問させていただいた後、アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業への申請数は何件増え、交付決定は何件されたでしょうか。また、二百五十億円の予算のうちどのぐらい執行されましたでしょうか。文化庁にお尋ねいたします。
次に、冒頭申しましたが、この法律の知名度と、知名度もそう高くないと思いますが、具体的な中身がなかなか知られていないことがあります。一方で、この法律というのは、要は企業の側が存在と使い方を知っていないと生かされないという法律です。要は、規制法じゃありませんから、励ますための法律なんで。
やっぱり、これまで支援制度を使ったことがない人にどうやって知ってもらうかというのは、先ほど冒頭に大臣にも訴えさせていただきましたけれども、動画とかあらゆる手段を通じて、使ったことがない人に是非ともアプローチしていただきたいと思います。要望です。 次に、従業員を削減する企業が出てきてしまうんじゃないかという懸念について伺います。
冒頭申し上げたように、我が国の安全保障の環境の厳しさが増している状況を鑑みれば、可能な限り、この法施行後ですけれども、早急に対象区域の指定を行った上で、スピード感を持って土地等の利用状況の調査を進めて、機能阻害行為としての土地等の利用規制を適時適切に発動できるように準備を整える必要があると考えています。
その方々というのは、冒頭申し上げました、自衛隊の基地に御理解をいただき、そして健全な経済活動を営んでいる方々が大半でございます。そうした方々に大きな影響を与えることが懸念されたところでございまして、そのことから区域指定に当たってはこの経済的社会的観点から留意すべきという規定が盛り込まれたところでございます。
○高木かおり君 今回の法案には、調査対象ではないということなんですが、今御答弁いただいたように、大変重要な点だということは今共通認識だと思いますので、是非とも今後、冒頭から申し上げているような、国際情勢ということもあります、安全保障上の観点から、是非ともしっかりとこの点については調査を強く要望しておきたいというふうに思います。 続きまして、買取り制度についてお聞きをしたいと思います。
また、対象者のみならず、住民に広くこの特例郵便等投票制度について周知をするために、選管や保健所において、ホームページなど各種媒体を活用して周知啓発に努めていただくことを期待をしておりますし、冒頭先生がおっしゃった、メディアの皆さんにも、是非お力をおかりをして、こういう制度ができたんだということを広く知らしめていただきたいと思っております。
ちょっと順番を変えまして、まず冒頭、隙間のない規制、ケフィア型契約の論点についてお聞きをいたします。 衆議院において政府参考人は、預託等取引については物品等の一定期間の預託が本質であると何度も回答されていますが、その一定期間の預託を三か月とする府令の根拠はどこにあるのでしょうか。一か月や二か月ではなく、なぜ三か月なんでしょうか。
資料三でお示しいただきました法律案につきまして、冒頭の第百八十三回国会提出、衆法第二四号、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、これは、内閣府設置法の一部を改正し、内閣府の所掌事務に子供の貧困対策の推進を加える等の改正を行っておりますところ、平成二十五年五月三十一日の当厚生労働委員会において委員会提出法案として起草され、その後、平成二十五年法律第六十四号として成立したものと承知をしております。
○土生政府参考人 冒頭申し上げましたとおり、お亡くなりになられたということは重く受け止めておりまして、そこは厳粛に受け止めているということでございます。
先生から冒頭お話のあった東電そして福島のこと、しっかり国として責任を持ってやっていきたいと思います。
この基本的な権利を、国家が安全保障の名の下に直接制限する違憲立法であることを冒頭、指摘しなければなりません。拙速な議論は断じて許されないことを強調するものです。 まず、立法事実についてお聞きします。
冒頭、まずこの法案について質問させていただきたいと思いますが、これまでほかの委員の皆様がるる御質疑されておりましたので、私からはシンプルに一問、伺わせていただきたいと思います。 この輸出入禁止措置についてなんですが、そもそもスタートしたのは平成十八年以降となっております。初めは半年ごとに延長措置を確認し、延長してきた。
次から次へと新しい武器が出てきて、今回の銃刀法改正に関しても、クロスボウを許可制にするものでありますけれども、冒頭に申し上げたとおり、やはり一九九三年の矢ガモ事件から見ると、いかんせん、ちょっと遅いのではないんだろうか。
その目標の立て方自身は必要なことだと思いますけれども、この死傷者数の目標を立てたのが二〇〇六年で、そのため、二〇〇七年以降、目標に合わせるように負傷者数が減少していき、自賠責の傷害件数と大きく乖離するようになったのは、冒頭で紹介したグラフで見ていただいたとおりであります。
私、現職に就きましたのが昨年の九月でございますが、その直前に、おっしゃいましたように、自民党の治安・テロ対策調査会に所属しておりまして、冒頭におっしゃいましたように、本当に一年前の六月四日、クロスボウを使った、自分の母親、おばあ様、兄弟、そして家族を殺傷した事件が起こりまして、今日に至っております。
そういう面で、まずちょっとお伺いしたいのが、今回のこの対応の中での、デジタル化への対応の中で、狙いですね、冒頭申し上げましたように、まずはシステムをしっかりつくってもらおうということで今回投資に対する控除ということだとは思うんですが、その後の狙いと、さらにその先の人材などの課題などについて、どういうふうに認識をしていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。