1950-05-01 第7回国会 衆議院 本会議 第46号
まず冒頭に申上げたいことは、私はひとり社会党を代表するにとどまらず、またこの決議が野党各派の共同提案となつているにもかかわらず、実質的には現内閣の悪政に憤激して、あるいは死をもつて現内閣に抗議し、あるいは補欠選挙において自由党を続々敗北せしむることによつて現内閣の退陣を要求しつつある国民大多数の声を代表いたしまして、吉田内閣を弾劾ぜんとするものであります。
まず冒頭に申上げたいことは、私はひとり社会党を代表するにとどまらず、またこの決議が野党各派の共同提案となつているにもかかわらず、実質的には現内閣の悪政に憤激して、あるいは死をもつて現内閣に抗議し、あるいは補欠選挙において自由党を続々敗北せしむることによつて現内閣の退陣を要求しつつある国民大多数の声を代表いたしまして、吉田内閣を弾劾ぜんとするものであります。
それからさらにもう一つの問題は、測定基準の問題でありますが、これは今までの審議の過程におきましてはきわめてあいまいでありますし、同時に先ほど冒頭に申し上げましたように本年度に限りましては規則でこれを定めるというようなことに相なつておりまして、政府の責任はその規則がどういうふうに定められるかということによつて、非常に増大すると考えておるのであります。
法案の冒頭にこのことが明らかにされております。即ち救貧法でなく、生活保障法の性格とされたものでございます。従いまして、第二点は、保障せらるべき国民の最低生活とは、健康にして文化的なる最低生活でなくてはならない旨を明らかにした点であります。第三條にそれが示されてあります。第三点は、国民は盡くこの法の保護が受けられる、即ち無差別平等の原則を掲げまして、旧法のごとき欠格條項は一掃いたしました。
○政府委員（宮幡靖君） 具体題な御説明をということでありますが、御尤もだと存じますが、実際に今度の法律が佐々木さんが今お見えになりませんが、民有民営ということが冒頭に書かれてある法律なのであります。従つて国家管理の観念から生れまするものはこの中には生れて参らないわけであります。
かようにことは考えられることでありまして地帯間の融通のために政府側の見るところでも大体六％くらいのロスができるのではなかろうか、かように考えておるわけでありまして、ただ将来に亘りまして本法の冒頭に掲げてありまするように、今まで国家管理的な観念の中に、各種の不平等の状態をまあ地ならしいたしましたような方法で非常に不利な電力條件にありましても、殆んど同じような料金で各種産業がそれに依存してコストの切下げをやつて
冒頭に私がお尋ねした、各省の出先機関の業務を港湾においては統一、一元化してやつて行くためにこしらえるのだという情報をわれわれは受けたのが、その通り行かない。
本法案による新九会社は、国家管理という形をはずして、純然たる民営会社を目的としておるということは、昨日冒頭に大臣か述べられた集排法において、日発か分割を指定されておるからこういうふうにやつたということは、明らかにこれは歪曲された詭弁である。
第二項につきましては、第一項の八千二百円は最少限度でもございますし、又二十三年七月のマ書簡の精神から申しまして、政令二百一号の冒頭に掲げられておる文句からいたしましても、従来組合員が労働協約等によつて得られておつたところのいろいろの利益、労働條件等はこれを確係するという建前が、二十四年の予算の非常に苦しい関係から切下げられた点につきましては、前回の裁定で詳しく申上げて置いたところと存じますが、この点
きよう最後にまわして、おかしな形になるならば、この決議案は明日冒頭にやつて、きようは緊急質問をやるように処理してもらいたい。
というのは、地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置と、こうなつておりますが、この冒頭に掲げてある地方財政平衡交付金法案は、未だ未提出なんであります。
別表の第三の冒頭でありますが、「この表に掲げる新会社に出資され、又は議渡されるべき電気工作物は、実際上の運営に関し、更に検討を加えるものとし、その区分は、新会社が公益事業委員会の認可を受けて協定し、又は当該新会社がその成立後四箇月以内にその協定をすることができなかつた場合において公益事業委員会が公共の利益を図るため命令したときは、変更されるものとする。
ただ私の申し上げておりますのは、この法律ではこう言う、この法律ではこう言うということが、非常にまぎらわしい文字を使つておりますから、従来地方自治法には地方公共団体という文字をよく使つておりますので、なるべくそういうことに統一したらどうかというのでありまして、この法案と地方税法案とが同じだということは、さつき冒頭に申し上げましたように、やはり同じに書いてありまするが、その点はもし考慮を願えるならば、十分
でこれは只今松村委員の仰せになりました通り、各国の国籍立法が必ずしも歩調が合つておりませんために、無国籍及び二重国籍の防止を理想としながらも尚こういう場合が起り得るのでありますが、この條約の関係につきましては、御手許にお配りしてあります各国国籍法規集の冒頭に挙げてあります一九三〇年ヘーグで作られました「国籍法の抵触に付ての或種の問題に関する條約」というのがございます。
私は冒頭に申し上げておきますが、政府並びに提案者に対してあげ足を拾うというようなことは、いたしたくないと思つております。従つてただいまの神田君の御説明の中にも、私はどの箇所においてどこにその廃止の理由が、具体的にあるかということを、もつとお伺いしたいのでありますが、私は朝野立場を異にしておりますが、あげ足とりはしたくない。
ただ私は、この石炭鉱業管理法は、冒頭にも臨時という文字がかぶされており、石灰の緊急増産のためたということが、本法の中にもうたわれておるのでありまして、あくまでも臨時立法だと思つておるということを申し述べまして、お答えにかえておきます。
○政府委員（荻田保君） これは、この附加価値税の冒頭に申上げましたように、広く一切の附加価値に対して課税するという建前を採つております。従いまして、医業と雖も附加価値を使用する以上にはすべて対象にいたしたいのであります。然らば農業をなぜ除いたかという問題でございますが、これは先程申上げましたように、農業というものが土地なくては考えられない。
そこで冒頭に戻りますけれども、さような幾多の例がありまするために、私は技術の面では格段の措置をする必要はないのではないか、ただ日本経済を再建せしめるために外国資本の支配を受けない程度の外資の導入ということならば、これはよろしいけれども、こういう技術導入、それに附随する所得というものまで別に軽減を図るということの必要はなかろうということが結論でございますが、それらに対する一つ事務当局の御見解を承つて置
それから次の十一條におきまして、公団等の出納職員の弁償責任につきまして、冒頭に御説明いたしました政府の出納職員と同じような弁償責任を課するというための規定を置いてございます。そうして附則で、この法律は公布の日からこれを施行することになつております。以上で終ります。
なおこの点は、今まではどういう形で行われておつたかと申しますと、政令五十一号——に冒頭に申し上げました外国人の財産取得に関する政令でありますが、その政令の中に、外資委員会の認可を要する財産権として、株式、土地、建物、工場、事業場、賃借権、地上権、永小作権、それから特許権といつたものをあげておりますが、最後に生産量、販売量、その他取扱量の全部もしくは一部を引取る、もしくは販売する権利、または生産高、販売高
（拍手）われわれは、これを第一段といたしまして、今後一層予算の緊縮と負担の公平化をはかることにより国民負担の軽減を実現する、かたい決意を有するものであることを、まず冒頭に明らかにいたしておく次第であります。
しかしながら冒頭申し上げましたように、どんなことがあつても、日本の国民は食つて生きてだけは行けるという線が、この際国民の権利として打ち立てられるということは、非常に御同慶にたえないのであります。現内閣の手によりまして、社会保障の一本の足たる公的扶助がここに確立を見ることに相なりました。