2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
私は、こうした経験と教訓を生かし、政権をお預かりしたならば、直ちに、継ぎはぎだらけの体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと再編、集約し、各省から事務方の幹部を集めた強力なチームを編成して、迅速な総合調整を進め、戦略的で効果的な対策を実現いたします。 菅政権は、COVID―19の感染拡大で生じた国民生活の危機を考慮することなく、医療や国民生活を脅かす政策を強行しました。
私は、こうした経験と教訓を生かし、政権をお預かりしたならば、直ちに、継ぎはぎだらけの体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと再編、集約し、各省から事務方の幹部を集めた強力なチームを編成して、迅速な総合調整を進め、戦略的で効果的な対策を実現いたします。 菅政権は、COVID―19の感染拡大で生じた国民生活の危機を考慮することなく、医療や国民生活を脅かす政策を強行しました。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今お話あったとおり、令和三年度の水産関係の概算要求におきましては、改正漁業法に基づく水産政策の改革もございますので、様々、今委員がおっしゃったような新たな管理システム、水産業の成長産業化、競争力のある加工・流通構造の確立、水産基盤の整備、漁業機能の再編、集約化等々、所要の予算を要求しており、さらに、今般の経済対策においても、今の積立ぷらすを始めとする緊急に必要な事業等々も
さらに、漁港機能の再編、集約化や漁港施設の有効活用等を促進するための水産基盤整備を推進してまいります。 第九は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策であります。 平成三十一年度予算の臨時特別の措置として、ため池や治山施設等の農林水産分野の重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施してまいります。
さらに、漁港機能の再編、集約化や漁港施設の有効活用等を促進するための水産基盤整備を推進してまいります。 第九は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災、減災、国土強靱化のための緊急対策であります。 平成三十一年度予算の臨時特別の措置として、ため池や治山施設等の農林水産分野の重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施してまいります。
中山間地域等においては、小さな拠点づくりを推進し、遊休施設を活用した生活サービス機能等の再編、集約について支援するとともに、道路ネットワークで地域や拠点をつなぎ、広域的な経済生活圏を形成します。また、自動車の自動運転について、中山間地域の人流、物流の確保も見据え、道の駅等を拠点とした実証実験を行うほか、自動運転の社会実装に向けた環境整備や技術開発を推進します。
中山間地域等においては、小さな拠点づくりを推進し、遊休施設を活用した生活サービス機能等の再編集約について支援するとともに、道路ネットワークで地域や拠点をつなぎ、広域的な経済・生活圏を形成します。また、自動車の自動運転について、中山間地域の人流、物流の確保も見据え、道の駅等を拠点とした実証実験を行うほか、自動運転の社会実装に向けた環境整備や技術開発を推進します。
なお、先ほど来申し上げておりますが、このような肥料の例えば銘柄集約を行うためには事業の再編等が必要であるというふうに考えておりますが、これらについては、あくまでも事業者の自主的な取り組みによって事業の再編集約等が行われるような環境を整備するというのが本法案の趣旨でございます。
スリーマイルアイランドでの原発事故やチェルノブイリの原発事故を契機にしまして、世界的に原発建設が停滞したのが一九八〇年代でございますけれども、それ以降、原子力プラントメーカーの国際的な再編集約が進展しておりました。
しかし、コンパクトシティーというのは、都市機能の周辺部での撤退と中心部への再編集約で、一つの自治体で行っている事業ですから、それを連携を伴う定住自立圏構想と融合するというのは、周辺自治体におけるインフラの撤退であり、さらなる市町村の合併にもつながるような、こういうような融合の取り組みになりはしないのか、それは、すばらしい提案というふうにいかないんじゃないかと思うんですが。
