2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
提供施設整備費も、米軍再編関連経費も、共に出所は国民の税金です。米軍基地内の娯楽施設等は米国負担で建設すべきではありませんか。岸防衛大臣の答弁を求めます。 さらに、辺野古をめぐっては、防衛省が埋立工事の契約変更を繰り返し、発注から二年半で工事費が当初の約一・六倍に増えていること、土砂単価が市場価格の一・五倍を超えていること、埋立工事費の約三割を警備費が占めていることなどが指摘されています。
提供施設整備費も、米軍再編関連経費も、共に出所は国民の税金です。米軍基地内の娯楽施設等は米国負担で建設すべきではありませんか。岸防衛大臣の答弁を求めます。 さらに、辺野古をめぐっては、防衛省が埋立工事の契約変更を繰り返し、発注から二年半で工事費が当初の約一・六倍に増えていること、土砂単価が市場価格の一・五倍を超えていること、埋立工事費の約三割を警備費が占めていることなどが指摘されています。
在日米軍を支援する関連経費には、地位協定第二十四条第二項に基づいて支払われる義務的な経費及び思いやり予算とは別に、ＳＡＣＯ関係経費や、沖縄の米海兵隊グアム移転費を含む米軍再編関連経費があります。その米軍再編関連経費の額は、二〇二一年度には二千四十四億円にも膨れ上がり、思いやり予算とほぼ同額となっています。
思いやり予算、米軍再編関連経費、ＳＡＣＯ経費を合わせた日本が負担する米軍駐留経費の総額は、一九七八年以降の四十三年間で実に十兆円に上り、他の全ての同盟国の負担額の合計を上回っています。極めて異常だと言わなければなりません。 総理、トランプ大統領からの米軍経費負担の不当な増額要求は、はっきり拒否すべきではありませんか。 第二は、沖縄での米軍新基地建設の問題です。
この再編推進事業補助金につきましては、米軍再編事業の推進に当たりまして、再編関連特定周辺市町村が行う関連施設の整備に対して特別な措置を講じて、当該事業の円滑な実施を図ることを目的として交付をしているものでございます。
委員御指摘の再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係ります訓練移転等の影響を受ける地域住民の方々の生活の安定に必要な措置を講じることができるよう、平成二十九年度から十年間の措置として新たに創設をした交付金でございます。
神奈川県厚木基地へのオスプレイの飛来をめぐって、綾瀬市、大和市に今年度初めて再編関連訓練移転等交付金が交付されました。なぜですか。
辺野古、豊原、久志の久辺三区へ政府が二〇一五年から直接交付してきた再編関連特別地域支援事業補助金が廃止されるとのことですが、本補助金が県や市を通さず直接地縁団体に交付された経緯と今回廃止となる理由をお聞かせください。
再編関連特別地域支援事業補助金、これは、米軍再編によって住民の生活に大きな影響を受ける地域の地縁団体に対して、その影響を緩和し、住民生活の向上等のため実施している補助金でございます。普天間飛行場代替施設建設事業を進めていく上で直接最も大きな影響を受けることとなる久辺三区、辺野古区、豊原区、久志区に対しきめ細やかな措置を行うことが必要であると考え、平成二十七年度に制定したものでございます。
防衛省として、再編関連特別地域支援事業補助金以外に地縁団体に直接補助金を交付した事例はございません。
その意思を確認されたら、再編関連特別地域支援事業費、自治会に交付している方は、この予算は必要なくなるわけです。それは、この予算案の審議の間に判明すると思うんですよ。 その部分は、市長の意思が明らかになり、二重払いはできないということが固まったら予算書から削除すべきではありませんか、財務大臣。
まず、ちょっと一つ確認しておきたいのは、稲嶺前市長の間にこの交付金の受取拒否が続く中で、条件付で移設を容認される方々ということなんでしょうが、辺野古周辺の三つの地縁団体、自治会だと思いますが、ここに対して、基地再編交付金とは別の再編関連特別地域支援事業費というものが交付されてきております。
○後藤（祐）委員 財務大臣に伺いたいと思いますが、基地再編交付金を新名護市長が受け取るのであれば、自治会に対して交付している再編関連特別地域支援事業費、三十年度予算案にも一億二千万円計上されています、これは支払うべきでないと思うんですね。これについての御見解を伺いたいと思います。
これについては、今回法律が改正されますと対象の基地が変わっていくわけでございますが、それに併せまして新たな再編関連訓練移転交付金ということについて質問させていただきましたところ、対象の基地は六基地、昨日答弁いただきましたが、対象事業や交付額は細部については現在検討しているところだという、具体的な答弁ございませんでした。
再編交付金の交付が満了した後も、この訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえ、当該地域の住民の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、平成二十九年度から十年間、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。
米軍再編によります戦闘機の訓練移転の移転先となる飛行場の周辺地域におきましては、本年度末に再編交付金の交付が満了した後もこの訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえまして、住民の方々の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。
