2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
まず、再販適用除外制度について、みんなの党さんが中心に、これは見直すべきじゃないかという質問をしましたけれども、杉本委員長の御答弁は、平成十三年に当面存置されることが決まっておって、今は見直す必要はありませんということを二回、三回、答弁をしておられましたが、もう十二年たっているわけでありまして、本当にこれでいいのかということをそろそろ見直す時期じゃないかというふうに私も思いますし、そういう御提案も何人
まず、再販適用除外制度について、みんなの党さんが中心に、これは見直すべきじゃないかという質問をしましたけれども、杉本委員長の御答弁は、平成十三年に当面存置されることが決まっておって、今は見直す必要はありませんということを二回、三回、答弁をしておられましたが、もう十二年たっているわけでありまして、本当にこれでいいのかということをそろそろ見直す時期じゃないかというふうに私も思いますし、そういう御提案も何人
ただ、一方で、今委員が問題提起をされました、例えば再販適用除外制度、これはやはり、自由な競争に委ねてしまえば、文化の多様性とか、それから、例えば新聞の戸別配達制という我が国独自の制度がありますけれども、そういうことを考えると、やはり最終的には国民の知る権利というものがございます。
その上で、その後現在に至るまでこの方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知しておりませんので、今この再販制度、著作物再販適用除外制度について見直しを行うということは考えられていない、私もそういうふうに考えているところでございます。 ただし、その枠内で弾力的な執行といいますか、再販制度の弾力的な執行ということは十分に活用されるべきじゃないかと考えているところでございます。
○杉本参考人 再販適用除外制度については、先生おっしゃいますように、いろいろ検討が進められたわけでございますが、平成十三年三月だったと思いますけれども、公正取引委員会の方から、その廃止については国民的合意が形成されるに至っていない状況で、当面存置するというふうに、方針が明らかになったと思っております。
また、著作物の再販適用除外制度の取り扱いについては、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮と検討を行うこととしており、公正取引委員会としては、平成十三年春を目途に同制度自体の存廃についての結論を得ることとしております。
また、著作物の再販適用除外制度の取り扱いについては、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘があることから、これを廃止した場合の影響について配慮と検討を行うこととしており、公正取引委員会としては、平成十三年春を目途に同制度自体の存廃についての結論を得ることとしております。
また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。
また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。
また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。
また、再販適用除外制度については、公正取引委員会の指定により再販適用除外が認められていた化粧品等二十八品目の指定を平成九年四月から取り消しており、これによって再販指定商品はすべてなくなっております。さらに、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会としての結論を得るため、必要な検討を行ってきたところであります。
また、再販適用除外制度については、当委員会の指定により再販適用除外が認められていた化粧品等二十八品目の指定を平成九年四月から取り消しており、これによって再販指定商品はすべてなくなっております。さらに、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、本年三月末までに当委員会としての結論を出すこととしており、現在検討を行っているところであります。
また、再販適用除外制度については、当委員会の指定により再販適用除外が認められていた化粧品等二十八品目の指定を平成九年四月から取り消しており、これによって再販指定商品はすべてなくなっております。さらに、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、本年三月末までに当委員会としての結論を出すこととしており、現在検討を行っているところであります。
再販適用除外制度がありませんと、再販売価格維持行為を行った場合には、不公正な取引方法の一つとして指定されております一般指定の十二項というものに該当することとなりますので、そういたしますと、独禁法の条文でいいますと第十九条違反ということになるわけでございます。 第十九条違反それ自体に対しては罰則の定めはございませんので、公正取引委が何をするかというと、排除命令等を出していく。
出版物というのは、その中でも、書籍、雑誌、新聞、楽譜であるということも明らかにしているわけであって、この点で、一九七三年の公取の公表文書を見ますと、指定再販の範囲を狭めたのだが、適用除外の理由は文化的意義にあるということも明らかにしておりますし、一九九一年の十二月に公取が公聴会に出した「再販適用除外制度に関する実態調査について」という報告書の中でも、再販適用除外制度が導入されたのは、高度に非代替的な
委員御指摘の、平成三年十二月に公正取引委員会が再販適用除外制度に関する実態調査というものを公表しております。これは、先ほど申しましたように、当時指定再販というのはまだ残っておりましたから、指定再販であります化粧品等についての実態、それと、著作物についての再販でございます、その著作物等についての実態を調べたものでございます。
一つは、公正取引委員会が一九九一年十二月に公表した再販適用除外制度に関する実態調査と題した報告書でございます。この中では、「再販適用除外を認めても弊害が少なく、文化水準の維持に不可欠な多数の書籍等が全国的に広範に普及される体制を維持するため、例外的に再販適用除外を認めるものであった。」と述べておられます。 二つ目は、九五年七月の書籍・雑誌の流通に関する調査報告書でございます。
また、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうち一部の指定の取り消しを実施しました。さらに、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確化するため、研究会を開催しており、同研究会は、主として法律、経済の理論的側面から検討を行い、その結果を中間報告書として取りまとめ、公表しました。
また、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうち一部の指定の取り消しを実施しました。さらに、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確化するため研究会を開催しており、同研究会は、主として法律、経済の論理的側面から検討を行い、その結果を中間報告書として取りまとめ、公表しました。
また、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうち一部の指定の取り消しを実施しました。さらに、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確化するため、研究会を開催しており、同研究会は、主として法律、経済の理論的側面から検討を行い、その結果を中間報告書として取りまとめ、公表しました。
まさにただいまの御指摘のように、アメリカでははっきりと再販適用除外制度はございませんが、ヨーロッパの方では、ドイツとイギリスは確かに法律により再販適用除外が認められているということは承知しております。 それから、フランスの例でございますが、これも今の御指摘のように、あれは一九七九年と承知をしておりますけれども、自由価格制に移行した。
独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消しました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、競争政策の観点から政府規制の現状、問題点及びその見直しの方向について検討しました。
独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消しました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、競争政策の観点から政府規制の現状、問題点及びその見直しの方向について検討しました。
独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消しました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、競争政策の観点から政府規制の現状、問題点及びその見直しの方向について検討しました。