まず、大きく、一九八〇年代以降の、このころ原子力プラント企業はたくさんあったわけでありますけれども、それ以降、世界の原子力プラントメーカーの国際的な再編集約化が行われてまいりました。その結果として、現状、世界の原子力プラントメーカーの状況はどうなっているのか、赤羽副大臣にお尋ね申し上げます。
まず、一九八〇年代以前は、各国の原子力発電所はそれぞれの国の原子力プラントメーカーが建設をしておりましたが、スリーマイルアイランドの原発事故ですとかチェルノブイリの原発事故を契機に、世界的に原発の建設が停滞した一九八〇年代以降は、原子力プラントメーカーの国際的な再編集約が進展したわけでございます。
ただ、報道によりますと、政府の復興構想会議の中間整理案というものの中身に、漁業は集約化、大規模化を図る、漁港の整備再編、集約化も必要であると書かれてありました。これ、もし事実なら、女川町の努力とも真っ向から対立する、上からの復興モデルの押し付けになるんじゃないかと私は危惧をいたしました。
○国務大臣(増田寛也君) この再編、集約化、これについてはやはり無理に進めようとしてもなかなかうまくいきません。それは御指摘のとおりでございまして、やはり病院が今の現状、あるが姿を変えるということについては住民の皆さん方も大変懸念を持たれます。それは地域の実情を十分踏まえる必要があるだろうと。
そういう中で、埠頭の再編、集約化を進めておられまして、債務の圧縮を図り、経営のスリム化に努められてございます。こういった取組に対して、私どももできる限りの応援をしていきたいというふうに思っています。
世界的に原子力の見直しと原子力産業の再編集約が進む中で、この原子力発電の利用拡大への動きが、我が国企業が中心的なプレーヤーとして積極的に参加していくことは、私は歓迎すべきだと思っております。 前にイギリスの原子力エネルギー担当大臣とお目にかかった際にも、日本にはこういう動きがあるようだが、よく見ておいていただきたいということを私から申し上げたことがあります。
今後の問題でございますが、小児科医が不足している、一人の医師に掛かる労働負荷が大きいというような指摘もございますので、十分な質の高い小児救急医療を提供するために、現在、平成十八年度に向けて医療制度改革をしておりますが、この中で、小児救急の拠点あるいは小児救急医療機関の再編、集約化などの機能強化を通じて適切な医療が提供できるように検討していきたいというように考えております。
また、小児科学会からも提言をいただいておりますので、現在見直しを進めております医療計画で、この二次救急医療を担う小児医療の再編、集約化ということも考え、勤務環境の改善も念頭に入れた施策にしたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君 SACOにつきましては順調に進んでいるということでございますが、私はこうした米軍基地の再編、集約は日米双方にとってもプラスだと思うわけでございまして、この日米合同委員会等で更なる進展、再編、集約に向けての御努力をお願いしたいと思います。
○福島啓史郎君 今御答弁ありましたように、韓国は在韓米軍兵力は維持しながら、この再編、集約によりまして約一万四千ヘクタール弱の返還がなされるということになっているわけでございます。 それで、我が国におきましてそうした米軍基地の再編、集約の状況でございますが、沖縄とそれから沖縄以外に分けて、どんな取組状況なのか、防衛施設庁長官にお聞きします。
事業の再編、集約化を進めました。例えば、人員削減を見ますと、多分一番人員削減を進めたのはコスモ石油であったかと思いますが、四〇%、実に二人に一人が退職をするという状況まで追い込まれたわけです。その中で、現在ですと四グループ、日石三菱・コスモグループ、昭和シェル・ジャパンエナジー、そして出光とエッソ・モービルグループ、この四つに大方集約されるようになりました。
下流部門におきましては、特石法の廃止等累次の規制緩和による国内競争の激化、メジャーの再編統合といった環境変化の中で、我が国石油産業については、合併、事業提携によるいわゆる四グループ化、この再編集約が進んでいるところでございます。
こうした合理化が進んでいるわけでございますが、企業全体といたしましても、合併あるいは業務提携ということで企業の枠組みを超えた四グループ化への再編集約化、こういった動きも見られているという状況でございます。
また、特定石油製品輸入暫定措置法が廃止された平成六年以降、我が国の石油産業は、合併を初め業務提携、事業統合などにより四グループへ再編集約が進んでおります。また、石油販売業においては、SSが一割弱も減少し、コスト削減による販売業の構造改善も進んでおります。