2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。 産業競争力の強化というのは、国産半導体の復興なくして、復活なくしてあり得ないです。したがって、その取組の具体策、政府参考人にお聞きしたいと思います。
まず、この産競法、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックというものが形成されて、その成長戦略、アベノミクス三本の矢の一本として実施をするということでありました、当時三つの過剰、三つのゆがみを正すということでやっておりましたが、それが平成三十年の法改正で行われて、また今日、令和三年のこの時代においても法改正を行うということで、様々節目があったんだろうと思います。
それで、ちょっと振り返りますと、安倍政権の下で、前政権の下で二〇一三年のときに日本再興戦略というのが出されていました。それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
今日は、その地域を再興させるビジネスに再エネ事業がなるような期待を込めて質問させていただきます。 まず、多くの再エネ発電事業者がビジネスとして収益を上げられる環境整備を進める必要があります。そのための重要な改革は、やはり接続の確保だと思います。 今回、従来の先着優先からノンファーム型接続へとルール変更が進んだのは評価いたします。
このまま縮小すると、日本人講師がいなくなる、日本語教師がいなくなり、コロナ後にいざ留学生を迎えようという段になっても、日本語教育の再興にも深刻な影響がもたらされるのではないかという声もございます。 日本語教育機関の事業継続の支援、萩生田大臣、是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
二〇一三年に取りまとめられた日本再興戦略で、国家戦略特区と関連するKPIとして、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて二〇二〇年までに先進国で三位以内に入るというふうに目標を掲げておられました。一三年には十五位、一九年には二十五位と後退、二〇年には十八位と改善はしたものの、目標には相当な乖離があるままです。
平時から有事に備え、新興・再興感染症の感染拡大や災害等にも強い医療提供体制の構築をすべきと考えます。医療計画におけるいわゆる五疾病五事業に新興・再興感染症対策を追加することには賛同いたします。
本法案では、二〇二四年の第八次医療計画から、都道府県が作成をする医療計画の記載事項として、新興や再興感染症等の医療というのがこれ記載をされることになっております。
フランスなんかは、約一兆四千九百五十億円入れて交通再興計画、今すぐ直接お金は入れないんだけれども、全土、全駅バリアフリーにしてしまえとか、それは、事業者もバリアフリーにするためにはこれから費用がかかるわけです。
土地改良長期計画における目標についてでございますけれども、今委員から御指摘いただきました担い手の生産コストの削減に関するKPIでございますが、日本再興戦略におけるKPIを踏まえまして、特に基盤整備との関係性が高い労働費につきまして、事業実施前の六割以下又は米六十キロ当たり二千五百円以下に低減する地区の割合を八割以上としたところでございます。
特に、これ先ほども触れましたけれども、土地区画整理事業において相当お金掛けて高台移転とか土地区画整理でいわゆる住宅、住居の再興を促すというところで整備してきましたけれども、全体での土地活用率は六八%、低いところでは三割台ということになっています。つまり、人が戻ってくる前提で整備はしたものの戻ってきていないと、こんな状況なんですね。
本予算には、国立感染症研究所の体制強化に、今後の新興・再興感染症のパンデミック対応も含めて計二十三億円が措置されたほか、医療機関の経営を下支えするため、診療報酬上の特例措置にも計四百三十億円が充てられております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策予備費にも五兆円を措置しており、足下の課題へ適切に対応するとともに想定外の事態へも備える本予算は速やかな成立が不可欠であります。
こうしたことを考えると、当然何かあったときに住民の安全確保、避難対策の充実が求められて、併せてその地域をどのように再興していくのかを考えられてこの法律が作られているわけであります。
平時から有事に備え、新興・再興感染症の感染拡大や災害等にも強い医療提供体制を構築すべきだと思います。 日本医師会として、医療計画におけるいわゆる五疾病五事業に新興・再興感染症対策を速やかに追加することを求めてまいりました。
同行避難などが推奨される今、日本獣医師会との連携は私は必須だと思いますし、近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の人獣共通感染症であるということを勘案すれば、日本獣医師会を指定公共機関とすることが望ましいと考えておりますし、日本獣医師会さんの方もこうしたガイドラインの中で、御自身たちでそれが望ましいというふうに言っております。
○音喜多駿君 後者の、今後この、じゃ、今の同じようなロジックで、コロナ禍が終わった後も、じゃ、その経済再興あるいはこの社会の立て直しに対して増税という選択肢を同様に検討されるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
我が国におきましても新型コロナウイルスの変異株が確認されている状況を踏まえまして、厚生労働省におきまして、大学等の協力も得ながら、感染症の感染力、重篤性等を迅速に評価、情報発信できる仕組みを整備することを目的としまして、新興・再興感染症データバンク事業を早急に開始する予定と聞いているところでございます。
その結果が福島の復興、東北の再興につながるように全力で頑張りたいと思っています。
今回の議題であります新型インフルエンザ等対策特別措置法でありますが、昨年の三月に法改正が行われたわけでございまして、新型及び再興型のコロナウイルス感染症も含まれるという法律になったわけでございますけれども、ただ、この法律の名称が新型インフルエンザ等対策特別措置法という名前でございまして、一般の国民の方は、これはインフルエンザと同等ではないか、あるいはコロナというものがこの中に入っているのかどうかということもよく
また、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックで明らかになりましたように、日頃からの新興・再興感染症に対する検査診断、治療薬、予防薬であるワクチンの研究開発の重要性が再認識されました。 米国では、NIHと保健省が支援する官民共同研究のプラットフォームが準備されており、迅速なワクチン開発につながったと認識しております。
今後も予想される新興感染症、再興感染症発生の際などに同じことを繰り返すわけにはいかないと、このことを指摘し、討論を終わります。