2011-05-23 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
そうすると、何だろうと目に飛び込むわけですけれども、一つは、漁港の集約再編構想、今ある漁港を三分の一から五分の一まで減らすと言っている案が一つであります。そして二つ目には、養殖、沿岸漁業への民間企業の参入を提案しているわけであります。
そうすると、何だろうと目に飛び込むわけですけれども、一つは、漁港の集約再編構想、今ある漁港を三分の一から五分の一まで減らすと言っている案が一つであります。そして二つ目には、養殖、沿岸漁業への民間企業の参入を提案しているわけであります。
米軍によって、米軍のために作成された米軍再編構想に同盟国も協力させようというのが米軍再編の全体像であり、米国サイドの構想にどの程度の協力をするかという問題にすぎないのです。日本がみずからの防衛体制を大幅に変更し、莫大な負担を負わされる必要性があるとは考えられません。
ただ、米軍再編の問題については、これは世界的な全体の再編構想の中で、やっぱり我が国でもその基地を持っているところの痛みを少しでも和らげるという、そういうことと、米軍のプレゼンスが、抑止力がどうやって残すかという、その問題との兼ね合いの中で、いい方法はないかということで今再編を進めておるわけでございますから、これは防衛庁が省になろうとなるまいと進めなきゃならない問題であります。
一つ目は、米軍再編構想の実施で我が国の米軍基地はどのようになるのかという点でございます。 米軍の再編は米陸軍が中心で、米海空軍が主体の我が国の米軍の変化、機能の変化は少ないというふうな話も聞いておりますが、横田の基地でございますとか、空軍の基地でございますとか沖縄の基地でございますとか、基地の機能あるいは周辺空域というものがどのように変化するのかというような点。
ただいま問題になっておりますアメリカのトランスフォーメーションとの関連で、一部のマスコミ報道によりますと、欧州、中東地域の米軍基地の再編が特に重要視されていると報じられておりますが、この欧州中東地域の米軍の再編がアジア太平洋地域の再編構想とどう関連しているのか、外務省の御認識をお聞かせください。
行革会議のいろいろな論議の過程を振り返りますと、先ほども若干お話がありましたけれども、総務省は当初の省庁再編構想では全く想定されていなかったのではないかとも聞いているわけでございまして、中間報告の段階まで、自治省については、地方分権の推進に伴う機能縮小を想定して、地方自治庁に格下げする意見が大勢を占めたと私は聞いているわけでございます。
中央省庁一府十二省庁の再編構想の中で、再編された中央省庁がいずれも省となる中で、国の存立にかかわる最も基本的な部分である防衛を担う官庁だけがただ一つ庁であるというのは、周辺諸国から見れば一段と不自然に見えるのではないか。周辺諸国もいずれも国防省を設置している。日本もきちんと防衛省と位置づけるべきである。
例えば、京浜六社から成るベイエリア研究会、これで再編構想をたびたび打ち出しておりますけれども、この研究会の座長をされているのが慶応大学の伊藤滋教授であるわけですが、実は国土庁の報告書、調査委員会の委員長も同氏が務められているというところにもこれは具体的に指摘をされると思います。
また、みずから打ち出した郵政三事業を初めとする省庁再編構想は、あっという間に骨抜きされようとしています。総理が火だるまとなってやると言った行財政改革は、今や風前のともしびとなる気配すら出ています。 こうした内閣に対する信頼感の喪失と与党内の反乱、混乱に一体どう対処されようとするのか、まずお尋ねをしたいと思います。
同報告では、中央省庁の再編構想を初め、内閣機能強化策、独立行政法人制度など、効率的で簡素、透明性の高い行政を実現するための方策が盛り込まれており、取りまとめに当たられた橋本総理を初め、委員の皆様に敬意を表するとともに、いよいよ行革の実行段階が近づいたことに対し、大変意を強くするものであります。
金融監督庁を大蔵省から独立させることは、二〇〇一年に橋本総理が実現を目指す省庁再編構想の試金石ともなることです。それが実際は大蔵省の焼け太りというのでは、とても大蔵省を初め各省庁を大胆に再編することなど不可能と断ぜざるを得ません。まず、この点について総理の御所見をお伺いしたい。 さて、以下、具体的に質問いたします。
○藤田（ス）委員 報道されている橋本行革ビジョンの省庁再編構想では、農水省は、国土農水省として公共事業分野を建設省、国土庁に合体させる、公共事業分野以外は経済産業省として通産省などと合同させるというふうに伝えられていますが、こういう姿になりますと、結局農地法についても将来的には農林水産省として現行の運用が担保されなくなるおそれが極めて強くなるというふうに私は考えますが、これが一点。
別の角度からお尋ねしますけれども、この今度の構想も、臨調が一連の答申の中で提起した行政機構の再編構想、それに沿った実行を目指したものだと思いますけれども、臨調の一連の行政機構の再編成の構想は、第三次答申ですが、こう述べていますね。 行政を三つの区分に分けています。農業、社会保障、文教などの国民生活に密着した行政部門は、行政の果たすべき役割り、責任領域の見直しが必要だ。
今回の統合再編構想で、地域改善対策室、あるいは内閣総理大臣が長である総理府に残しておくべき機構や恩給局や老人対策室など、国民へのまあ言えばサービス、奉仕の向上という見地から見て、先ほど御答弁にもありました臨調の答申ですね、これを推進していく中核的な機関だと位置づけられた総務庁へ移管することが適当であるかどうかという問題ですが、いま挙げました問題は総理府の機構として残しておくべきではないかというふうに
臨調の国立研究機関の再編構想も大体そういうタイプだと見られます。農業を工業に従属させてみたんでは農業の真の発展はあり得ないし、こういう工業要求に農業を従属させたりあるいは特定の政策に試験研究を従属させたりというようなことはやはり筋を誤っていくんじゃないか。