あわせて、来年度から予算措置で十年間実施されます再編関連訓練移転等交付金というのがございますが、この趣旨、また要求額、対象基地はどうなっているんでしょうか。その対象事業、交付額については、基本的には再編交付金などと同様としつつも、対象自治体の要望にきめ細かく対応していくべきと考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
○深山政府参考人 今先生の御指摘のありました、再編関連特別地域支援事業は、普天間飛行場代替施設建設事業を進めていく上で直接最も大きな影響を受ける名護市久辺三区の生活環境の保全や生活の向上を図るため、平成二十七年十一月二十七日、再編関連特別地域支援事業補助金交付要綱を策定し、予算措置による補助事業として実施いたしているものでございます。
○照屋委員 選挙で選ばれた政治家たる首長が最終的な責任を負う市町村を通さず、単なる地縁団体にすぎない自治会に直接補助金を支出する再編関連特別地域支援事業補助金制度は公金支出の観点から問題があると、財政法学者や行政法学者らから批判が相次いでおります。 再編関連特別地域支援事業補助金制度の根拠法と根拠条文をお示しください。
結局の問題は、実質的にふえ続ける米軍に対する支援額の問題だというふうに考えていまして、実は、在日米軍駐留関係経費には、先ほどからお話にある地位協定第二十四条第二項で支払われる義務的な経費とホスト・ネーション・サポートとは別に、ＳＡＣＯ関係経費、そして沖縄の米海兵隊のグアム移転などを含む再編関連経費、これが全部あるんだろうと思っております。
ところが、在日米軍を支援する関連経費には、それらとは別に、ＳＡＣＯ関係経費、沖縄の米海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編関連経費があります。その米軍再編関連経費は、二〇一五年度千四百二十六億円に上っているが、二〇一六年度には大幅にふえる見込みで、思いやり予算とほぼ同額になり、全てを合わせた在日米軍関係経費は七千六百億円を超える過去最高水準になる見込みです。
思いやり予算も増額改定になりましたけれども、思いやり予算以外の米軍再編関連経費も急激に増加をしております。 私も、改めて、どういうものにお金を使っているのかという資料をいただきましたけれども、例えばキャンプ座間の、スケートリンクをつくる、円盤投げ場をつくる、屋根つき観覧席をつくる、一億二千九百万円。
○麻生国務大臣 新聞を拝見しましたが、二十六年度補正予算に計上した防衛関係費予算には、米軍再編関連経費や政府専用機など、その性質上、中期防に含まれていない経費も入っております。これらは、当初予算に計上された場合でも、中期防にはカウントされることはありません、政府専用機ですから。主要装備品の取得などは、当然中期防対象経費の範囲内として扱われることになろうと存じます。
生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業費や地方交付税交付金などは当然計上すべきでありますが、他方、在日米軍の駐留経費や米軍再編関連経費を含んでおりますし、しかも消費税増税を前提とした来年度予算と一体を成すものでありますので、賛成できません。 以上、終わります。
平成二十四年度の防衛関係費は、ＳＡＣＯ及び米軍再編関連経費並びに東日本大震災からの復旧復興関連経費を除くと四兆六千四百五十三億円であり、十年連続で前年度に比較して減少しておりますが、これは、厳しい財政事情のもとで、事業内容を精査し、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、効果的な防衛力を効率的に整備することとした結果であります。
四つ目に、イージス艦と漁船の痛ましい事故、装備品の水増し請求問題、防衛施設庁の発注の官製談合等々の防衛省を取り巻く様々な問題が解明されないままミサイル防衛関連の予算、米軍再編関連予算が支出されてきたことは大きな問題と言わざるを得ません。防衛関係費はこれまで以上に毅然として見直しされなければなりません。 五つ目に、政府出資金は、二〇〇八年度、三兆三千八百五十六億円の減額になりました。
となると、現行案とは違う腹案というものができた場合、今までつぎ込んだ環境影響評価なりあるいは再編関連事業、こういう予算というものが必ずしも十分な意義を持たない可能性もあるというふうに思いますけれども、外務大臣の御認識をお伺いいたします。
まず最初に、北澤大臣の方に在日米軍の再編関連、この経費についてお伺いいたします。 平成二十年度のいわゆる再編交付金の決算額は、防衛省の資料によりますと約百十五億円となっています。このうち沖縄の名護市にはどのぐらい交付されているか、御答弁願います。
○佐藤正久君 沖縄に関する米軍再編関連経費というのは、再編のための事業と再編関連交付金の二つしかないんですよ。二つしかないんですよ。要は、いっぱいあるわけではなくて、事業の経費と再編の交付金、二つしかない。今二十二年度、これは鳩山政権が作られた予算で、防衛省が作られた予算です。
検証中だというふうに聞いている間に、二十二年度予算、十二月に岩国の再編関連の予算も計上されたと。ええっと、ここで初めて知ったと。さらに、一月に浜田議員の質問主意書で岩国は予定どおり進めるというふうに、これが明らかになったと。それまで政府からはまともな説明がない。
その中で、最近、いろいろ経費のかかるものとしては、米軍再編関連経費、それから装備品等の維持関係の経費でございます。それから、特に昨年ございましたけれども、油購入費等が非常に大きくなるというようなことで、これはなかなか我々の努力では削減しにくいところでございますけれども、いろいろ効率化をしておりまして、装備品の見直しとか短期集中調達というようなことを努力しております。